## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,651 | 13,142
預け金 | 53,604 | 72,135
受取手形、営業未収金及び契約資産 | ※１ 43,025 | ※１ 20,595
商品 | 4 | 5
貯蔵品 | 69 | 63
前払費用 | 859 | 901
旅行前払金 | 8,422 | 10,551
その他 | 3,389 | 2,124
貸倒引当金 | △172 | △28
流動資産合計 | 126,854 | 119,491
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 931 | 912
減価償却累計額 | △587 | △402
建物（純額） | 344 | 510
土地 | 104 | 104
その他 | 1,624 | 1,726
減価償却累計額 | △1,190 | △1,255
その他（純額） | 434 | 470
有形固定資産合計 | 882 | 1,086
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 761 | 887
その他 | 48 | 108
無形固定資産合計 | 809 | 996
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,013 | 5,197
退職給付に係る資産 | 1,737 | 1,627
繰延税金資産 | 974 | 623
その他 | 3,841 | 3,514
貸倒引当金 | △442 | △454
投資その他の資産合計 | 10,124 | 10,508
固定資産合計 | 11,816 | 12,591
資産合計 | 138,671 | 132,082

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 23,658 | 21,776
未払金 | 3,241 | 3,002
未払法人税等 | 264 | 198
預り金 | ※１ 11,244 | ※１ 13,332
旅行券等 | ※１ 17,916 | ※１ 16,164
旅行前受金 | ※１ 35,447 | ※１ 25,866
賞与引当金 | 2,830 | 2,711
特別調査費用等引当金 | 900 | －
その他 | 4,495 | 2,679
流動負債合計 | 99,998 | 85,732
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 766 | 297
退職給付に係る負債 | － | 60
その他 | 1,980 | 1,820
固定負債合計 | 2,746 | 2,178
負債合計 | 102,745 | 87,910
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 | 55,123 | 55,123
利益剰余金 | △20,910 | △13,369
自己株式 | △15 | △16
株主資本合計 | 34,297 | 41,837
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,043 | 1,816
繰延ヘッジ損益 | － | 57
為替換算調整勘定 | 502 | 585
退職給付に係る調整累計額 | 33 | △181
その他の包括利益累計額合計 | 1,580 | 2,278
非支配株主持分 | 47 | 56
純資産合計 | 35,925 | 44,172
負債純資産合計 | 138,671 | 132,082

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 252,152 | ※１ 255,427
売上原価 | 197,571 | 203,444
売上総利益 | 54,580 | 51,983
販売費及び一般管理費 | ※２ 43,169 | ※２ 44,710
営業利益 | 11,410 | 7,272
営業外収益 |  |
受取利息 | 190 | 247
受取配当金 | 62 | 76
為替差益 | 83 | －
営業債務整理益 | － | 331
助成金収入 | 275 | 65
その他 | 108 | 78
営業外収益合計 | 719 | 799
営業外費用 |  |
支払利息 | 65 | 52
為替差損 | － | 37
その他 | 5 | 5
営業外費用合計 | 71 | 95
経常利益 | 12,058 | 7,977
特別利益 |  |
関係会社清算益 | 19 | 9
固定資産売却益 | ※３ 312 | －
関係会社株式売却益 | 41 | －
特別利益合計 | 373 | 9
特別損失 |  |
特別調査費用等 | ※４ 900 | ※４ 572
損害賠償金等 | － | 64
人事制度変更による一時費用 | － | ※５ 51
減損損失 | ※６ 31 | ※６ 24
固定資産除却損 | ※７ 15 | ※７ 8
事業構造改革関連費用 | ※８ 344 | －
事故関連費用 | 72 | －
特別損失合計 | 1,364 | 721
税金等調整前当期純利益 | 11,068 | 7,265
法人税、住民税及び事業税 | 562 | 146
法人税等調整額 | △1,278 | △428
法人税等合計 | △716 | △282
当期純利益 | 11,784 | 7,547
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △6 | 7
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,790 | 7,540

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 11,784 | 7,547
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 28 | 773
繰延ヘッジ損益 | － | 57
為替換算調整勘定 | 31 | 85
退職給付に係る調整額 | △233 | △215
その他の包括利益合計 | ※１ △173 | ※１ 700
包括利益 | 11,610 | 8,248
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 11,618 | 8,238
非支配株主に係る包括利益 | △7 | 9

