２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	866	2,848
預け金	※１ 42,626	※１ 53,604
営業未収金	※１ 2,184	※１ 2,082
貯蔵品	14	6
前払費用	233	51
関係会社立替金	841	2,238
関係会社短期貸付金	343	60
未収入金	※１ 3,176	※１ 5,940
その他	※１ 205	※１ 868
貸倒引当金	△5	－
流動資産合計	50,487	67,702
固定資産
有形固定資産
建物	72	55
工具、器具及び備品	8	16
土地	65	65
有形固定資産合計	147	137
無形固定資産
ソフトウエア	1,130	8
ソフトウエア仮勘定	75	8
電話加入権	0	0
無形固定資産合計	1,205	16
投資その他の資産
投資有価証券	3,881	4,018
関係会社株式	35,017	34,179
関係会社長期貸付金	1,506	1,192
その他	949	925
貸倒引当金	△120	△118
投資その他の資産合計	41,235	40,196
固定資産合計	42,588	40,351
資産合計	93,076	108,053

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	22,990	42,680
未払金	※１ 7,345	※１ 3,687
未払費用	※１ 13	※１ 54
未払法人税等	244	67
預り金	9,836	※１ 9,986
旅行券等	17,660	16,580
賞与引当金	33	77
その他	92	250
流動負債合計	58,216	73,385
固定負債
繰延税金負債	447	420
旅行券等引換引当金	862	817
関係会社事業損失引当金	－	48
その他	※１ 1,665	1,535
固定負債合計	2,974	2,821
負債合計	61,190	76,207
純資産の部
株主資本
資本金	8,041	100
資本剰余金
資本準備金	7,957	7,957
その他資本剰余金	41,560	49,501
資本剰余金合計	49,517	57,459
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△26,640	△26,707
利益剰余金合計	△26,640	△26,707
自己株式	△14	△15
株主資本合計	30,904	30,836
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	981	1,010
評価・換算差額等合計	981	1,010
純資産合計	31,886	31,846
負債純資産合計	93,076	108,053

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 6,841	※１ 4,155
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,411	※１,※２ 3,645
営業利益	429	509
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 312	※１ 293
助成金収入	76	－
為替差益	61	73
雑収入	※１ 5	※１ 10
営業外収益合計	456	378
営業外費用
支払利息	※１ 107	※１ 192
株式交付費	140	－
支払手数料	104	－
雑損失	17	15
営業外費用合計	368	207
経常利益	517	680
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	4,154	－
関係会社貸倒引当金戻入額	225	－
投資有価証券売却益	115	－
特別利益合計	4,495	－
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 2,830	※３ 1,025
事業構造改革関連費用	※４ 79	※４ 81
関係会社事業損失引当金繰入額	－	48
特別損失合計	2,909	1,155
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,103	△474
法人税、住民税及び事業税	△138	△284
法人税等調整額	－	△123
法人税等合計	△138	△408
当期純利益又は当期純損失（△）	2,241	△66

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,041	7,957	1,560	9,517	△28,882	△28,882	△13	△11,337
当期変動額
新株の発行	20,000	20,000		20,000				40,000
資本金から剰余金への振替	△20,000		20,000	20,000				－
準備金から剰余金への振替		△20,000	20,000	－				－
当期純利益					2,241	2,241		2,241
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	40,000	40,000	2,241	2,241	△0	42,241
当期末残高	8,041	7,957	41,560	49,517	△26,640	△26,640	△14	30,904

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,171	1,171	△10,165
当期変動額
新株の発行			40,000
資本金から剰余金への振替			－
準備金から剰余金への振替			－
当期純利益			2,241
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△189	△189	△189
当期変動額合計	△189	△189	42,051
当期末残高	981	981	31,886

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,041	7,957	41,560	49,517	△26,640	△26,640	△14	30,904
当期変動額
新株の発行								－
資本金から剰余金への振替	△7,941		7,941	7,941				－
準備金から剰余金への振替								－
当期純損失（△）					△66	△66		△66
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△7,941	－	7,941	7,941	△66	△66	△1	△67
当期末残高	100	7,957	49,501	57,459	△26,707	△26,707	△15	30,836

