【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

千葉三立梱包運輸㈱、蘇州新南包装制品有限公司、張家港保税区新興南国際貿易有限公司、山立国際貨運代理(上海)有限公司及び、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.を連結の範囲に含めております。

なお、当連結会計年度より、株式を譲渡したことにより新英香港有限公司及び新英包装(深セン)有限公司を連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

  子会社は全て連結しており、持分法を適用すべき関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

千葉三立梱包運輸㈱、蘇州新南包装制品有限公司、張家港保税区新興南国際貿易有限公司及び山立国際貨運代理(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　　
　なお、当連結会計年度より、株式を譲渡したことにより新英香港有限公司及び新英包装(深セン)有限公司を連結の範囲から除外しております。

４　会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

通常の販売目的で保有するためのたな卸資産は、当社は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。

また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　８年～14年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 外貨建資産、負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段………金利スワップ

　　ヘッジ対象………借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	10,787,662	千円	11,152,227	千円

※２　担保資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	6,907,683	千円	6,531,947	千円
土地	2,251,593	千円	2,165,726	千円
計	9,159,276	千円	8,697,674	千円

上記に対する債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	1,995,482	千円	1,693,232	千円
長期借入金	5,551,185	千円	5,220,753	千円
計	7,546,667	千円	6,913,985	千円

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
受取手形	364	千円	1,445	千円
支払手形	12,421	千円	12,909	千円

　４　　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額	2,050,000	千円	2,050,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	2,050,000	千円	2,050,000	千円

　５　財務制限条項

当社が締結しているシンジケートローン契約（平成24年１月16日締結）には、以下の財務制限条項が付されております。　

　① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

　② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)				当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	販売費		一般管理費		販売費		一般管理費
役員報酬	－	千円	194,656	千円	－	千円	183,218	千円
給料手当	613,556	千円	394,801	千円	568,799	千円	343,619	千円
退職給付費用	61,507	千円	92,507	千円	60,835	千円	30,537	千円
法定福利費	104,879	千円	77,020	千円	100,733	千円	64,161	千円
賞与引当金繰入額	95,004	千円	35,700	千円	89,452	千円	36,231	千円
減価償却費	31,109	千円	70,583	千円	32,987	千円	76,000	千円
貸倒引当金繰入額	－	千円	1,440	千円	－	千円	△1,120	千円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	73,331	千円	75,605	千円

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	－	千円	56,987	千円
機械装置及び運搬具	542	千円	898	千円
土地	－	千円	11,537	千円
計	542	千円	69,422	千円

※４　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
機械装置及び運搬具	2,231	千円	－	千円
有形固定資産「その他」	152	千円	－	千円
ソフトウエア	2,375	千円	－	千円
計	4,759	千円	－	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	17,113	千円	△99,996	千円
組替調整額	－	千円	－	千円
税効果調整前	17,113	千円	△99,996	千円
税効果額	△1,566	千円	16,263	千円
その他有価証券評価差額金	15,547	千円	△83,733	千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△7,477	千円	△21,432	千円
組替調整額	－	千円	－	千円
税効果調整前	△7,477	千円	△21,432	千円
税効果額	△3,035	千円	3,483	千円
繰延ヘッジ損益	△10,512	千円	△17,949	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	69,661	千円	2,278	千円
組替調整額	－	千円	△112,011	千円
税効果調整前	69,661	千円	△109,733	千円
税効果額	△7,358	千円	7,358	千円
為替換算調整勘定	62,302	千円	△102,374	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△26,862	千円	△51,041	千円
組替調整額	10,724	千円	8,308	千円
税効果調整前	△16,137	千円	△42,733	千円
税効果額	3,491	千円	11,853	千円
退職給付に係る調整額	△12,645	千円	△30,880	千円
その他の包括利益合計	54,690	千円	△234,938	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首		増加		減少		当連結会計年度末
普通株式	6,006,373	株	－	株	－	株	6,006,373	株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首		増加		減少		当連結会計年度末
普通株式	3,640	株	236	株	－	株	3,876	株

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加236株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	78,035	千円	13円00銭	平成26年３月31日	平成26年６月25日

　(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	96,039	千円	16円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首		増加		減少		当連結会計年度末
普通株式	6,006,373	株	－	株	－	株	6,006,373	株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首		増加		減少		当連結会計年度末
普通株式	3,876	株	34	株	－	株	3,910	株

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加34株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(１) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	96,039	千円	16円00銭	平成27年３月31日	平成27年６月25日

