第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,651

13,363

預け金

53,604

66,053

受取手形、営業未収金及び契約資産

43,025

24,078

商品

4

8

旅行前払金

8,422

12,596

その他

4,318

4,626

貸倒引当金

△172

△55

流動資産合計

126,854

120,672

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

344

453

土地

104

104

その他（純額）

434

457

有形固定資産合計

882

1,015

無形固定資産

 

 

その他

809

855

無形固定資産合計

809

855

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,013

4,562

退職給付に係る資産

1,737

1,926

繰延税金資産

974

972

その他

3,841

3,878

貸倒引当金

△442

△439

投資その他の資産合計

10,124

10,901

固定資産合計

11,816

12,771

資産合計

138,671

133,443

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

23,658

21,671

未払金

3,241

3,844

未払法人税等

264

21

預り金

11,244

14,104

旅行券等

17,916

17,403

旅行前受金

35,447

31,274

賞与引当金

2,830

664

特別調査費用等引当金

900

287

その他

4,495

2,794

流動負債合計

99,998

92,065

固定負債

 

 

繰延税金負債

766

984

退職給付に係る負債

－

62

その他

1,980

1,923

固定負債合計

2,746

2,970

負債合計

102,745

95,036

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

55,123

55,123

利益剰余金

△20,910

△18,842

自己株式

△15

△15

株主資本合計

34,297

36,365

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,043

1,404

為替換算調整勘定

502

524

退職給付に係る調整累計額

33

69

その他の包括利益累計額合計

1,580

1,998

非支配株主持分

47

43

純資産合計

35,925

38,407

負債純資産合計

138,671

133,443

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

52,199

63,833

売上原価

41,851

50,807

売上総利益

10,348

13,025

販売費及び一般管理費

9,612

10,492

営業利益

735

2,533

営業外収益

 

 

受取利息

38

51

受取配当金

31

38

為替差益

96

－

助成金収入

176

2

その他

15

8

営業外収益合計

358

101

営業外費用

 

 

支払利息

16

14

為替差損

－

8

その他

2

0

営業外費用合計

19

23

経常利益

1,074

2,611

特別利益

 

 

関係会社清算益

19

9

特別利益合計

19

9

特別損失

 

 

特別調査費用等

－

※１ 515

人事制度変更による一時費用

－

※２ 53

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

568

税金等調整前四半期純利益

1,093

2,052

法人税、住民税及び事業税

168

△16

法人税等調整額

△249

6

法人税等合計

△80

△10

四半期純利益

1,174

2,062

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△3

△5

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,177

2,068

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

1,174

2,062

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△59

360

為替換算調整勘定

33

22

退職給付に係る調整額

119

35

持分法適用会社に対する持分相当額

0

－

その他の包括利益合計

92

418

四半期包括利益

1,266

2,481

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,269

2,485

非支配株主に係る四半期包括利益

△2

△3

 

【注記事項】

（追加情報）

（当社の連結子会社の受託業務における過大請求事案の発生について）

　当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る自治体からの受託業務等に関連して過大請求を行っていたことが2023年４月に発覚いたしました。当該過大請求事案の事実関係を調査するために同社が過去３年間に受託した業務に対して、弁護士と外部アドバイザーの助言を得て緊急社内点検を実施するとともに、中立・公正な独立社外取締役及び外部専門家からなる調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

　2023年８月８日に調査委員会から調査報告書を受領いたしました。詳細については、2023年８月９日に公表しました「調査委員会からの調査報告書の受領ならびに再発防止策の策定方針および処分等に関するお知らせ」をご参照ください。当社グループは、既に開始しているコンプライアンス委員会、コンプライアンス改革本部、法令倫理管理センターの設置およびコンプライアンスに関する業務改革等の取組みに加え、今後調査委員会からの提言も踏まえて諸施策を策定のうえ実行し、再発防止体制を強化してまいります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の新型コロナ関連受託業務における過大請求事案について調査委員会を設置するとともに、社内点検結果により算定された過大請求額を基に2023年３月期の売上高を減額修正し、営業債務の計上を行っております。今後の進捗次第では、本事案に係る各自治体等からの損害賠償請求による違約金等が新たに発生し、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．特別調査費用等

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。

 

※２．人事制度変更による一時費用

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　連結子会社の人事制度改革に伴う雇用区分変更等に対する移行時調整金であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年６月30日）

減価償却費

39百万円

73百万円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　連結子会社間の吸収分割

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

　近畿日本ツーリスト株式会社（以下、「ＫＮＴ」といいます。）の個人旅行のＷｅｂ販売事業および商品企画事業

　株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（以下、「ＣＢ」といいます。2023年４月１日付で株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更。）の法人旅行事業および訪日旅行事業

(2）企業結合日

2023年４月１日

(3）企業結合の法的形式

個人旅行のＷｅｂ販売事業および商品企画事業

　ＫＮＴを分割会社、ＣＢを分割承継会社とする吸収分割

法人旅行事業および訪日旅行事業

　ＣＢを分割会社、ＫＮＴを分割承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

・株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（2023年４月１日付で株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。）

・近畿日本ツーリスト株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

　2021年２月策定の中期経営計画（2021年度～2025年度）に基づく、グループの事業構造改革と再成長に向けた基盤固めの一環として「ＫＮＴ個人旅行のＷｅｂ販売専門会社の新設」ならびに「ＫＮＴとＣＢの団体旅行事業等の統合」のため、会社分割により事業再編を実施いたしました。これにより、ＫＮＴ個人旅行事業のＷｅｂシフトをさらに加速させるとともに、ＫＮＴとＣＢが有するノウハウとネットワークを融合して団体旅行事業を強化するものであります。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

旅行業

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

旅行事業

35,105

54,471

旅行関連事業

17,079

9,332

顧客との契約から生じる収益

52,184

63,803

その他の収益

14

29

外部顧客への売上高

52,199

63,833

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

43円09銭

75円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,177

2,068

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

（うち優先配当額）（百万円）

（－）

（－）

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,177

2,068

普通株式の期中平均株式数（株）

27,322,110

27,321,460

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。