１ 連結の範囲に関する事項
千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司及び、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.の
なお、当連結会計年度より、出資持分を譲渡したことにより蘇州新南包装制品有限公司を、また、出資持分を清算したことにより張家港保税区新興南国際貿易有限公司の2社を連結から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
子会社は全て連結しており、持分法を適用すべき関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
千葉三立梱包運輸㈱及び山立国際貨運代理(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有するためのたな卸資産は、当社は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ８年～14年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 外貨建資産、負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,007千円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
6,531,947 |
千円 |
6,417,101 |
千円 |
|
土地 |
2,165,726 |
千円 |
2,246,293 |
千円 |
|
計 |
8,697,674 |
千円 |
8,663,395 |
千円 |
上記に対する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
1,693,232 |
千円 |
1,668,943 |
千円 |
|
長期借入金 |
5,220,753 |
千円 |
4,535,060 |
千円 |
|
計 |
6,913,985 |
千円 |
6,204,003 |
千円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
1,445 |
千円 |
3,145 |
千円 |
|
支払手形 |
12,909 |
千円 |
12,302 |
千円 |
４ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越極度額 |
2,050,000 |
千円 |
2,050,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
差引額 |
2,050,000 |
千円 |
2,050,000 |
千円 |
５ 財務制限条項
当社が締結しているシンジケートローン契約（平成29年３月28日締結）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||
|
|
販売費 |
一般管理費 |
販売費 |
一般管理費 |
||||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
千円 |
△ |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
56,987 |
千円 |
－ |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
898 |
千円 |
105 |
千円 |
|
土地 |
11,537 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
69,422 |
千円 |
105 |
千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
千円 |
948 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
千円 |
2,099 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
3,047 |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△99,996 |
千円 |
61,649 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
△1,885 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△99,996 |
千円 |
59,764 |
千円 |
|
税効果額 |
16,263 |
千円 |
△12,781 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△83,733 |
千円 |
46,982 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△21,432 |
千円 |
55,996 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
△21,432 |
千円 |
55,996 |
千円 |
|
税効果額 |
3,483 |
千円 |
△17,146 |
千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△17,949 |
千円 |
38,850 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,278 |
千円 |
△23,703 |
千円 |
|
組替調整額 |
△112,011 |
千円 |
68,702 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△109,733 |
千円 |
44,999 |
千円 |
|
税効果額 |
7,358 |
千円 |
－ |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△102,374 |
千円 |
44,999 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△51,041 |
千円 |
3,069 |
千円 |
|
組替調整額 |
8,308 |
千円 |
15,452 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△42,733 |
千円 |
18,522 |
千円 |
|
税効果額 |
11,853 |
千円 |
△5,671 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△30,880 |
千円 |
12,850 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△234,938 |
千円 |
143,683 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
普通株式 |
6,006,373 |
株 |
－ |
株 |
－ |
株 |
6,006,373 |
株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
普通株式 |
3,876 |
株 |
34 |
株 |
－ |
株 |
3,910 |
株 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加34株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
96,039 |
千円 |
16円00銭 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
108,044 |
千円 |
18円00銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
普通株式 |
6,006,373 |
株 |
－ |
株 |
－ |
株 |
6,006,373 |
株 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
普通株式 |
3,910 |
株 |
420,082 |
株 |
－ |
株 |
423,992 |
株 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
普通株式の自己株式の株式数の増加420,082株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加420,000株と、単元未満株式の買取りによる増加82株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
108,044 |
千円 |
18円00銭 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
89,318 |
千円 |
16円00銭 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,384,847 |
千円 |
1,424,499 |
千円 |
|
預入期間が３か月を越える |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,384,847 |
千円 |
1,424,499 |
千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の売却により、新英香港有限公司及び新英包装(深セン)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
|
流動資産 |
378,444 千円 |
|
固定資産 |
11,478 〃 |
|
流動負債 |
△225,232 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△92,079 〃 |
|
関係会社株式売却損 |
△28,507 〃 |
|
株式の売却価額 |
44,103 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△188,529 〃 |
|
差引：売却による支出 |
△144,426 千円 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の一部売却により、蘇州新南包装制品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
|
流動資産 |
107,694 千円 |
|
固定資産 |
841 〃 |
|
流動負債 |
△80,852 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
73,395 〃 |
|
株式売却後の投資持分 |
△4,160 〃 |
|
連結子会社の減少による利益剰余金減少額 |
△5,947 〃 |
|
関係会社株式売却損 |
△90,971 〃 |
|
株式の売却価額 |
0 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△39,766 〃 |
|
差引：売却による支出 |
△39,766 千円 |
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
① 有形固定資産
物流全般設備及び管理システムサーバー等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。
所有権移転ファイナンス・リース取引
