第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,579	17,651
預け金	42,626	53,604
受取手形、営業未収金及び契約資産	※１ 27,419	※１ 43,025
商品	13	4
貯蔵品	85	69
前払費用	884	859
旅行前払金	5,087	8,422
その他	2,321	3,389
貸倒引当金	△51	△172
流動資産合計	91,967	126,854
固定資産
有形固定資産
建物	817	931
減価償却累計額	△629	△587
建物（純額）	187	344
土地	139	104
その他	1,414	1,624
減価償却累計額	△1,332	△1,190
その他（純額）	81	434
有形固定資産合計	408	882
無形固定資産
ソフトウエア	421	761
その他	83	48
無形固定資産合計	505	809
投資その他の資産
投資有価証券	3,891	4,013
退職給付に係る資産	1,930	1,737
繰延税金資産	5	974
その他	3,975	3,841
貸倒引当金	△341	△442
投資その他の資産合計	9,460	10,124
固定資産合計	10,373	11,816
資産合計	102,341	138,671

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	20,147	23,658
未払金	2,529	3,241
未払法人税等	789	264
預り金	※１ 11,648	※１ 11,244
旅行券等	※１ 19,013	※１ 17,916
旅行前受金	※１ 17,072	※１ 35,447
賞与引当金	1,137	2,830
特別調査費用等引当金	－	900
その他	※１ 2,665	4,495
流動負債合計	75,002	99,998
固定負債
繰延税金負債	1,125	766
その他	1,896	1,980
固定負債合計	3,022	2,746
負債合計	78,025	102,745
純資産の部
株主資本
資本金	8,041	100
資本剰余金	47,204	55,123
利益剰余金	△32,700	△20,910
自己株式	△14	△15
株主資本合計	22,531	34,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,015	1,043
為替換算調整勘定	469	502
退職給付に係る調整累計額	267	33
その他の包括利益累計額合計	1,752	1,580
非支配株主持分	31	47
純資産合計	24,315	35,925
負債純資産合計	102,341	138,671

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 139,957	※１ 252,152
売上原価	108,966	197,571
売上総利益	30,990	54,580
販売費及び一般管理費	※２ 38,677	※２ 43,169
営業利益又は営業損失（△）	△7,686	11,410
営業外収益
受取利息	133	190
受取配当金	58	62
為替差益	55	83
助成金収入	※３ 3,871	275
その他	134	108
営業外収益合計	4,254	719
営業外費用
支払利息	68	65
支払手数料	104	－
持分法による投資損失	0	－
株式交付費	241	－
その他	38	5
営業外費用合計	454	71
経常利益又は経常損失（△）	△3,886	12,058
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 312
関係会社株式売却益	－	41
関係会社清算益	－	19
投資有価証券売却益	115	－
負ののれん発生益	31	－
特別利益合計	147	373
特別損失
特別調査費用等	－	※５ 900
事業構造改革関連費用	※６ 485	※６ 344
事故関連費用	－	72
減損損失	※７ 711	※７ 31
固定資産除却損	※８ 0	※８ 15
臨時休業による損失	※９ 41	－
段階取得に係る差損	2	－
関係会社株式売却損	1	－
特別損失合計	1,242	1,364
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△4,981	11,068
法人税、住民税及び事業税	709	562
法人税等調整額	89	△1,278
法人税等合計	798	△716
当期純利益又は当期純損失（△）	△5,780	11,784
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8	△6
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,771	11,790

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△5,780	11,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△189	28
為替換算調整勘定	208	31
退職給付に係る調整額	△190	△233
持分法適用会社に対する持分相当額	0	－
その他の包括利益合計	※１ △170	※１ △173
包括利益	△5,951	11,610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△5,944	11,618
非支配株主に係る包括利益	△6	△7

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,041	7,204	△26,851	△13	△11,618
会計方針の変更による累積的影響額			△78		△78
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,041	7,204	△26,929	△13	△11,696
当期変動額
新株の発行	20,000	20,000			40,000
連結子会社の増資による持分の増減					－
資本金から剰余金への振替	△20,000	20,000			－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△5,771		△5,771
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	40,000	△5,771	△0	34,228
当期末残高	8,041	47,204	△32,700	△14	22,531