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,041 | 47,204 | △32,700 | △14 | 22,531
当期変動額 |  |  |  |  |
連結子会社の増資による持分の増減 |  | △23 |  |  | △23
資本金から剰余金への振替 | △7,941 | 7,941 |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 11,790 |  | 11,790
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △7,941 | 7,918 | 11,790 | △1 | 11,766
当期末残高 | 100 | 55,123 | △20,910 | △15 | 34,297

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,015 | － | 469 | 267 | 1,752 | 31 | 24,315
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | △23
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 11,790
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 28 | － | 33 | △233 | △172 | 15 | △156
当期変動額合計 | 28 | － | 33 | △233 | △172 | 15 | 11,609
当期末残高 | 1,043 | － | 502 | 33 | 1,580 | 47 | 35,925

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 55,123 | △20,910 | △15 | 34,297
当期変動額 |  |  |  |  |
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  | －
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 7,540 |  | 7,540
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 7,540 | △1 | 7,539
当期末残高 | 100 | 55,123 | △13,369 | △16 | 41,837

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,043 | － | 502 | 33 | 1,580 | 47 | 35,925
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | －
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 7,540
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 773 | 57 | 82 | △215 | 698 | 8 | 706
当期変動額合計 | 773 | 57 | 82 | △215 | 698 | 8 | 8,246
当期末残高 | 1,816 | 57 | 585 | △181 | 2,278 | 56 | 44,172

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 11,068 | 7,265
減価償却費 | 206 | 361
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 221 | △132
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,693 | △125
特別調査費用等 | － | 572
特別調査費用等引当金の増減額（△は減少） | 900 | －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 192 | 110
減損損失 | 31 | 24
受取利息及び受取配当金 | △252 | △323
支払利息 | 65 | 52
為替差損益（△は益） | △70 | 47
固定資産売却損益（△は益） | △312 | －
営業債務整理益 | － | △331
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △15,691 | 22,476
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,490 | △1,951
未払金の増減額（△は減少） | 712 | △239
預り金の増減額（△は減少） | △412 | 2,072
旅行前受金の増減額（△は減少） | 18,367 | △9,676
旅行前払金の増減額（△は増加） | △3,329 | △2,083
未払又は未収消費税等の増減額（△は減少） | 1,307 | △1,854
旅行券等の増減額（△は減少） | △1,096 | △1,751
その他 | △554 | 128
小計 | 16,536 | 14,639
利息及び配当金の受取額 | 252 | 322
利息の支払額 | △65 | △52
特別調査費用等の支払額 | － | △1,472
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,729 | 523
営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,993 | 13,960
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △459 | △469
定期預金の払戻による収入 | 544 | 523
固定資産の取得による支出 | △750 | △721
固定資産の売却による収入 | 350 | －
差入保証金の差入による支出 | △254 | △413
差入保証金の回収による収入 | 524 | 939
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 49
その他 | 75 | △6
投資活動によるキャッシュ・フロー | 29 | △99
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の増減額（△は増加） | △1 | △1
その他 | △28 | △40
財務活動によるキャッシュ・フロー | △30 | △41
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 127 | 227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,120 | 14,047
現金及び現金同等物の期首残高 | 55,780 | 70,900
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 70,900 | ※１ 84,947

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社数21社

連結子会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボは、当連結会計年度に株式取得したことに伴い、連結子会社に含めております。

KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（CANADA）INC.は、清算結了により上記連結子会社数には含んでおりませんが、清算結了までの損益計算書については連結しております。

(２）非連結子会社数

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

(２）持分法適用の関連会社数1社

持分法適用会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

連結財務諸表作成にあたっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法により評価しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法により評価しております。

②　棚卸資産

先入先出法による原価法（商品および貯蔵品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　自社の企画旅行商品

当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であり、旅行期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。

②　手配旅行等の代理販売

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配が完了した一時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。

③　業務の受託事業

顧客から委託された業務を遂行することが履行義務であり、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する場合には、契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。また、契約において調査報告書等の成果物の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、調査報告書等の成果物を引き渡した時点で収益を認識しております。