(１) リース資産の内容
本社空調及びLED工事であります。
(２) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年以内 |
23,099 |
千円 |
23,103 |
千円 |
|
１年超 |
31,031 |
千円 |
33,822 |
千円 |
|
合計 |
54,130 |
千円 |
56,926 |
千円 |
(１) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク(為替や金利等の変動リスク)に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債(償還期日は決算日後１年内)は、主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金、社債は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
また、借入金の一部は、変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程及び販売管理規程に従い、事業担当部署、営業担当部署及び経理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることで、その軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理
市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで、その軽減を図っております。
金利の変動リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクに対しては、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで、その軽減を図っております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(５) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.5％(前年同期は27.1％)が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２をご参照ください）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
(１) 現金及び預金 |
2,384,847 |
2,384,847 |
－ |
|
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
3,003,246 |
3,003,246 |
－ |
|
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
360,408 |
360,408 |
－ |
|
|
(４) 破産更生債権等 |
20,323 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△16,490 |
|
|
|
|
|
3,832 |
3,832 |
－ |
|
|
資産計 |
5,752,335 |
5,752,335 |
－ |
|
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
725,534 |
725,534 |
－ |
|
|
(２) 短期借入金 |
1,715,768 |
1,715,768 |
－ |
|
|
(３) １年内償還予定の社債 |
107,000 |
107,000 |
－ |
|
|
(４) リース債務(流動) |
246,645 |
246,645 |
－ |
|
|
(５) 長期借入金 |
5,320,753 |
5,354,354 |
△33,601 |
|
|
(６) リース債務(固定) |
2,106,415 |
2,222,841 |
△116,425 |
|
|
(７) 長期預り金 |
213,309 |
214,867 |
△1,557 |
|
|
負債計 |
10,435,426 |
10,587,010 |
△151,584 |
|
|
デリバティブ取引（※２） |
(204,740) |
(204,740) |
－ |
|
|
デリバティブ取引計 |
(204,740) |
(204,740) |
－ |
(※１) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
|
(１) 現金及び預金 |
1,424,499 |
1,424,499 |
－ |
|
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
3,047,473 |
3,047,473 |
－ |
|
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
426,395 |
426,395 |
－ |
|
|
(４) 破産更生債権等 |
8,047 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△4,464 |
|
|
|
|
|
3,582 |
3,582 |
－ |
|
|
資産計 |
4,901,951 |
4,901,951 |
－ |
|
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
569,547 |
569,547 |
－ |
|
|
(２) 短期借入金 |
1,813,819 |
1,813,819 |
－ |
|
|
(３) リース債務(流動) |
246,230 |
246,230 |
－ |
|
|
(４) 長期借入金 |
4,535,060 |
4,523,710 |
11,349 |
|
|
(５) リース債務(固定) |
1,860,184 |
1,943,715 |
△83,530 |
|
|
(６) 長期預り金 |
207,625 |
208,119 |
△493 |
|
|
負債計 |
9,232,467 |
9,305,141 |
△72,674 |
|
|
デリバティブ取引（※２） |
(148,743) |
(148,743) |
－ |
|
|
デリバティブ取引計 |
(148,743) |
(148,743) |
－ |
(※１) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は後述の「(有価証券関係)」注記をご参照ください。
(４) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３)リース債務(流動)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金、(５)リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(６) 長期預り金
これらの時価については、元利金の合計額を当該預り金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
後述の「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
|
非上場株式 |
20,277 |
24,287 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(３)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
2,384,847 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形 |
3,003,246 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
5,388,093 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
|
現金及び預金 |
1,424,499 |
－ |
－ |
－ |
|
|
受取手形 |
3,047,473 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
4,471,973 |
－ |
－ |
－ |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
(単位：千円) |
||||||
|
|
|
１年以内 |
1年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
短期借入金 |
1,715,768 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
１年内 |
107,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
リース債務(流動) |
246,645 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,368,703 |
953,300 |
692,500 |
615,000 |
1,691,250 |
|
|
リース債務(固定) |
－ |
246,200 |
250,583 |
255,509 |
247,113 |
1,107,008 |
|
|
合計 |
2,069,413 |
1,614,903 |
1,203,883 |
948,009 |
862,113 |
2,798,258 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
(単位：千円) |
||||||
|
|
|
１年以内 |
1年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
短期借入金 |
1,813,819 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
リース債務(流動) |
246,230 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,353,540 |
875,270 |
615,000 |
615,000 |
1,076,250 |
|
|
リース債務(固定) |
－ |
250,583 |
255,509 |
247,113 |
211,630 |
895,348 |
|
|
合計 |
2,060,049 |
1,604,123 |
1,130,779 |
862,113 |
826,630 |
1,971,598 |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
区分 |
取得原価 |
連結決算日における |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
|
株式 |
188,282 |
323,585 |
135,302 |
|
|
小計 |
188,282 |
323,585 |
135,302 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
|
株式 |
39,440 |
36,822 |
△2,617 |
|
|
小計 |
39,440 |
36,822 |
△2,617 |
|
|
合計 |
227,722 |
360,408 |
132,685 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
区分 |
取得原価 |
連結決算日における |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
