### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,848 | 3,144
預け金 | ※１ 53,604 | ※１ 72,135
営業未収金 | ※１ 2,082 | ※１ 370
貯蔵品 | 6 | 3
前払費用 | 51 | 55
関係会社立替金 | 2,238 | 837
関係会社短期貸付金 | 60 | 287
未収入金 | ※１ 5,940 | ※１ 2,484
その他 | ※１ 868 | ※１ 131
流動資産合計 | 67,702 | 79,451
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 55 | 46
工具、器具及び備品 | 16 | 12
土地 | 65 | 65
有形固定資産合計 | 137 | 125
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8 | 55
ソフトウエア仮勘定 | 8 | －
電話加入権 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 16 | 55
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,018 | 5,203
関係会社株式 | 34,179 | 34,306
関係会社長期貸付金 | 1,192 | 681
その他 | 925 | 1,012
貸倒引当金 | △118 | △117
投資その他の資産合計 | 40,196 | 41,086
固定資産合計 | 40,351 | 41,266
資産合計 | 108,053 | 120,718

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社短期借入金 | 42,680 | 54,650
未払金 | ※１ 3,687 | ※１ 2,829
未払費用 | ※１ 54 | ※１ 57
未払法人税等 | 67 | 9
預り金 | ※１ 9,986 | 11,822
旅行券等 | 16,580 | 14,836
賞与引当金 | 77 | 50
その他 | 250 | 30
流動負債合計 | 73,385 | 84,286
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 420 | 706
旅行券等引換引当金 | 817 | 766
関係会社事業損失引当金 | 48 | 50
その他 | 1,535 | 1,381
固定負債合計 | 2,821 | 2,904
負債合計 | 76,207 | 87,191
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,957 | 7,957
その他資本剰余金 | 49,501 | 49,501
資本剰余金合計 | 57,459 | 57,459
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △26,707 | △25,799
利益剰余金合計 | △26,707 | △25,799
自己株式 | △15 | △16
株主資本合計 | 30,836 | 31,743
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,010 | 1,783
評価・換算差額等合計 | 1,010 | 1,783
純資産合計 | 31,846 | 33,526
負債純資産合計 | 108,053 | 120,718

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 4,155 | ※１ 4,007
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,645 | ※１,※２ 3,587
営業利益 | 509 | 420
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 293 | ※１ 344
為替差益 | 73 | 72
雑収入 | ※１ 10 | 0
営業外収益合計 | 378 | 417
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 192 | ※１ 232
雑損失 | 15 | 0
営業外費用合計 | 207 | 233
経常利益 | 680 | 604
特別損失 |  |
関係会社事業損失引当金繰入額 | 48 | 1
関係会社株式評価損 | ※３ 1,025 | －
事業構造改革関連費用 | ※４ 81 | －
特別損失合計 | 1,155 | 1
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △474 | 602
法人税、住民税及び事業税 | △284 | △191
法人税等調整額 | △123 | △114
法人税等合計 | △408 | △305
当期純利益又は当期純損失（△） | △66 | 908

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,041 | 7,957 | 41,560 | 49,517 | △26,640 | △26,640 | △14 | 30,904
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
資本金から剰余金への振替 | △7,941 |  | 7,941 | 7,941 |  |  |  | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △66 | △66 |  | △66
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △7,941 | － | 7,941 | 7,941 | △66 | △66 | △1 | △67
当期末残高 | 100 | 7,957 | 49,501 | 57,459 | △26,707 | △26,707 | △15 | 30,836

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 981 | 981 | 31,886
当期変動額 |  |  |
資本金から剰余金への振替 |  |  | －
当期純損失（△） |  |  | △66
自己株式の取得 |  |  | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 28 | 28 | 28
当期変動額合計 | 28 | 28 | △39
当期末残高 | 1,010 | 1,010 | 31,846

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100 | 7,957 | 49,501 | 57,459 | △26,707 | △26,707 | △15 | 30,836
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 908 | 908 |  | 908
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 908 | 908 | △1 | 907
当期末残高 | 100 | 7,957 | 49,501 | 57,459 | △25,799 | △25,799 | △16 | 31,743