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,205	263	457	1,926	37	△9,654
会計方針の変更による累積的影響額						△78
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,205	263	457	1,926	37	△9,732
当期変動額
新株の発行						40,000
連結子会社の増資による持分の増減						－
資本金から剰余金への振替						－
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）						△5,771
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△189	206	△190	△173	△6	△179
当期変動額合計	△189	206	△190	△173	△6	34,048
当期末残高	1,015	469	267	1,752	31	24,315

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,041	47,204	△32,700	△14	22,531
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,041	47,204	△32,700	△14	22,531
当期変動額
新株の発行					－
連結子会社の増資による持分の増減		△23			△23
資本金から剰余金への振替	△7,941	7,941			－
親会社株主に帰属する 当期純利益			11,790		11,790
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△7,941	7,918	11,790	△1	11,766
当期末残高	100	55,123	△20,910	△15	34,297

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,015	469	267	1,752	31	24,315
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,015	469	267	1,752	31	24,315
当期変動額
新株の発行						－
連結子会社の増資による持分の増減						△23
資本金から剰余金への振替						－
親会社株主に帰属する 当期純利益						11,790
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	28	33	△233	△172	15	△156
当期変動額合計	28	33	△233	△172	15	11,609
当期末残高	1,043	502	33	1,580	47	35,925

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△4,981	11,068
減価償却費	63	206
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	221
賞与引当金の増減額（△は減少）	799	1,693
特別調査費用等引当金の増減額（△は減少）	－	900
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	26	192
減損損失	711	31
段階取得に係る差損益（△は益）	2	－
負ののれん発生益	△31	－
関係会社株式売却損益（△は益）	1	△41
関係会社清算損益（△は益）	－	△19
受取利息及び受取配当金	△192	△252
支払利息	68	65
株式交付費	241	－
助成金収入	△3,871	△275
持分法による投資損益（△は益）	0	－
為替差損益（△は益）	△1	△70
固定資産除却損	0	15
固定資産売却損益（△は益）	－	△312
投資有価証券売却損益（△は益）	△115	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△9,654	△15,691
仕入債務の増減額（△は減少）	8,097	3,490
未払金の増減額（△は減少）	△4,913	712
預り金の増減額（△は減少）	△1,112	△412
旅行前受金の増減額（△は減少）	10	18,367
旅行前払金の増減額（△は増加）	928	△3,329
その他	733	△297
小計	△13,213	16,261
利息及び配当金の受取額	261	252
利息の支払額	△68	△65
助成金の受取額	4,864	275
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△87	△1,729
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,244	14,993

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△152	△459
定期預金の払戻による収入	169	544
投資有価証券の売却による収入	246	0
固定資産の取得による支出	△1,244	△750
固定資産の売却による収入	－	350
供託金の支払による支出	△14	△59
供託金の返還による収入	107	134
差入保証金の取得による支出	△429	△254
差入保証金の回収による収入	1,356	524
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	36	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△0	－
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	76	29
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	39,860	－
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△1
その他	1	△28
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,861	△30
現金及び現金同等物に係る換算差額	280	127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	31,974	15,120
現金及び現金同等物の期首残高	23,805	55,780
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 55,780	※１ 70,900

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　21社

　連結子会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

　株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、2023年４月１日付にて株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。

　KNT(HK)LIMITEDは、清算結了により上記連結子会社数には含んでおりませんが、清算までの損益計算書については連結しております。

　近畿国際旅行社（中国）有限公司は、株式の譲渡に伴い上記連結子会社数には含んでおりませんが、株式の譲渡日までの損益計算書については連結しております。

(2）非連結子会社数

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数　1社

　持分法適用会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表作成にあたっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの………時価法により評価しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

　市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法により評価しております。

②　棚卸資産

　先入先出法による原価法（商品および貯蔵品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③　特別調査費用等引当金

　連結子会社の過大請求事案に関する調査費用等について見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る資産は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　自社の企画旅行商品

　当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であり、旅行期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。

②　手配旅行等の代理販売

　旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配が完了した一時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。

