１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。
「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っております。
「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。
「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル | 計 | ||
売上高 |
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(１)外部顧客に対する | ||||||
(２)セグメント間の | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | ||||||
その他項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
梱包事業 | 運輸事業 | 倉庫事業 | 賃貸ビル | 計 | ||
売上高 |
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(１)外部顧客に対する | ||||||
(２)セグメント間の | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | ||||||
その他項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 17,832,866 | 15,649,494 |
セグメント間取引消去 | △2,084 | △2,241 |
連結財務諸表の売上高 | 17,830,782 | 15,647,252 |
(単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 1,360,688 | 1,566,972 |
セグメント間取引消去 | 773 | 812 |
全社費用(注) | △796,025 | △798,770 |
連結財務諸表の営業利益 | 565,436 | 769,014 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 16,705,732 | 15,857,255 |
全社資産(注) | 4,617,958 | 4,415,394 |
その他の調整額 | △281 | △2,741 |
連結財務諸表の資産合計 | 21,323,409 | 20,269,907 |
(注) 全社資産は、主に当社及び連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、長期預金)及び管理部門に係る資産等であります。 | ||
(単位：千円)
その他項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | |||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 689,368 | 682,098 | 61,432 | 72,228 | 750,800 | 754,326 |
有形固定資産及び | 96,637 | 363,785 | 58,949 | 86,611 | 155,587 | 450,397 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の設備であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
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| (単位：千円) |
日本 | 中国 | 米国 | 合計 |
15,441,949 | 2,173,788 | 215,044 | 17,830,782 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,162円03銭 | 1,157円51銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 21円13銭 | 50円90銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(１) １株当たり純資産額
項目 | 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額 | 7,070,083千円 | 7,047,203千円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 |
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非支配株主持分 | 94,981千円 | 99,319千円 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 6,975,102千円 | 6,947,883千円 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 6,002,497株 | 6,002,463株 |
(２) １株当たり当期純利益金額
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益金額 | 126,859千円 | 305,506千円 |
普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 | 126,859千円 | 305,506千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 6,002,654株 | 6,002,468株 |
当社は、平成28年５月23日開催の取締役会において、連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の持分の一部を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡すること、及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司を閉鎖することを決議いたしました。
(１)出資持分譲渡の理由
人員整理や工場縮小等の事業再構築により採算性は大きく改善されつつあるものの、包装資材の企画設計・販売では今後の成長が見込めないこと、及び当社の強みである梱包を含む国際物流業は山立国際貨運代理(上海)有限公司に経営資源を集中する事業方針としていることから、当社は、蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の一部を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡することを決定いたしました。
(２)譲渡先の名称
蘇州玖得奇電子科技有限公司
(３)譲渡の時期
平成28年９月（予定）
※中国当局の許可の取得が条件となります。
(４)異動する子会社の概要
| 名称 | ： | 蘇州新南包装制品有限公司 |
| 事業内容 | ： | 包装資材の加工・販売、包装・梱包材の開発・企画・設計 |
| 当社との取引内容 | ： | 当社と当該会社の間で包装資材の販売及び仕入業務を行っております。 |
(５)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
| 譲渡前の出資持分 | ： | 25,411千人民元 (持分割合 100％) |
| 譲渡出資持分 | ： | 22,870千人民元 (持分割合 90％) |
| 譲渡価額 | ： | 10人民元 |
| 譲渡後の出資持分 | ： | 2,541千人民元 (持分割合 10％) |
| 譲渡損益 | ： | 譲渡損益につきましては、現在精査中であります。 |
(１)閉鎖の理由
包装資材の売上減少により輸出貿易取扱いが大きく減少したこと、また輸配送業務も伸び悩んだことから、当社は中国国内の輸配送業務から撤退し、張家港保税区新興南国際貿易有限公司を閉鎖することを決定いたしました。
(２)閉鎖する子会社の概要
| 名称 | ： | 張家港保税区新興南国際貿易有限公司 |
| 事業内容 | ： | 貿易、国内輸配送 |
| 当社との取引内容 | ： | 記載すべき取引関係はありません。 |
(３)閉鎖の時期
平成29年１月（予定）
(４)業績に及ぼす影響
詳細につきましては、現在精査中であります。