　(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	108,044	千円	18円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	2,477,329	千円	2,384,847	千円
預入期間が３か月を越える 定期預金	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	2,477,329	千円	2,384,847	千円

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、新英香港有限公司及び新英包装(深セン)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	378,444 千円
固定資産	11,478 〃
流動負債	△225,232 〃
為替換算調整勘定	△92,079 〃
関係会社株式売却損	△28,507 〃
株式の売却価額	44,103 千円
現金及び現金同等物	△188,529 〃
差引：売却による支出	△144,426 千円

　３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

① 有形固定資産

物流全般設備及び管理システムサーバー等であります。

② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(２) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。

所有権移転ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

本社空調及びLED工事であります。

(２) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内	25,549	千円	23,099	千円
１年超	41,449	千円	31,031	千円
合計	66,998	千円	54,130	千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク(為替や金利等の変動リスク)に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債(償還期日は決算日後１年内)は、主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金、社債は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

また、借入金の一部は、変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程及び販売管理規程に従い、事業担当部署、営業担当部署及び経理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることで、その軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスクの管理

市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで、その軽減を図っております。

金利の変動リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクに対しては、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで、その軽減を図っております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(５) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.1％(前年同期は22.8％)が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２をご参照ください）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	(単位：千円)
		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
	(１)　現金及び預金	2,477,329	2,477,329	－
	(２)　受取手形及び売掛金	3,513,605	3,513,605	－
	(３)　投資有価証券
	その他有価証券	448,887	448,887	－
	(４)　破産更生債権等	21,233
	貸倒引当金（※１）	△17,010
		4,222	4,222	－
	資産計	6,444,044	6,444,044	－
	(１)　支払手形及び買掛金	1,123,703	1,123,703	－
	(２)　短期借入金	1,995,482	1,995,482	－
	(３)　１年内償還予定の社債	112,000	112,000	－
	(４)　リース債務(流動)	198,218	198,218	－
	(５)　社債	107,000	105,384	1,615
	(６)　長期借入金	5,651,185	5,306,606	344,578
	(７)　リース債務(固定)	2,103,514	1,945,170	158,343
	(８)　長期預り金	210,444	202,978	7,466
	負債計	11,501,548	10,989,544	512,003
	デリバティブ取引（※２） 　ヘッジ会計が適用されているもの	(183,307)	(183,307)	－
	デリバティブ取引計	(183,307)	(183,307)	－

(※１)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	(単位：千円)
		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
	(１)　現金及び預金	2,384,847	2,384,847	－
	(２)　受取手形及び売掛金	3,003,246	3,003,246	－
	(３)　投資有価証券
	その他有価証券	360,408	360,408	－
	(４)　破産更生債権等	20,323
	貸倒引当金（※１）	△16,490
		3,832	3,832	－
	資産計	5,752,335	5,752,335	－
	(１)　支払手形及び買掛金	725,534	725,534	－
	(２)　短期借入金	1,715,768	1,715,768	－
	(３)　１年内償還予定の社債	107,000	107,000	－
	(４)　リース債務(流動)	246,645	246,645	－
	(５)　長期借入金	5,320,753	5,354,354	△33,601
	(６)　リース債務(固定)	2,106,415	2,222,841	△116,425
	(７)　長期預り金	213,309	214,867	△1,557
	負債計	10,435,426	10,587,010	△151,584
	デリバティブ取引（※２） 　ヘッジ会計が適用されているもの	(204,740)	(204,740)	－
	デリバティブ取引計	(204,740)	(204,740)	－

(※１)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　

資産

(１) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は後述の「(有価証券関係)」注記をご参照ください。

(４) 破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) １年内償還予定の社債、(４) リース債務(流動)

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金、(６)リース債務(固定)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(７) 長期預り金

これらの時価については、元利金の合計額を当該預り金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　後述の「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

			(単位：千円)
	区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	非上場株式	25,327	20,277

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(３)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

                                                                   (単位：千円)

		１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	現金及び預金	2,477,329	－	－	－
	受取手形 及び売掛金	3,513,605	－	－	－
	合計	5,990,934	－	－	－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

                                                                   (単位：千円)

		１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
	現金及び預金	2,384,847	－	－	－
	受取手形 及び売掛金	3,003,246	－	－	－
	合計	5,388,093	－	－	－

