当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業活動に影響を及ぼしていることに加え、海外旅行の販売再開にあたっては、ロシアによるウクライナ侵攻、原油価格の高騰、為替変動など、需要回復を抑制しうる事態が継続しており、今後も状況を注視し、対策を講じてまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2021年６月末において債務超過を解消したものの、2022年３月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、連結営業損失76億86百万円、連結経常損失38億86百万円、親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しておりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間においては、2022年10月11日にスタートした全国旅行支援やイベント等開催に関する制限の緩和により、国内旅行の機運の高まりが堅調に続いており回復の兆しを見せ始めています。同時に旅行業以外での収益確保にも努め、事業構造改革の効果により連結営業利益85億18百万円、連結経常利益90億45百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益90億77百万円を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響や、為替変動による影響には引き続き注視すべき状況にあります。
当社グループは、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き推進しており、2023年３月期の連結業績予想を踏まえ、2023年３月末時点においても債務超過にはならないものと見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス対策の行動制限が撤廃され、社会経済活動が徐々に正常化へと向かいましたが、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安に伴う物価の上昇、供給面の制約もあり、景気の回復は力強さを欠く展開となりました。
旅行業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の第７波および第８波の影響を受けましたものの、政府により実施された各種の需要喚起策の効果もあり、国内旅行の回復が見られました。
このような情勢の下、当社グループは、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、修学旅行その他の団体旅行、国内個人旅行の催行に努めるとともに、近畿日本ツーリスト㈱、クラブツーリズム㈱において都道府県民割、全国旅行支援事業等の公的助成を活用したツアーの販売拡大を図りました。海外旅行については、2022年５月から近畿日本ツーリスト㈱がハワイ、グアムへの、クラブツーリズム㈱が世界30カ国へのツアーの販売をそれぞれ開始いたしました。
また、近畿日本ツーリスト㈱および㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスでは、長年培った企業、自治体とのネットワークを活用し、従来の大河ドラマ館を始めとする観光施設の運営業務、観光振興業務等に加え、各地の自治体、企業から新型コロナウイルス関連業務を受託するなどＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業の拡大に努めました。
このほか、近畿日本ツーリスト㈱、クラブツーリズム㈱では、ＳＤＧｓへの貢献の一環として、自治体とタイアップした地域共創事業に注力し、着地型観光コンテンツの開発とそれらを活用したツアーの造成、観光イベント等を通じて、地域の交流人口の拡大サポートに努めました。併せて、コロナ禍を教訓に事業ポートフォリオのさらなる拡充を図り、ＰＴＡ業務のアウトソーシングサービス等の新規事業の開発に取り組んでおります。一方、費用の面におきましては、引き続き事業構造改革を通じた販管費の削減に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は1,884億16百万円（前年同期比79.5％増）、連結営業利益は85億18百万円（前年同期 連結営業損失77億58百万円）となり、連結経常利益は90億45百万円（前年同期 連結経常損失44億72百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億77百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失58億５百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金および受取手形、営業未収金及び契約資産の増加により、408億19百万円（39.9％）増加し、1,431億60百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金および旅行前受金が増加したことにより314億16百万円（40.3％）増加し1,094億42百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ94億２百万円増加し、337億18百万円となりました。
この結果、自己資本比率は23.5％（前連結会計年度末 23.7％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。