該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式を譲渡したことにより新英香港有限公司及び新英包装(深セン)有限公司を連結の範囲から除外しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日及び連結会計年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
受取手形 | 364 | 千円 | － | 千円 |
支払手形 | 12,421 | 千円 | － | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| ||||
| 販売費 | 一般管理費 | 販売費 | 一般管理費 | ||||
役員報酬 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
給料手当 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
法定福利費 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
減価償却費 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | 千円 | △ | 千円 | |||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 3,224,295 | 千円 | 2,268,431 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | △100,000 | 千円 | － | 千円 |
現金及び現金同等物 | 3,124,295 | 千円 | 2,268,431 | 千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、新英香港有限公司及び新英包装(深セン)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 | 378,444 千円 |
固定資産 | 11,478 〃 |
流動負債 | △225,232 〃 |
為替換算調整勘定 | △92,079 〃 |
関係会社株式売却損 | △28,507 〃 |
株式の売却価額 | 44,103 千円 |
現金及び現金同等物 | △188,529 〃 |
差引：売却による支出 | △144,426 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 78,035 | 千円 | 13円00銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,039 | 千円 | 16円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
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(１) 外部顧客に対する 売上高 | ||||||
(２) セグメント間の | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 639,469 |
セグメント間取引消去 | 285 |
全社費用(注) | △398,447 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 241,308 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(１) 外部顧客に対する 売上高 | ||||||
(２) セグメント間の | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 722,335 |
セグメント間取引消去 | 401 |
全社費用(注) | △398,629 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 324,107 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変更はありません。
事業分離
１ 事業分離の概要
(１) 分離先企業の名称
T-Rise International Co.,Ltd.
(２) 分離した事業の内容
連結子会社：① 新英香港有限公司 ② 新英包装(深セン)有限公司
事業の内容：包装資材の販売、包装・梱包材の開発・企画・設計
(３) 事業分離を行った主な理由
当社は、中国市場での競争力低下が著しい包装資材の販売から、当社の強みを生かせる国際物流に事業の主軸を移すことが得策と判断し、当社が保有する新英香港有限公司(新英包装(深セン)有限公司を含む)の全株式を譲渡いたしました。
(４) 事業分離日
平成27年５月６日
(５) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 28,507千円
(２) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 378,444千円 |
固定資産 | 11,478千円 |
資産合計 | 389,922千円 |
流動負債 | 225,232千円 |
負債合計 | 225,232千円 |
(３) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
梱包事業部門
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 |
売上高 | 198,947千円 |
営業損失 | 31,252千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 10円03銭 | ８円16銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 60,182千円 | 48,959千円 |
普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60,182千円 | 48,959千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 6,002,721株 | 6,002,473株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。