④　旅行券等

当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において企画旅行商品に関するサービスの提供を受けることができるようにする等の履行義務を負っております。旅行券等が当社グループで企画旅行商品等に使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。

なお、未使用分のうち当社が将来において権利を得ると見込む金額については、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引または通貨オプション取引を行うこととしております。

ヘッジ対象

主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。

③　ヘッジ方針

将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(１）当連結会計年度に計上した額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 | 974百万円 | 623百万円

(２）その他の情報

繰延税金資産の算出方法は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得、または同適用指針に記されている企業の分類等に基づいております。

税務上の将来減算一時差異および繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、税務上の将来減算一時差異および繰越欠損金の解消見込年度および解消見込額のスケジューリングを行い、翌連結会計年度の課税所得見積額により、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

これらの見積りは将来の不確実な経済状況および当社または当社グループの経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払又は未収消費税等の増減額（△は減少）」および「旅行券等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」、「関係会社清算損益（△は益）」、「助成金収入」、「固定資産除却損」および「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式売却損益（△は益）」△41百万円、「関係会社清算損益（△は益）」△19百万円、「助成金収入」△275百万円、「固定資産除却損」15百万円、「助成金の受取額」275百万円および「その他」△297百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額（△は減少）」1,307百万円、「旅行券等の増減額（△は減少）」△1,096百万円および「その他」△554百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」、「供託金の支払による支出」および「供託金の返還による収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」０百万円、「供託金の支払による支出」△59百万円および「供託金の返還による収入」134百万円は、「その他」75百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（当社の連結子会社の受託業務における過大請求事案の発生について）

当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る自治体からの受託業務に関連して過大請求を行っていたことが2023年４月に発覚いたしました。当該過大請求事案の事実関係を調査するために同社が過去３年間に受託した業務に対して、弁護士と外部アドバイザーの助言を得て緊急社内点検を実施するとともに、中立・公正な独立社外取締役及び外部専門家からなる調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

2023年８月８日に調査委員会から調査報告書を受領し、再発防止策を策定のうえ、履行しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権および契約資産については、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「預り金」、「旅行券等」および「旅行前受金」に含まれております。契約資産および契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権および契約資産については、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「預り金」、「旅行券等」および「旅行前受金」に含まれております。契約資産および契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

２．偶発債務

当社は連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の新型コロナウイルス関係業務等における過大請求事案について、調査委員会を設置するとともに、緊急社内点検の結果により算定された過大請求額を基に2023年３月期の売上高を減額修正し、営業債務の計上を行っております。本事案に係る自治体等からの損害賠償請求による違約金等が新たに発生し、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であります。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
人件費 | 23,876百万円 | 24,625百万円
賞与引当金繰入額 | 2,586 | 2,382
退職給付費用 | 805 | 742
システム経費 | 3,677 | 4,183
販売諸経費 | 5,252 | 6,037
減価償却費 | 206 | 361
貸倒引当金繰入額 | 250 | △125

（表示方法の変更）

前連結会計年度において主要な費目として表示していた「不動産賃借・維持費」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「不動産賃借・維持費」は3,481百万円であります。

※３．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び土地 | 312百万円 | －百万円

※４．特別調査費用等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関する調査費用等について、今後発生が見込まれる額を特別調査費用等引当金に対する繰入額として計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。

※５．人事制度変更による一時費用

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社の人事制度改革に伴う雇用区分変更等に対する移行時調整金であります。

※６．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 地域 | 減損損失 （百万円）
事業用資産 | 建物・差入保証金 | 東京都等 | 63
事業用資産 | 差入保証金 等 | 東京都、 神奈川県等 | 31

(２）資産のグルーピング方法

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

(３）減損損失の認識に至った経緯

東京都等の事業用資産は、子会社の事業構造改革による本社事務所移転等に伴い、処分予定となった一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。また、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、建物42百万円、差入保証金20百万円であります。

東京都、神奈川県等の事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、主に、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、差入保証金24百万円、その他６百万円であります。

当該減損損失計上額94百万円のうち、減損損失として31百万円、事業構造改革関連費用として63百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 種類 | 地域 | 減損損失 （百万円）
事業用資産 | 差入保証金 等 | 三重県等 | 24