③　業務の受託事業

　顧客から委託された業務を遂行することが履行義務であり、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する場合には、契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。また、契約において調査報告書等の成果物の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、調査報告書等の成果物を引き渡した時点で収益を認識しております。

④　旅行券等

　当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において企画旅行商品に関するサービスの提供を受けることができるようにする等の履行義務を負っております。旅行券等が当社グループで企画旅行商品等に使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。

　なお、未使用分のうち当社が将来において権利を得ると見込む金額については、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引を行うこととしております。

ヘッジ対象

　主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。

③　ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度に計上した額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	5	974

(2）その他の情報

　繰延税金資産の算出方法は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得、または同適用指針に記されている企業の分類等に基づいております。

　税務上の将来減算一時差異および繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、税務上の将来減算一時差異および繰越欠損金の解消見込年度および解消見込額のスケジューリングを行い、翌連結会計年度の課税所得見積額により、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

　これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用

　当社グループの米国会計基準を採用している在外グループ会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。

　これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識しております。

　当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（当社の連結子会社の受託業務における過大請求事案の発生について）

　当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る自治体からの受託業務等に関連して過大請求を行っていたことが2023年4月に発覚いたしました。当該過大請求事案の事実関係を調査するために同社が過去３年間に受託した業務に対して、弁護士と外部アドバイザーの助言を得て緊急社内点検の方針及び範囲を立案し、過大請求の有無の緊急社内点検を実施するとともに、中立・公正な独立社外取締役及び外部専門家からなる調査委員会を設置いたしました。

　緊急社内点検では、当該過大請求の内容、発生原因、該当する取引が行われた範囲及び同様の過大請求が行われた可能性等を調査いたしました。調査委員会による調査は継続しておりますが、調査状況を踏まえ、緊急社内点検の結果により算定された過大請求額を基に連結売上高を減額修正しております。なお、過年度分につきましてもその金額的な影響に重要性がないと判断していることから、当連結会計年度の連結売上高から減額しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「預り金」、「旅行券等」、「旅行前受金」および「流動負債」の「その他」に含まれております。契約資産および契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「預り金」、「旅行券等」および「旅行前受金」に含まれております。契約資産および契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

２．偶発債務

　当社は連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の新型コロナ関連受託業務における過大請求事案について調査委員会を設置するとともに、社内点検結果により算定された過大請求額を基に2023年３月期の売上高を減額修正し、営業債務の計上を行っております。今後の進捗次第では、本事案に係る各自治体等からの損害賠償請求による違約金等が新たに発生し、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
人件費	22,926百万円	23,876百万円
賞与引当金繰入額	1,114	2,586
退職給付費用	767	805
不動産賃借・維持費	4,326	3,481
システム経費	3,913	3,677
販売諸経費	2,889	5,252
減価償却費	63	206
貸倒引当金繰入額	△19	250

※３．助成金収入

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　助成金収入の内訳は、雇用調整助成金3,811百万円、緊急雇用安定助成金等60百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

※４．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び土地	－百万円	312百万円

※５．特別調査費用等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関する調査費用等について、今後発生が見込まれる額を特別調査費用等引当金に対する繰入額として計上しております。

※６．事業構造改革関連費用

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　事業構造改革関連費用の内訳は、店舗閉鎖に伴う費用274百万円、店舗・事業所の統廃合に係る固定資産の減損損失142百万円、その他68百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　事業構造改革関連費用の内訳は、在外子会社の清算に伴う費用167百万円、事務所移転に伴う費用97百万円、店舗・事務所の統廃合に係る固定資産の減損損失63百万円、その他16百万円であります。

※７．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
事業用資産	建物・器具備品等	東京都等	360
グループ会社基幹系 情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	493

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　主に第３四半期累計期間において減損損失を認識しております。

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　その内訳は、建物123百万円、器具備品90百万円、リース資産（有形固定資産）28百万円、差入保証金118百万円であります。

　グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　その内訳は、ソフトウエア473百万円、ソフトウエア仮勘定20百万円であります。