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	981	981	31,886
当期変動額
新株の発行			－
資本金から剰余金への振替			－
準備金から剰余金への振替			－
当期純損失（△）			△66
自己株式の取得			△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	28	28	28
当期変動額合計	28	28	△39
当期末残高	1,010	1,010	31,846

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法により評価しております。

　②　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの……時価法により評価しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

　　市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(3）旅行券等引換引当金

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の主たる収益はグループ運営分担金および情報システムの使用料であります。

　グループ会社に対して経営の管理および情報システムの提供等を行うことが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

　繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度に計上した額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	－	－

(2）その他の情報

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同様のため記載を省略しております。

関係会社株式の評価

(1）当事業年度に計上した額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	35,017	34,179

(2）その他の情報

　市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著しく低下した株式の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。

　将来の事業計画には旅行需要の回復見込みやコスト削減策の効果などを主要な仮定として織り込んでおります。

　上記の仮定は不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	44,506百万円	56,113百万円
短期金銭債務	6,979	3,611
長期金銭債務	0	－

　２．下記会社に対する金融機関等の保証に対し、保証書を差し入れしております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
近畿日本ツーリスト株式会社	20百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,818百万円	4,064百万円
販売費及び一般管理費	2,030	1,112
営業取引以外の取引による取引高	662	1,628

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料及び手当	1,089百万円	628百万円
賞与引当金繰入額	33	77
システム経費	2,880	1,457
業務委託費	842	536
雑費	132	153
減価償却費	212	13
貸倒引当金繰入額	－	△2
旅行券等引換引当金繰入額	55	86

※３．関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

※４．事業構造改革関連費用に係る内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　事業構造改革関連費用の内訳は、原状回復に伴う費用34百万円、システム改修費用33百万円、その他10百万円であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　事業構造改革関連費用の内訳は、関係会社株式の譲渡に伴う損失73百万円、その他８百万円であります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式35,017百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34,179百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	9,823百万円		11,418百万円
減価償却超過額	289		28
貸倒引当金	38		40
未引換旅行券等	2,946		3,056
旅行券等引換引当金	263		282
税務上の繰越欠損金	815		1,124
その他	272		380
繰延税金資産小計	14,446		16,328
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△815		△1,124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,630		△15,061
評価性引当額小計	△14,446		△16,186
繰延税金資産合計	－		141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	447		544
未収還付事業税等	－		18
繰延税金負債合計	447		562
繰延税金資産（負債）純額	△447		△420

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）			－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		－
住民税均等割	3.0		－
過年度法人税等	△0.8		－
評価性引当額の増減	△38.8		－
その他	0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.6		－

　（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2022年７月31日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は62百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円） （注）	当期減少額 （百万円） （注）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	72	－	9	8	55	357
	工具、器具及び備品	8	9	0	2	16	183
	土地	65	－	－	－	65	－
	計	147	9	9	10	137	541
無形固定資産	ソフトウエア	1,130	2	1,121	3	8	848
	ソフトウエア仮勘定	75	8	75	－	8	－
	電話加入権	0	－	－	－	0	－
	計	1,205	11	1,196	3	16	848

　（注）重要な増減の内訳は次のとおりであります。

（増加）
工具、器具及び備品
館林データセンター内迂回通信経路（Direct ProxyⅢ）新規構築作業	9百万円
ソフトウエア仮勘定
会計システムFORMULA POS代替機能構築（要件定義・外部設計）	8百万円
（減少）
ソフトウエア
近畿日本ツーリスト株式会社等への譲渡	1,121百万円
ソフトウエア仮勘定
近畿日本ツーリスト株式会社等への譲渡	75百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	126	0	8	118
賞与引当金	33	77	33	77
旅行券等引換引当金	862	86	131	817
関係会社事業損失引当金	－	48	－	48

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。