(２）資産のグルーピング方法

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。

(３）減損損失の認識に至った経緯

今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。また、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、差入保証金13百万円、その他10百万円であります。

※７．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 4百万円 | 0百万円
ソフトウエア | 0 | 5
その他 | 10 | 3

※８．事業構造改革関連費用

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

事業構造改革関連費用の内訳は、在外子会社の清算に伴う費用167百万円、事務所移転に伴う費用97百万円、店舗・事務所の統廃合に係る固定資産の減損損失63百万円、その他16百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 125百万円 | 1,173百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 125 | 1,173
税効果額 | 97 | 400
その他有価証券評価差額金 | 28 | 773
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | － | 87
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | 87
税効果額 | － | 30
繰延ヘッジ損益 | － | 57
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 92 | 93
組替調整額 | △60 | △7
税効果調整前 | 31 | 85
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 31 | 85
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △243 | △162
組替調整額 | △113 | △142
税効果調整前 | △357 | △305
税効果額 | △123 | △90
退職給付に係る調整額 | △233 | △215
その他の包括利益合計 | △173 | 700

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 27,331,013 | － | － | 27,331,013
Ａ種種類株式 | 150 | － | － | 150
Ｂ種種類株式 | 250 | － | － | 250
合計 | 27,331,413 | － | － | 27,331,413

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 8,858 | 663 | － | 9,521
合計 | 8,858 | 663 | － | 9,521

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 27,331,013 | － | － | 27,331,013
Ａ種種類株式 | 150 | － | － | 150
Ｂ種種類株式 | 250 | － | － | 250
合計 | 27,331,413 | － | － | 27,331,413

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 9,521 | 766 | － | 10,287
合計 | 9,521 | 766 | － | 10,287

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 17,651百万円 | 13,142百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △356 | △330
預け金 | 53,604 | 72,135
現金及び現金同等物 | 70,900 | 84,947

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 183 | 百万円
固定資産 | 90 |
固定負債 | △153 |
同社株式の取得価額 | 120 |
同社現金及び現金同等物 | △169 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 49 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および通貨オプション取引であります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。

なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び営業未収金」、「営業未払金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券（*） |  |  |
その他有価証券 | 3,799 | 3,799 | －
資産計 | 3,799 | 3,799 | －

（*）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 213

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券（*1） |  |  |
その他有価証券 | 4,973 | 4,973 | －
資産計 | 4,973 | 4,973 | －
デリバティブ取引（*2） | 87 | 87 | －

（*1）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 224

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 17,651 | － | － | －
預け金 | 53,604 | － | － | －
受取手形及び営業未収金 | 39,822 | － | － | －
合 計 | 111,079 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 13,142 | － | － | －
預け金 | 72,135 | － | － | －
受取手形及び営業未収金 | 20,441 | － | － | －
合 計 | 105,719 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,799 | － | － | 3,799
資産計 | 3,799 | － | － | 3,799

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,973 | － | － | 4,973
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 87 | － | 87
資産計 | 4,973 | 87 | － | 5,060

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,719 | 2,143 | 1,575
小計 | 3,719 | 2,143 | 1,575
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 80 | 99 | △19
小計 | 80 | 99 | △19
合計 | 3,799 | 2,243 | 1,556

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,876 | 2,143 | 2,733
小計 | 4,876 | 2,143 | 2,733
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 96 | 99 | △3
小計 | 96 | 99 | △3
合計 | 4,973 | 2,243 | 2,729

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 0 | 0 | －
合計 | 0 | 0 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）において、２百万円の減損処理を行っております。また、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損にあたっては、時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | 営業未払金 （予定取引） |  |  |
米ドル | 1,117 | － | 65
ユーロ | 968 | － | 21
為替予約取引 | 営業未払金 |  |  |
米ドル | 139 | － | （注）
ユーロ | 121 | －
合計 | 2,346 | － | 87

（注）ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | △5,962百万円 |  | △5,547百万円
勤務費用 | △107 |  | △99
利息費用 | △58 |  | △54
数理計算上の差異の当期発生額 | △96 |  | △71
退職給付の支払額 | 678 |  | 706
退職給付債務の期末残高 | △5,547 |  | △5,067

