第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(名) |
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( |
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( |
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( |
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(注) １ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税以下同じ)は含まれておりません。
２ 平成26年３月期、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
(２) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 (内、１株当たり |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 (外、平均臨時雇用者数) |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成26年３月期、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成25年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
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年月 |
沿革 |
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昭和23年３月 |
東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始 |
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昭和25年10月 |
三立梱包運輸㈱に商号変更 |
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昭和29年12月 |
本社を東京都港区に移転 |
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昭和32年12月 |
三鷹事業所(現、上田事業所豊田センター)を開設 |
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昭和42年５月 |
東京都・神奈川県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(67東陸自２貨１第562号) |
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昭和44年12月 |
三栄運送㈱を吸収合併するにあたり、その合併認可を取得(69東陸自２貨第2209号) |
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昭和47年４月 |
厚木事業所を開設 |
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昭和49年12月 |
港南事業所(現、京浜事業所港南グループ)を開設 |
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昭和50年２月 |
倉庫業許可を取得(関運倉第62号第142号) |
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昭和51年12月 |
千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立 |
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昭和57年10月 |
千葉県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(82東陸自２貨２第1439号) |
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昭和59年６月 |
白石事業所を開設 |
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昭和59年６月 |
大阪府において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(大陸第5283号) |
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昭和60年２月 |
首都圏区域(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(関自貨２第196号) |
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昭和60年３月 |
埼玉事業所を開設 |
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昭和60年８月 |
㈱サンリツに商号変更 |
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昭和61年１月 |
郡山事業所を開設 |
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昭和62年９月 |
当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開 |
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平成元年10月 |
茨城県において、一般区域貨物自動車運送事業免許を取得(関自貨２第1820号) |
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平成３年１月 |
㈱相模協栄商会の全株式を取得 |
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平成５年２月 |
京浜事業所において、倉庫の施設等の変更認可を取得(関東認第4392号)廃止：平成23年９月 |
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平成６年５月 |
新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始) |
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平成７年６月 |
岩手県において、一般貨物自動車運送事業の認可を取得(東北自貨第321号) |
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平成７年12月 |
宮城県において、一般貨物自動車運送事業の認可を取得(東北自貨第791号) |
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平成８年８月 |
倉庫の施設等の変更認可(郡山事業所：東北倉認第8-29号、第1148号) |
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平成９年８月 |
Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設 |
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平成９年８月 |
Y-CC事業所(現、横浜事業所)において、横浜税関における通関業許可を取得(業指令第0731号) |
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平成10年５月 |
成田事業所(現、成田第一事業所)を開設 |
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平成11年２月 |
Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転 |
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平成11年３月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成11年10月 |
成田事業所(現、成田第一事業所)において、東京税関における保税蔵置場許可を取得(東関第745号) |
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平成11年11月 |
京浜営業所(現、京浜事業所)において、横浜税関における保税蔵置場許可を取得(調保指令第860号)廃止：平成25年２月 |
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平成12年４月 |
山梨事業所を開設 |
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平成12年５月 |
外航船舶利用運送事業の認可を取得(運貨複第83号) |
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平成12年11月 |
ISO9001、ISO9002を取得(JQA-QM5569) |
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平成13年10月 |
成田事業所(現、成田第一事業所)において、東京税関における通関業許可を取得(東関第725号) |
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平成13年10月 |
村山事業所(現、八王子事業所村山センター)を開設 |
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平成15年１月 |
東京都において、産業廃棄物収集運搬業許可を取得(第13-00-101238号)廃止：平成29年３月 |
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平成15年６月 |
外航運送に係る第二種貨物利用運送事業の認可を取得(国総貨複第57号の34) |
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平成17年３月 |
東京都において、特定労働者派遣事業の認可を取得(特13-301169号) |
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平成17年４月 |
港南事業所(現、京浜事業所港南グループ)において、東京税関における通関業許可を取得(東関第236号)廃止：平成25年９月 |
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年月 |
沿革 |
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平成17年５月 |
新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化 |
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平成17年５月 |
成田事業所(現、成田第二事業所)において、倉庫業の認可を取得(関東第601号) |
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平成17年９月 |
成田事業所(現、成田第二事業所)において東京税関における保税蔵置場許可を取得(東関第625号) |
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平成17年10月 |
