第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,579	11,670
預け金	42,626	63,055
受取手形、営業未収金及び契約資産	27,419	44,205
商品	13	7
旅行前払金	5,087	8,409
その他	3,291	4,506
貸倒引当金	△51	△47
流動資産合計	91,967	131,808
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	187	325
土地	139	104
その他（純額）	81	96
有形固定資産合計	408	526
無形固定資産
その他	505	802
無形固定資産合計	505	802
投資その他の資産
投資有価証券	3,891	4,160
退職給付に係る資産	1,930	2,168
繰延税金資産	5	222
その他	3,975	3,767
貸倒引当金	△341	△295
投資その他の資産合計	9,460	10,023
固定資産合計	10,373	11,352
資産合計	102,341	143,160

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	20,147	25,346
未払金	2,529	2,635
未払法人税等	789	186
預り金	11,648	12,700
旅行券等	19,013	18,122
旅行前受金	17,072	43,218
賞与引当金	1,137	947
その他	2,665	3,141
流動負債合計	75,002	106,298
固定負債
繰延税金負債	1,125	1,371
その他	1,896	1,772
固定負債合計	3,022	3,143
負債合計	78,025	109,442
純資産の部
株主資本
資本金	8,041	100
資本剰余金	47,204	55,146
利益剰余金	△32,700	△23,623
自己株式	△14	△14
株主資本合計	22,531	31,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,015	1,139
為替換算調整勘定	469	615
退職給付に係る調整累計額	267	327
その他の包括利益累計額合計	1,752	2,082
非支配株主持分	31	27
純資産合計	24,315	33,718
負債純資産合計	102,341	143,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	104,944	188,416
売上原価	83,831	149,201
売上総利益	21,113	39,215
販売費及び一般管理費	28,871	30,696
営業利益又は営業損失（△）	△7,758	8,518
営業外収益
受取利息	94	134
受取配当金	57	61
為替差益	19	72
助成金収入	※１ 3,414	268
その他	76	46
営業外収益合計	3,663	584
営業外費用
支払利息	51	51
支払手数料	104	－
持分法による投資損失	0	－
株式交付費	199	－
その他	21	5
営業外費用合計	377	57
経常利益又は経常損失（△）	△4,472	9,045
特別利益
固定資産売却益	－	310
関係会社清算益	－	19
負ののれん発生益	31	－
特別利益合計	31	329
特別損失
事業構造改革関連費用	※２ 328	45
減損損失	※３ 530	0
固定資産除却損	0	0
臨時休業による損失	※４ 41	－
段階取得に係る差損	2	－
関係会社株式売却損	1	－
特別損失合計	904	47
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,345	9,327
法人税、住民税及び事業税	418	407
法人税等調整額	47	△152
法人税等合計	466	254
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,811	9,073
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,805	9,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,811	9,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△325	124
為替換算調整勘定	88	146
退職給付に係る調整額	19	59
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△218	330
四半期包括利益	△6,029	9,403
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,025	9,407
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	△4

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　助成金収入の内訳は、雇用調整助成金3,367百万円、緊急雇用安定助成金等46百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

※２．事業構造改革関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　事業構造改革関連費用の内訳は、店舗・事業所の統廃合に係る固定資産の減損損失151百万円、店舗閉鎖に伴う費用132百万円、その他43百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

※３．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	地域	減損損失 （百万円）
事業用資産	建物・器具備品等	東京都等	310
グループ会社基幹系 情報システム等	ソフトウエア等	群馬県等	371

(2）資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

(3）減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　その内訳は、建物122百万円、器具備品90百万円、差入保証金97百万円であります。

　グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

　その内訳は、ソフトウエア196百万円、ソフトウエア仮勘定174百万円であります。

　当該減損損失計上額681百万円のうち、減損損失として530百万円、事業構造改革関連費用として151百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

※４．臨時休業による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止への配慮から、一部店舗等を臨時休業しております。休業期間中に発生した店舗等の事務所賃借料を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	26百万円	135百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　2021年６月16日開催の定時株主総会の決議に基づき、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式を発行し、2021年６月30日付で第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金および資本準備金がそれぞれ20,000百万円増加いたしました。

　また、会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第３項の規定に基づき、2021年６月30日付でＡ種種類株式およびＢ種種類株式の払込に伴う資本金および資本準備金増加分の全部をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月14日開催の第85回定時株主総会の決議により、2022年７月31日付で、資本金7,941百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は100百万円となっております。

　なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント
	旅行業
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
旅行事業	52,157	125,003
旅行関連事業	52,787	63,336
顧客との契約から生じる収益	104,944	188,339
その他の収益	－	77
外部顧客への売上高	104,944	188,416

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△212円47銭	332円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△5,805	9,077
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
（うち優先配当額）（百万円）	（－）	（－）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△5,805	9,077
普通株式の期中平均株式数（株）	27,322,315	27,321,893

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。