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	(単位：千円)
		１年以内	1年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	短期借入金	1,995,482	－	－	－	－	－
	１年内 償還予定の社債	112,000	－	－	－	－	－
	リース債務(流動)	198,218	－	－	－	－	－
	社債	－	107,000	－	－	－	－
	長期借入金	－	1,202,232	877,703	635,000	630,000	2,306,250
	リース債務(固定)	－	194,985	194,077	197,992	202,447	1,314,011
	合計	2,305,700	1,504,217	1,071,780	832,992	832,447	3,620,261

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	(単位：千円)
		１年以内	1年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	短期借入金	1,715,768	－	－	－	－	－
	１年内 償還予定の社債	107,000	－	－	－	－	－
	リース債務(流動)	246,645	－	－	－	－	－
	社債	－	－	－	－	－	－
	長期借入金	－	1,368,703	953,300	692,500	615,000	1,691,250
	リース債務(固定)	－	246,200	250,583	255,509	247,113	1,107,008
	合計	2,069,413	1,614,903	1,203,883	948,009	862,113	2,798,258

(有価証券関係)

１　その他有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

	区分	取得原価	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	差額
	連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
	株式	216,204	448,887	232,682
	小計	216,204	448,887	232,682
	連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	216,204	448,887	232,682

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

	区分	取得原価	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	差額
	連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
	株式	188,282	323,585	135,302
	小計	188,282	323,585	135,302
	連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
	株式	39,440	36,822	△2,617
	小計	39,440	36,822	△2,617
	合計	227,722	360,408	132,685

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年４月1日  至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成27年４月1日  至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等 のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	5,381,250	4,766,250	△183,307
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	526,000	191,000	(注)２
合計			5,907,250	4,957,250	△183,307

(注)　１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等 のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,766,250	4,151,250	△204,740
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	524,600	225,800	(注)２
合計			5,290,850	4,377,050	△204,740

(注)　１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(複数事業主制度)、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。上記の制度に加え、当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。　

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自　平成26年４月１日   　至  平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日)
	退職給付債務の期首残高	567,363千円	664,364千円
	会計方針の変更による累積的影響額	35,963千円	－千円
	会計方針の変更を反映した期首残高	603,326千円	664,364千円
	勤務費用	39,834千円	45,859千円
	利息費用	7,432千円	5,049千円
	数理計算上の差異の発生額	26,862千円	51,041千円
	退職給付の支払額	△13,091千円	△32,351千円
	退職給付債務の期末残高	664,364千円	733,963千円

(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自　平成26年４月１日 　 至  平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	163,962千円	169,890千円
	退職給付費用	10,884千円	11,888千円
	退職給付の支払額	△4,956千円	△8,100千円
	退職給付に係る負債の期末残高	169,890千円	173,677千円

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
	非積立型制度の退職給付債務	834,254千円	907,641千円
	中小企業退職金共済制度給付見込額	△94,655千円	△103,625千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	739,598千円	804,016千円
	退職給付に係る負債	739,598千円	804,016千円
	連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	739,598千円	804,016千円

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自　平成26年４月１日 　 至  平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日)
	勤務費用	174,666千円	183,103千円
	利息費用	7,432千円	5,049千円
	数理計算上の差異の費用処理額	10,724千円	8,308千円
	確定給付制度に係る退職給付費用	192,822千円	196,460千円

(注)　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。　

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自　平成26年４月１日 　 至  平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日)
	数理計算上の差異	△16,137千円	△42,733千円
	合計	△16,137千円	△42,733千円

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。　

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
	未認識数理計算上の差異	73,796千円	116,530千円
	合計	73,796千円	116,530千円

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

		前連結会計年度	当連結会計年度
		(自　平成26年４月１日 　 至  平成27年３月31日)	(自　平成27年４月１日 　 至　平成28年３月31日)
	割引率	0.76％	0.76％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,801千円、当連結会計年度27,192千円であります。

４　複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度123,947千円、当連結会計年度125,355千円であります。

(１) 制度全体の積立状況に関する事項                      　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：千円）

		前連結会計年度 (平成26年３月31日現在)	当連結会計年度  (平成27年３月31日現在)
	年金資産の額	107,692,175	117,790,259
	年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	135,050,371	137,632,060
	差引額	△27,358,195	△19,841,800

(２) 制度全体に占める当グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　2.2％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　2.3％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(３) 補足説明

上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度23,859,672千円、当連結会計年度22,678,562千円)及び繰越不足金(前連結会計年度3,498,523千円、当連結会計年度－千円)から、別途積立金(前連結会計年度－千円、当連結会計年度2,836,761千円)を差し引いたものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度53,795千円、当連結会計年度54,942千円)を費用処理しております。 