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,010 | 1,010 | 31,846
当期変動額 |  |  |
資本金から剰余金への振替 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 908
自己株式の取得 |  |  | △1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 773 | 773 | 773
当期変動額合計 | 773 | 773 | 1,680
当期末残高 | 1,783 | 1,783 | 33,526

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法により評価しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法により評価しております。

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりません。

(２）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(３）旅行券等引換引当金

当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

(４）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主たる収益はグループ運営分担金および情報システムの使用料であります。

グループ会社に対して経営の管理および情報システムの提供等を行うことが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(１）当事業年度に計上した額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 | －百万円 | －百万円

(２）その他の情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同様のため記載を省略しております。

関係会社株式の評価

(１）当事業年度に計上した額

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社株式 | 34,179百万円 | 34,306百万円

(２）その他の情報

市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著しく低下した株式の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。

なお、将来の事業計画には旅行需要の回復などを主要な仮定として織り込んでおります。

上記の仮定は不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 56,113百万円 | 72,998百万円
短期金銭債務 | 3,611 | 2,603

２．下記会社の事務所賃借料に対し、支払保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC. | －百万円 | 69百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 4,064百万円 | 4,002百万円
販売費及び一般管理費 | 1,112 | 1,092
営業取引以外の取引による取引高 | 1,628 | 471

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
人件費 | 898百万円 | 930百万円
賞与引当金繰入額 | 77 | 50
システム経費 | 1,457 | 1,236
業務委託費 | 536 | 566
雑費 | 153 | 224
減価償却費 | 13 | 24
貸倒引当金繰入額 | △2 | △1
旅行券等引換引当金繰入額 | 86 | 85

（表示方法の変更）

前事業年度において販売費及び一般管理費の主要な費目として記載しておりました「給料及び手当」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「人件費」として表示しております。また、本表示科目の見直しに伴い、主要な費目として記載を省略しておりました「役員報酬」、「法定福利費」等は、当事業年度より「人件費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

※３．関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。

※４．事業構造改革関連費用に係る内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

事業構造改革関連費用の内訳は、関係会社株式の譲渡に伴う損失73百万円、その他８百万円であります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34,179百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34,306百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 11,418百万円 |  | 11,418百万円
未引換旅行券等 | 3,056 |  | 2,764
旅行券等引換引当金 | 282 |  | 264
税務上の繰越欠損金 | 1,124 |  | 952
その他 | 448 |  | 301
繰延税金資産小計 | 16,328 |  | 15,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,124 |  | △952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △15,061 |  | △14,511
評価性引当額小計 | △16,186 |  | △15,463
繰延税金資産合計 | 141 |  | 237
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 544 |  | 944
未収還付事業税等 | 18 |  | －
繰延税金負債合計 | 562 |  | 944
繰延税金資産（負債）純額 | △420 |  | △706

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却超過額」および「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において繰延税金資産に表示しておりました「減価償却超過額」28百万円、「貸倒引当金」40百万円、「その他」380百万円は、「その他」448百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  | △0.9
住民税均等割 | － |  | 1.6
過年度法人税等 | － |  | △5.8
評価性引当額の増減 | － |  | △81.1
その他 | － |  | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | △50.6

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） （注） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 55 | － | － | 8 | 46 | 366
| 工具、器具及び備品 | 16 | 1 | 0 | 5 | 12 | 141
| 土地 | 65 | － | － | － | 65 | －
| 計 | 137 | 1 | 0 | 13 | 125 | 507
無形固定資産 | ソフトウエア | 8 | 56 | － | 10 | 55 | 859
| ソフトウエア仮勘定 | 8 | － | 8 | － | － | －
| 電話加入権 | 0 | － | － | － | 0 | －
| 計 | 16 | 56 | 8 | 10 | 55 | 859

（注）重要な増加の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア

会計システムPOS代替機能構築　　23百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 118 | － | 1 | 117
賞与引当金 | 77 | 50 | 77 | 50
旅行券等引換引当金 | 817 | 85 | 136 | 766
関係会社事業損失引当金 | 48 | 1 | － | 50

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。