(２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 7,892百万円 |  | 7,284百万円
期待運用収益 | 78 |  | 72
数理計算上の差異の当期発生額 | △147 |  | △91
事業主からの拠出額 | 136 |  | 71
退職給付の支払額 | △676 |  | △704
年金資産の期末残高 | 7,284 |  | 6,633

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | △5,484百万円 |  | △5,006百万円
年金資産 | 7,284 |  | 6,633
| 1,800 |  | 1,627
非積立型制度の退職給付債務 | △62 |  | △60
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,737 |  | 1,566
退職給付に係る資産 | 1,737 |  | 1,627
退職給付に係る負債 | － |  | △60
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,737 |  | 1,566

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 107百万円 |  | 99百万円
利息費用 | 58 |  | 54
期待運用収益 | △78 |  | △72
数理計算上の差異の費用処理額 | △113 |  | △142
確定給付制度に係る退職給付費用 | △25 |  | △60

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | △357百万円 |  | △305百万円
合　計 | △357 |  | △305

(６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 28百万円 |  | △277百万円
合　計 | 28 |  | △277

(７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
現金及び現金同等物 | 1％ |  | 1％
債券 | 6 |  | 3
生保一般勘定 | 82 |  | 91
オルタナティブ | 11 |  | 6
合　計 | 100 |  | 100

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

(８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 1.0％ |  | 1.0％
長期期待運用収益率 | 1.0 |  | 1.0

（注）「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度831百万円、当連結会計年度802百万円です。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 973百万円 |  | 919百万円
特別調査費用等引当金 | 311 |  | －
減価償却超過額 | 605 |  | 297
未引換旅行券等 | 3,348 |  | 3,038
税務上の繰越欠損金(注)２ | 11,362 |  | 9,865
その他 | 1,620 |  | 1,044
繰延税金資産小計 | 18,221 |  | 15,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △11,046 |  | △9,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,742 |  | △3,832
評価性引当額小計(注)１ | △16,788 |  | △13,283
繰延税金資産合計 | 1,433 |  | 1,883
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 544 |  | 944
退職給付に係る資産 | 584 |  | 562
その他 | 96 |  | 49
繰延税金負債合計 | 1,225 |  | 1,556
繰延税金資産純額 | 207 |  | 326

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」、「未払金」および「営業未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示しておりました「貸倒引当金」212百万円、「未払金」348百万円、「営業未払金」560百万円、「その他」499百万円は、「その他」1,620百万円として組み替えております。

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容

評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 360 | 48 | 252 | 285 | 1 | 10,414 | 11,362
評価性引当額 | △253 | △14 | △247 | △284 | △1 | △10,244 | △11,046
繰延税金資産 | 107 | 33 | 4 | 0 | － | 169 | 316

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 5 | 248 | 279 | 1 | 102 | 9,228 | 9,865
評価性引当額 | △3 | △42 | △279 | △1 | △102 | △9,020 | △9,450
繰延税金資産 | 1 | 206 | － | － | － | 207 | 414

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.5
住民税均等割 | 1.9 |  | 2.0
評価性引当額の増減 | △43.3 |  | △40.0
その他 | △0.1 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.5 |  | △3.9

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「連結子会社の法定実効税率との差異」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において表示していた「連結子会社の法定実効税率との差異」0.2％、「その他」△0.3％は、「その他」△0.1％として組み替えております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収分割

１．取引の概要

(１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

近畿日本ツーリスト株式会社（以下、「ＫＮＴ」といいます。）の個人旅行のＷｅｂ販売事業および商品企画事業

株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（以下、「ＣＢ」といいます。2023年４月１日付で株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更。）の法人旅行事業および訪日旅行事業

(２）企業結合日

2023年４月１日

(３）企業結合の法的形式

個人旅行のＷｅｂ販売事業および商品企画事業

ＫＮＴを分割会社、ＣＢを分割承継会社とする吸収分割

法人旅行事業および訪日旅行事業

ＣＢを分割会社、ＫＮＴを分割承継会社とする吸収分割

(４）結合後企業の名称

・株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（2023年４月１日付で株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。）