なお、上記(２)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,951	千円	15,729	千円
賞与引当金	103,341	千円	93,298	千円
関係会社への投資に係る一時差異	40,723	千円	－	千円
繰越欠損金	65,495	千円	69,872	千円
退職給付に係る債務	241,398	千円	249,116	千円
資産除去債務	76,086	千円	76,593	千円
金利スワップ	59,208	千円	62,691	千円
投資有価証券評価損	91,295	千円	86,981	千円
減損損失	558,480	千円	514,738	千円
資産の未実現利益	216,451	千円	216,451	千円
その他	21,370	千円	25,358	千円
繰延税金資産小計	1,480,801	千円	1,410,833	千円
評価性引当額	△603,690	千円	△584,333	千円
繰延税金資産合計	877,111	千円	826,499	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,970	千円	△13,707	千円
為替換算調整勘定	△7,358	千円	－	千円
繰延税金負債合計	△37,329	千円	△13,707	千円
繰延税金資産の純額	839,782	千円	812,792	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産―繰延税金資産	164,796	千円	121,967	千円
固定資産―繰延税金資産	674,985	千円	690,824	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△0.2	%
外国子会社受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	%	0.8	%
住民税均等割	5.5	%	2.9	%
評価性引当額の増減	11.2	%	3.6	%
連結子会社の適用税率差異	7.5	%	0.4	%
関係会社への投資に係る一時差異	△10.7	%	7.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.2	%	4.0	%
その他	2.7	%	1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.2	%	53.9	%

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　法定実効税率変更に伴う影響額は以下のとおりであります。

繰延税金資産(純額)の減少額	30,517	千円
法人税等調整額の増加額	26,779	千円
その他有価証券評価差額金の増加額	752	千円
繰延ヘッジ損益の減少額	3,439	千円
退職給付に係る調整累計額の減少額	1,050	千円

(企業結合等関係)

      事業分離

１　事業分離の概要

  (1) 分離先企業の名称

     T-Rise International Co.,Ltd.

  (2)分離した事業の内容

     連結子会社：① 新英香港有限公司　② 新英包装(深セン)有限公司

　　 事業の内容：包装資材の販売、包装・梱包材の開発・企画・設計

  (3)事業分離を行った主な理由

 当社は、中国市場での競争力低下が著しい包装資材の販売から、当社の強みを生かせる国際物流に事業の主軸を移すことが得策と判断し、当社が保有する新英香港有限公司(新英包装(深セン)有限公司を含む)の全株式を譲渡いたしました。

  (4)事業分離日

     平成27年５月６日

  (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

     株式譲渡

２　実施した会計処理の概要

  (1)移転損益の金額

     関係会社株式売却損         28,507千円

  (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	378,444千円
固定資産	11,478千円
資産合計	389,922千円
流動負債	225,232千円
負債合計	225,232千円

   (3)会計処理

  当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメント

    　 梱包事業部門

４　当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	当連結会計年度
売上高	198,947千円
営業損失	31,252千円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は各資産の取得から31年から38年と見積り、割引率は2.301％から2.316％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
期首残高	389,246	千円	397,618	千円
時の経過による調整額	8,372	千円	8,565	千円
期末残高	397,618	千円	406,183	千円

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び賃貸用の倉庫を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：千円）

			前連結会計年度  (自 平成26年４月１日   至 平成27年３月31日)	当連結会計年度  (自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	552,712	521,344
		期中増減額	△31,367	△61,703
		期末残高	521,344	459,640
	期末時価		686,764	910,781
賃貸等不動産として 使用される部分を含 む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	12,029,236	11,483,387
		期中増減額	△545,849	△225,151
		期末残高	11,483,387	11,258,236
	期末時価		12,733,274	15,650,098

(注)　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度期中増減額のうち、賃貸等不動産における減少は減価償却費(31,367千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産の取得(26,387千円)、主な減少は減価償却費(564,190千円)であります。
当連結会計年度期中増減額のうち、賃貸等不動産における減少は不動産の売却（31,475千円）及び減価償却費(30,227千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産の取得(354,750千円)、主な減少は減価償却費(575,819千円)であります。

３　主要な物件の算定方法については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	82,720	88,960
	賃貸費用	85,650	67,699
	差額	△2,930	21,260
	その他（売却損益等）	－	68,524
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	1,425,273	1,406,011
	賃貸費用	867,820	894,769
	差額	557,453	511,242
	その他（売却損益等）	－	－

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
また、当連結会計年度のその他(売却損益等)は、固定資産売却益であります。