成田第二事業所を開設 |
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平成18年３月 |
ISO14001を取得(JQA-EM5257) |
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平成19年３月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定 |
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平成19年10月 |
㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設 |
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平成20年４月 |
㈱相模協栄商会を吸収合併 |
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平成21年７月 |
村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、医療機器製造業の認可を取得(13 BZ200370) 廃止：平成23年11月 |
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平成21年８月 |
村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、医療機器修理業の認可を取得(13 BS200429) 廃止：平成23年11月 |
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平成22年３月 |
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立 |
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平成22年３月 |
成田第一事業所において、倉庫業の認可を取得(関東第1620号) |
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平成22年６月 |
村山事業所(現、八王子事業所村山センター)において、動物用医療機器製造業の認可を取得(22製造療第297号)廃止：平成23年11月 |
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平成22年７月 |
新英産業㈱を吸収合併 |
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平成23年２月 |
IATA(国際航空運送協会)代理店認可を取得(HO 16-3 1467 SRT) |
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平成23年４月 |
八王子事業所を開設 |
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平成23年４月 |
八王子事業所において、医療機器製造業の許可を取得(13BZ200536)、医療機器修理業の許可を取得(13BS200596) |
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平成23年５月 |
八王子事業所において、動物用医療機器製造業の許可を取得(23製造療第352号) |
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平成23年７月 |
第二種貨物利用運送事業において、航空貨物運送(国際運送にかかる一般混載)の認可を取得(国政参複第60号) |
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平成24年12月 |
京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え) |
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平成25年２月 |
京浜事業所において、横浜税関における保税蔵置場許可を取得(監指令第60号) |
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平成25年６月 |
成田第二事業所において、AEO制度における「特定保税承認者」承認取得(13A00202) |
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平成25年11月 |
埼玉事業所において、倉庫業の認可を取得(関東第2458号) |
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平成25年12月 |
山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立し、営業開始 |
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平成26年８月 |
上田事業所を開設 |
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平成27年３月 |
成田第二事業所において、KS/RA制度における「特定航空貨物利用運送事業者等」として認定(国空安保第752号 認定番号第201号) |
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平成27年３月 |
蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化 |
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平成27年５月 |
連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む) |
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平成27年５月 |
京浜事業所において、医療機器製造業の許可を取得(14BZ290029) |
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平成27年９月 |
京浜事業所において、高度管理医療機器等の販売業・貸与業の許可を取得(第111030191号) |
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平成28年４月 |
筑波事業所を開設 |
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平成28年７月 |
連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡 |
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平成29年２月 |
連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算 |
３ 【事業の内容】
当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。
当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
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梱包事業………… |
当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。 |
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運輸事業………… |
当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。 |
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倉庫事業………… |
当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。 |
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賃貸ビル事業…… |
当社が行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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千葉三立梱包運輸㈱ |
東京都港区 |
千円 25,000 |
硝子及び一般貨物の包装梱包、工場内荷役作業、貨物自動車運送事業、倉庫業並びに包装資材の販売 |
80 |
梱包事業、運輸事業の一部を当社が受託又は委託しております。 |
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山立国際貨運代理(上海) |
中華人民共和国 |
千人民元 |
国際貨運代理業 |
100 |
梱包事業の一部を当社が受託又は委託しております。 |
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SANRITSU LOGISTICS |
米国カリフォルニア州 |
千米国ドル800 |
国際貨物の包装梱包、自動車運送事業、倉庫事業 |
100 |
梱包事業の一部を当社が受託又は委託しております。 |
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 蘇州新南包装制品有限公司は、出資持分の一部譲渡により、平成28年７月12日付で連結子会社から除外されました。
３ 張家港保税区新興南国際貿易有限公司は、平成29年２月17日付で清算結了いたしました。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
(平成29年３月31日現在)
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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梱包事業 |
240(249) |
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運輸事業 |
0(14) |
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全社共通 |
131(42) |
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合計 |
371(305) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
(平成29年３月31日現在)
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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289(297) |
41.1 |
13.8 |
5,763 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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梱包事業 |
173(243) |
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運輸事業 |
0(14) |
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全社共通 |
116(40) |
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合計 |
289(297) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。