なお、重要事象等は存在しておりません。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、雇用・所得環境に改善がみられたものの、個人消費及び設備投資の低迷により景気回復は緩やかなものとなりました。世界経済は、中国及び新興国の成長鈍化及び地政学リスクの高まりを受け、力強さに欠ける状況が続きました。
物流業界におきましては、国内貨物は個人消費及び設備投資の低迷により消費関連貨物及び建設関連貨物を中心に減少いたしました。国際貨物はアジア及び北米向けの輸出入貨物を中心に低調な荷動きとなりました。
このような事業環境の中、当社は半導体製造装置及び前期より開始した通販貨物の取扱額が増加いたしましたが、顧客の事業構造改革による無線通信機器の取扱額減少を受け売上高は減少いたしました。利益面におきましては、売上高減少の影響及び一般管理費の増加により、営業利益は減少いたしました。
国内連結子会社におきましては、主要顧客の製品取扱額の減少に加え、その他顧客において前期に発生した特需の反動により、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
中国連結子会社におきましては、前期５月に華南地区の子会社２社を譲渡した影響により、売上高は減少いたしましたが、赤字体質からの改善が進み、事業の収益力は向上いたしました。
米国連結子会社におきましては、工作機械のスチール梱包業務が軌道に乗り始めたことで、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高71億87百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益２億18百万円(前年同期比32.7%減)、経常利益１億58百万円(前年同期比37.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
なお、当期５月に公表いたしました中国華東地区の子会社の出資持分一部譲渡により、関係会社株式売却損90百万円を特別損失として計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
前期５月に不採算拠点であった中国華南地区の子会社２社を譲渡した影響により、売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高51億28百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント利益４億53百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
② 運輸事業部門
無線通信機器の取扱額が減少した結果、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高10億37百万円(前年同期比13.6%減)、セグメント利益25百万円(前年同期比39.3%減)となりました。
③ 倉庫事業部門
工作機械保管額の減少及び当期４月の事業所閉鎖の影響により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高９億３百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益１億76百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
フリーレント期間の設定及び修繕費用等の発生により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億18百万円(前年同期比19.5%減)、セグメント利益21百万円(前年同期比64.7%減)となりました。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産193億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億53百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、51億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少４億33百万円、受取手形及び売掛金の減少２億39百万円によるものであります。
固定資産につきましては、142億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億25百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少94百万円、リース資産の減少１億17百万円によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、125億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億99百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、38億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少２億６百万円、未払法人税等の減少１億60百万円によるものであります。
固定負債につきましては、87億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少２億22百万円、リース債務の減少１億23百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、67億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少76百万円、自己株式の取得による減少２億５百万円、為替換算調整勘定の増加34百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3％から34.7％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より４億33百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には19億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、２億83百万円(前年同期は４億54百万円の収入)となりました。
これは主に、減価償却費３億68百万円、関係会社株式売却損90百万円、売上債権の減少１億73百万円、仕入債務の減少１億12百万円及び法人税等の支払額１億87百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、１億25百万円(前年同期は２億73百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出39百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、５億58百万円(前年同期は３億97百万円の支出)となりました。
これは主に、有利子負債の減少２億45百万円、自己株式の取得による支出２億５百万円及び配当金の支払額１億８百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。