　当該減損損失計上額854百万円のうち、減損損失として711百万円、事業構造改革関連費用として142百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
事業用資産	建物・差入保証金	東京都等	63
事業用資産	差入保証金 等	東京都、 神奈川県等	31

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　東京都等の事業用資産は、子会社の事業構造改革による本社事務所移転等に伴い、処分予定となった一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。また、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　その内訳は、建物42百万円、差入保証金20百万円であります。

　東京都、神奈川県等の事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、主に、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　その内訳は、差入保証金24百万円、その他６百万円であります。

　当該減損損失計上額94百万円のうち、減損損失として31百万円、事業構造改革関連費用として63百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。

※８．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	0百万円	4百万円
ソフトウエア	－	0
その他	0	10

※９．臨時休業による損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止への配慮から、一部店舗等を臨時休業しております。休業期間中に発生した店舗等の事務所賃借料を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△224百万円	125百万円
組替調整額	35	－
税効果調整前	△259	125
税効果額	△69	97
その他有価証券評価差額金	△189	28
為替換算調整勘定：
当期発生額	208	92
組替調整額	△0	△60
税効果調整前	208	31
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	208	31
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△74	△243
組替調整額	△199	△113
税効果調整前	△274	△357
税効果額	△83	△123
退職給付に係る調整額	△190	△233
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	－
その他の包括利益合計	△170	△173

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	27,331,013	－	－	27,331,013
Ａ種種類株式	－	150	－	150
Ｂ種種類株式	－	250	－	250
合計	27,331,013	400	－	27,331,413

（注）Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の増加は、第三者割当による新株の発行によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	8,451	407	－	8,858
合計	8,451	407	－	8,858

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	27,331,013	－	－	27,331,013
Ａ種種類株式	150	－	－	150
Ｂ種種類株式	250	－	－	250
合計	27,331,413	－	－	27,331,413

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	8,858	663	－	9,521
合計	8,858	663	－	9,521

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	13,579百万円	17,651百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△426	△356
預け金	42,626	53,604
現金及び現金同等物	55,780	70,900

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	84	－
１年超	151	－
合計	235	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

　デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。

　なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び営業未収金」、「営業未払金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（*）
その他有価証券	3,674	3,674	－
資産計	3,674	3,674	－

　（*）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	216

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（*）
その他有価証券	3,799	3,799	－
資産計	3,799	3,799	－

　（*）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	213

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,579	－	－	－
預け金	42,626	－	－	－
受取手形及び営業未収金	26,055	－	－	－
合 計	82,262	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	17,651	－	－	－
預け金	53,604	－	－	－
受取手形及び営業未収金	39,822	－	－	－
合 計	111,079	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,674	－	－	3,674
資産計	3,674	－	－	3,674

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,799	－	－	3,799
資産計	3,799	－	－	3,799

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結決算日における連結 貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,603	2,140	1,462
小計	3,603	2,140	1,462
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	71	102	△31
小計	71	102	△31
合計	3,674	2,243	1,431

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結決算日における連結 貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,719	2,143	1,575
小計	3,719	2,143	1,575
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	80	99	△19
小計	80	99	△19
合計	3,799	2,243	1,556

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	246	117	9
合計	246	117	9

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	0	0	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）において、０百万円の減損処理を行っております。また、当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）において、２百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損にあたっては、時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は減損処理を実施し、

30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	△7,486百万円		△5,962百万円
勤務費用	△112		△107
利息費用	△63		△58
数理計算上の差異の当期発生額	△77		△96
退職給付の支払額	735		678
大量退職に伴う減少額	1,041		－
退職給付債務の期末残高	△5,962		△5,547

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	9,442百万円		7,892百万円
期待運用収益	83		78
数理計算上の差異の当期発生額	2		△147
事業主からの拠出額	139		136
退職給付の支払額	△734		△676
大量退職に伴う減少額	△1,041		－
年金資産の期末残高	7,892		7,284

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△5,897百万円		△5,484百万円
年金資産	7,892		7,284
	1,994		1,800
非積立型制度の退職給付債務	△64		△62
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,930		1,737
退職給付に係る資産	1,930		1,737
退職給付に係る負債	－		－
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,930		1,737

