なお、重要事象等は存在しておりません。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、中国に端を発する株式市場の混乱や、個人消費の低迷など先行き不透明な状況が続きましたが、企業業績は好調に推移し、雇用・所得環境において改善がみられました。世界経済は、中国経済の減速により、新興国を中心に下振れリスクが強まったものの、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物は個人消費及び建設投資が伸び悩み、低調な荷動きとなりました。輸出貨物は中国向け貨物が減少したものの、アメリカ経済の回復により総じて堅調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当社は、電力変換装置及び無線通信機器の取扱額が増加いたしましたが、国際海上貨物における工作機械の取扱額が大幅に減少したことにより、売上高は減少いたしました。利益面におきましては、倉庫稼働率を高水準で維持できたことにより、倉庫事業部門の原価率が改善したことに加え、荷量変動時における人員の効率的配置に努めた結果、営業利益は増加いたしました。
国内連結子会社におきましては、商品販売業務の増加に加え、梱包業務における新規業務の開始により売上高は増加したものの、主要顧客における単価見直し等の影響により営業利益は減少いたしました。
中国連結子会社におきましては、当第２四半期までに発生した一連の子会社株式譲渡に係る割増退職金及び在庫処分等の費用が影響し、連結利益を引き下げる要因となりました。また、昨年より推し進めた事業再編がほぼ完了したことにより、通期連結売上高は減少することになりますが、赤字体質からの脱却が進み、通期連結利益への影響が大幅に改善することになります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77億11百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益３億24百万円(前年同期比34.3%増)、経常利益２億52百万円(前年同期比70.0%増)となりました。なお、中国華南地区の子会社２社の譲渡において関係会社株式売却損28百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
電力変換装置の取扱額が増加したものの、国際海上貨物における工作機械の取扱額の減少及び中国子会社譲渡の影響により売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高54億13百万円(前年同期比15.3%減)、セグメント利益４億25百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
② 運輸事業部門
無線通信機器の取扱額が増加したものの、医療機器関連の３PL分野の取扱額が減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高12億円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益42百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
③ 倉庫事業部門
電力変換装置の取扱額が好調に推移したことに加え、倉庫稼働率を高水準で維持できたことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高９億50百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益１億92百万円(前年同期比45.5%増)となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
本社ビルにおける不動産管理会社の契約を昨年６月に変更したことにより、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億46百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益61百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産202億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、56億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億19百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少２億８百万円、受取手形及び売掛金の減少５億89百万円及び繰延税金資産の減少41百万円によるものであります。
固定資産につきましては、145億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億70百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少１億58百万円、リース資産の減少１億３百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少43百万円、繰延税金資産の増加17百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、133億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億35百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、40億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億74百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少４億58百万円、短期借入金の減少１億19百万円等によるものであります。
固定負債につきましては、92億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。これは主に、社債の減少56百万円、長期借入金の減少26百万円、リース債務の減少98百万円及び退職給付に係る負債の増加11百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、69億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少47百万円、その他有価証券評価差額金の減少32百万円及び為替換算調整勘定の減少79百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.7％から33.7％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より２億８百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には22億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、４億54百万円(前年同期は７億97百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益２億24百万円、減価償却費３億66百万円、売上債権の減少４億47百万円、仕入債務の減少２億92百万円及び法人税等の支払額１億47百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、２億73百万円(前年同期は93百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出１億44百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、３億97百万円(前年同期は６億25百万円の支出)となりました。
これは主に、有利子負債の減少３億１百万円及び配当金の支払額96百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。