・近畿日本ツーリスト株式会社

(５）その他取引の概要に関する事項

2021年２月策定の中期経営計画（2021年度～2025年度）に基づく、グループの事業構造改革と再成長に向けた基盤固めの一環として「ＫＮＴ個人旅行のＷｅｂ販売専門会社の新設」ならびに「ＫＮＴとＣＢの団体旅行事業等の統合」のため、会社分割により事業再編を実施いたしました。これにより、ＫＮＴ個人旅行事業のＷｅｂシフトをさらに加速させるとともに、ＫＮＴとＣＢが有するノウハウとネットワークを融合して団体旅行事業を強化するものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボ

事業の内容　　　　　広告・カタログ・書籍の企画、制作、印刷、配送および出版、販売

(２）企業結合を行った主な理由

当社グループは旅行を中心とした商品販売における旅のカタログ等の紙媒体の品質向上とデジタル化を推進し、紙とデジタルの融合によるシナジー効果を高めることを目指しています。

株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの媒体の企画・制作・編集ノウハウを当社グループに迎え入れることにより、紙媒体の品質の安定的な保持、向上を図り、また、Ｗｅｂサイトや動画等制作物全般においてもノウハウを駆使し強化することでさらなる成長につなげるためであります。

(３）企業結合日

2023年７月１日

(４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(５）結合後企業の名称

変更はありません。

(６）取得した議決権比率

100％

(７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 120百万円
取得原価 |  | 120

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　７百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 183百万円
固定資産 | 90
資産合計 | 273
固定負債 | 153
負債合計 | 153

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント
旅行業
前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
旅行事業 | 163,604 | 224,445
旅行関連事業 | 88,433 | 30,782
顧客との契約から生じる収益 | 252,037 | 255,227
その他の収益 | 114 | 200
外部顧客への売上高 | 252,152 | 255,427

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 26,055 | 39,822
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 39,822 | 20,441
契約資産（期首残高） | 1,363 | 3,203
契約資産（期末残高） | 3,203 | 153
契約負債（期首残高） | 45,870 | 63,040
契約負債（期末残高） | 63,040 | 53,863

契約資産は、自社の企画旅行商品等にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に自社の企画旅行商品等の前受金または旅行券等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,718百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,301百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は21,241百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後１年以内に約24％、１年超３年以内に約8％、残り約68％が４年以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は16,387百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後１年以内に約12％、１年超３年以内に約12％、残り約76％が４年以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
540 | 341 | 0 | 882

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
802 | 282 | 0 | 1,086

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪市 天王寺区 | 126,476 | グループ経営に関する事業 | （被所有） 直接 53.7％ 間接 13.3％ （注）１ | 資金の 貸付 役員の 兼任 | キャッシュマネジメントシステム資金の預入 （注）２ | 57,072 | 預け金 | 53,604
利息の受取 | 178 | － | －
JR券委託販売の債務被保証 | 715 | － | －
保証料の支払（注）３ | 5 | － | －

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | 近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪市 天王寺区 | 126,476 | グループ経営に関する事業 | （被所有） 直接 53.7％ 間接 13.3％ （注）１ | 資金の 貸付 役員の 兼任 | キャッシュマネジメントシステム資金の預入 （注）２ | 70,533 | 預け金 | 72,135
利息の受取 | 230 | － | －
JR券委託販売の債務被保証 | 773 | － | －
保証料の支払（注）３ | 4 | － | －

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | △198.35円
１株当たり当期純利益 | 431.55円
１株当たり純資産額 | 76.07円
１株当たり当期純利益 | 275.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 11,790 | 7,540
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 11,790 | 7,540
普通株式の期中平均株式数（株） | 27,321,804 | 27,321,195

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 198 | 215 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 222 | 114 | － | 2025年～2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 421 | 330 | － | －

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 66 | 19 | 18 | 10

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 63,833 | 124,516 | 198,206 | 255,427
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 2,052 | 2,865 | 6,171 | 7,265
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 2,068 | 2,757 | 5,860 | 7,540
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 75.69 | 100.94 | 214.50 | 275.99

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 75.69 | 25.24 | 113.57 | 61.49