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	112百万円		107百万円
利息費用	63		58
期待運用収益	△83		△78
数理計算上の差異の費用処理額	△199		△113
確定給付制度に係る退職給付費用	△107		△25

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△274百万円		△357百万円
合　計	△274		△357

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	385百万円		28百万円
合　計	385		28

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び現金同等物	8％		1％
債券	6		6
生保一般勘定	75		82
オルタナティブ	11		11
合　計	100		100

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

　年金資産の運用戦略は主に、下落リスクの管理強化に重点を置いております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	1.0％		1.0％
長期期待運用収益率	1.0		1.0

（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制およびキャッシュ・バランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度874百万円、当連結会計年度831百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	132百万円		212百万円
賞与引当金	402		973
未払金	181		348
営業未払金	－		560
特別調査費用等引当金	－		311
減価償却超過額	979		605
未引換旅行券等	3,370		3,348
税務上の繰越欠損金(注)２	14,702		11,362
その他	599		499
繰延税金資産小計	20,368		18,221
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△14,700		△11,046
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,655		△5,742
評価性引当額小計(注)１	△20,355		△16,788
繰延税金資産合計	12		1,433
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	447		544
退職給付に係る資産	659		584
その他	27		96
繰延税金負債合計	1,133		1,225
繰延税金資産（負債）純額	△1,120		207

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容

　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	160	264	619	257	209	13,190	14,702
評価性引当額	△160	△264	△619	△257	△209	△13,188	△14,700
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1	1

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	360	48	252	285	1	10,414	11,362
評価性引当額	△253	△14	△247	△284	△1	△10,244	△11,046
繰延税金資産	107	33	4	0	－	169	316

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－％		34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.4
住民税均等割	－		1.9
評価性引当額の増減	－		△43.3
連結子会社の法定実効税率との差異	－		0.2
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△6.5

　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2022年７月31日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は62百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
	旅行業
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
旅行事業	67,494	163,604
旅行関連事業	72,414	88,433
顧客との契約から生じる収益	139,909	252,037
その他の収益	47	114
外部顧客への売上高	139,957	252,152

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	16,885	26,055
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	26,055	39,822
契約資産（期首残高）	572	1,363
契約資産（期末残高）	1,363	3,203
契約負債（期首残高）	46,221	45,870
契約負債（期末残高）	45,870	63,040

　契約資産は、自社の企画旅行商品等にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に自社の企画旅行商品等の前受金または旅行券等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,165百万円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,718百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は19,372百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後１年以内に約12％、１年超３年以内に約10％、残り約78％が４年以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は21,241百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後１年以内に約24％、１年超３年以内に約8％、残り約68％が４年以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至　2022年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	（被所有） 直接 53.7％ 間接 12.3％ （注）１	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネジメントシステム資金の預入 （注）２	40,332	預け金	42,626
							利息の受取	126	－	－
							第三者割当による種類株式の発行 （注）３	15,000	－	－
							JR券委託販売の債務被保証	399	－	－
							保証料の支払（注）４	5	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

３．第三者割当によるＡ種種類株式の発行額については、第三者機関の算定した評価額に基づき決定しております。

４．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社	近鉄グル ープホー ルディン グス 株式会社	大阪市 天王寺区	126,476	グループ経営に関する事業	（被所有） 直接 53.7％ 間接 13.3％ （注）１	資金の 貸付 役員の 兼任	キャッシュマネジメントシステム資金の預入 （注）２	57,072	預け金	53,604
							利息の受取	178	－	－
							JR券委託販売の債務被保証	715	－	－
							保証料の支払（注）３	5	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額	△595.61円
１株当たり当期純損失（△）	△211.24円

１株当たり純資産額	△198.35円
１株当たり当期純利益	431.55円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△5,771	11,790
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△5,771	11,790
普通株式の期中平均株式数（株）	27,322,278	27,321,804

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	31	198	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	29	222	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	60	421	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	176	44	1	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	52,199	106,731	188,416	252,152
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,093	2,547	9,327	11,068
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,177	2,564	9,077	11,790
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	43.09	93.88	332.25	431.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	43.09	50.79	238.37	99.30