該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、蘇州新南包装制品有限公司は、出資持分の一部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,551千円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日及び連結会計年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形 |
1,445 |
千円 |
－ |
千円 |
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支払手形 |
12,909 |
千円 |
－ |
千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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||||
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販売費 |
一般管理費 |
販売費 |
一般管理費 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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法定福利費 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
|
千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
△ |
千円 |
|
千円 |
△ |
千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお りであります。
|
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,268,431 |
千円 |
1,951,107 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,268,431 |
千円 |
1,951,107 |
千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株式の売却により、新英香港有限公司及び新英包装(深セン)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
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流動資産 |
378,444 千円 |
|
固定資産 |
11,478 〃 |
|
流動負債 |
△225,232 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△92,079 〃 |
|
関係会社株式売却損 |
△28,507 〃 |
|
株式の売却価額 |
44,103 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△188,529 〃 |
|
差引：売却による支出 |
△144,426 千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
株式の一部売却により、蘇州新南包装制品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
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流動資産 |
107,694 千円 |
|
固定資産 |
841 〃 |
|
流動負債 |
△80,852 〃 |
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為替換算調整勘定 |
73,395 〃 |
|
株式売却後の投資持分 |
△4,160 〃 |
|
連結子会社の減少による利益剰余金減少額 |
△5,947 〃 |
|
関係会社株式売却損 |
△90,971 〃 |
|
株式の売却価額 |
0 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△39,766 〃 |
|
差引：売却による支出 |
△39,766 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
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平成27年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
96,039 |
千円 |
16円00銭 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
108,044 |
千円 |
18円00銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成28年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式420,000株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が２億５百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が２億８百万円となっております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円) |
|||||
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報告セグメント |
合計 |
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梱包事業 |
運輸事業 |
倉庫事業 |
賃貸ビル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
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(１) 外部顧客に対する 売上高 |
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(２) セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
722,335 |
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セグメント間取引消去 |
401 |
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全社費用(注) |
△398,629 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
324,107 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円) |
|||||
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|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
梱包事業 |
運輸事業 |
倉庫事業 |
賃貸ビル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
|
(１) 外部顧客に対する 売上高 |
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(２) セグメント間の |
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計 |
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|
セグメント利益 |
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
677,771 |
|
セグメント間取引消去 |
381 |
|
全社費用(注) |
△460,103 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
218,049 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変更はありません。
事業分離
１ 事業分離の概要
(１) 分離先企業の名称
蘇州玖得奇電子科技有限公司
(２) 分離した事業の内容
連結子会社：蘇州新南包装制品有限公司
事業の内容：包装資材の加工・販売、包装・梱包材の開発・企画・設計
(３) 事業分離を行った主な理由
人員整理や工場縮小等の事業再構築により採算性は大きく改善されつつあるものの、包装資材の企画設計・販売では今後の成長が見込めないこと、及び当社の強みである梱包を含む国際物流業は山立国際貨運代理(上海)有限公司に経営資源を集中する事業方針としていることから、当社は、蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の一部を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡いたしました。
(４) 事業分離日
平成28年７月12日
(５) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(１) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 90,971千円
(２) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
107,694千円 |
|
固定資産 |
841千円 |
|
資産合計 |
108,535千円 |
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流動負債 |
80,852千円 |
|
負債合計 |
80,852千円 |
(３) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
梱包事業部門
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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累計期間 |
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売上高 |
155,488千円 |
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営業損失 |
3,144千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
８円16銭 |
６円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
48,959千円 |
37,941千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－千円 |
－千円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
48,959千円 |
37,941千円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
6,002,473株 |
5,882,439株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。