なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成28年５月23日開催の取締役会において、連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の一部を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡することを決議し、平成28年７月12日付で出資持分の一部譲渡を実行いたしました。
なお、詳細については、四半期連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、企業収益及び雇用環境に改善がみられたものの、依然として個人消費及び設備投資は力強さに欠ける状況が続き、景気の回復基調に足踏み感がみられました。世界経済は、米国及び欧州経済は比較的堅調に推移したものの、中国及び新興国経済は減速が続きました。
物流業界におきましては、国内貨物は個人消費及び設備投資の低迷により消費関連貨物及び建設関連貨物が減少いたしました。国際貨物はアジア及び中国の輸出入貨物を中心に低調な荷動きとなりました。
このような事業環境の中、当社は電力変換装置の取扱額が増加したものの、無線通信機器の顧客における事業構造改革の影響により、売上高は減少いたしました。利益面におきましては、倉庫稼働率の高水準維持に努めたものの、売上高減少の影響のほか一般管理費の増加により、営業利益は減少いたしました。
国内連結子会社におきましては、主要顧客における業務取扱量の減少に加え、その他顧客において前期に発生した特需の反動により、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
中国連結子会社におきましては、中国の輸出入貨物の低迷及び昨年５月に華南地区の子会社２社を譲渡した影響により、売上高は減少いたしましたが、利益面におきましては赤字幅が大幅に減少いたしました。
米国連結子会社におきましては、工作機械のスチール梱包業務が軌道に乗り始めたことで、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高35億48百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益56百万円(前年同期比44.3%減)、経常利益24百万円(前年同期比61.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
電力変換装置の取扱額が増加したものの、昨年５月に中国子会社２社を譲渡した影響により、売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高25億41百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益１億80百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
② 運輸事業部門
無線通信機器の顧客における事業構造改革の影響により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億１百万円(前年同期比12.0%減)、セグメント利益11百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
③ 倉庫事業部門
工作機械取扱額の減少及び本年4月の事業所閉鎖の影響により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高４億44百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益83百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
空室率の上昇及び修繕費用等の発生により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高60百万円(前年同期比14.1%減)、セグメント利益８百万円(前年同期比71.7%減)となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産200億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億65百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、57億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少１億53百万円、繰延税金資産の増加60百万円によるものであります。
固定資産につきましては、142億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少54百万円、リース資産の減少59百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少36百万円によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、130億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、42億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加１億66百万円、未払法人税等の減少１億24百万円、賞与引当金の減少１億37百万円によるものであります。
固定負債につきましては、88億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少１億32百万円、リース債務の減少１億13百万円、退職給付に係る負債の増加11百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、69億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少72百万円、その他有価証券評価差額金の減少30百万円、為替換算調整勘定の減少18百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3％から34.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。