|
株式 |
207,066 |
397,586 |
190,519 |
|
|
小計 |
207,066 |
397,586 |
190,519 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
|
株式 |
29,429 |
28,809 |
△620 |
|
|
小計 |
29,429 |
28,809 |
△620 |
|
|
合計 |
236,496 |
426,395 |
189,899 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
該当事項はありません。
(単位：千円)
|
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計 |
売却損の合計 |
|
|
株式 |
4,115 |
1,960 |
75 |
|
|
合計 |
4,115 |
1,960 |
75 |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
(単位：千円) |
|||||
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
4,766,250 |
4,151,250 |
△204,740 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
524,600 |
225,800 |
(注)２ |
|
合計 |
5,290,850 |
4,377,050 |
△204,740 |
||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
(単位：千円) |
|||||
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等 |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
4,151,250 |
3,536,250 |
△148,743 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
375,910 |
151,590 |
(注)２ |
|
合計 |
4,527,160 |
3,687,840 |
△148,743 |
||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度(複数事業主制度)、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。上記の制度に加え、当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
(自 平成27年４月１日 |
(自 平成28年４月１日 |
|
|
退職給付債務の期首残高 |
664,364千円 |
733,963千円 |
|
|
勤務費用 |
45,859千円 |
49,101千円 |
|
|
利息費用 |
5,049千円 |
425千円 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
51,041千円 |
△3,069千円 |
|
|
退職給付の支払額 |
△32,351千円 |
△20,291千円 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
733,963千円 |
760,129千円 |
(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
(自 平成27年４月１日 |
(自 平成28年４月１日 |
|
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
169,890千円 |
173,677千円 |
|
|
退職給付費用 |
11,888千円 |
10,299千円 |
|
|
退職給付の支払額 |
△8,100千円 |
△6,398千円 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
173,677千円 |
177,577千円 |
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
(平成28年３月31日) |
(平成29年３月31日) |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
907,641千円 |
937,707千円 |
|
|
中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△103,625千円 |
△111,163千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
804,016千円 |
826,544千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
804,016千円 |
826,544千円 |
|
|
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
804,016千円 |
826,544千円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
(自 平成27年４月１日 |
(自 平成28年４月１日 |
|
|
勤務費用 |
183,103千円 |
182,782千円 |
|
|
利息費用 |
5,049千円 |
425千円 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8,308千円 |
15,452千円 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
196,460千円 |
198,660千円 |
(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
(自 平成27年４月１日 |
(自 平成28年４月１日 |
|
|
数理計算上の差異 |
△42,733千円 |
18,522千円 |
|
|
合計 |
△42,733千円 |
18,522千円 |
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
(平成28年３月31日) |
(平成29年３月31日) |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
116,530千円 |
98,008千円 |
|
|
合計 |
116,530千円 |
98,008千円 |
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
|
(自 平成27年４月１日 |
(自 平成28年４月１日 |
|
|
割引率 |
0.760％ |
0.058％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,192千円、当連結会計年度27,579千円であります。
４ 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度125,355千円、当連結会計年度123,381千円であります。
(１) 制度全体の積立状況に関する事項 （単位：千円）
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
年金資産の額 |
117,790,259 |
107,584,215 |
|
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
137,632,060 |
126,113,169 |
|
|
差引額 |
△19,841,800 |
△18,528,953 |
(２) 制度全体に占める当グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.3％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 2.1％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(３) 補足説明
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度22,678,562千円、当連結会計年度21,419,634千円)から、別途積立金(前連結会計年度2,836,761千円、当連結会計年度2,890,680千円)を差し引いたものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度54,942千円、当連結会計年度53,876千円)を費用処理しております。
なお、上記(２)の割合は当グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
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未払事業税 |
15,729 |
千円 |
11,074 |
千円 |
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賞与引当金 |
93,298 |
千円 |
85,473 |
千円 |
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繰越欠損金 |
69,872 |
千円 |
36,843 |
千円 |
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退職給付に係る債務 |
249,116 |
千円 |
255,836 |
千円 |
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資産除去債務 |
76,593 |
千円 |
82,860 |
千円 |
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金利スワップ |
62,691 |
千円 |
45,545 |
千円 |
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投資有価証券評価損 |
86,981 |
千円 |
85,852 |
千円 |
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減損損失 |
514,738 |
千円 |
503,601 |
千円 |
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資産の未実現利益 |
216,451 |
千円 |
216,451 |
千円 |
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その他 |
25,358 |
千円 |
22,939 |
千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,410,833 |
千円 |
1,346,478 |
千円 |
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評価性引当額 |
△584,333 |
千円 |
△547,104 |
千円 |
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繰延税金資産合計 |
826,499 |
千円 |
799,373 |
千円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△13,707 |
千円 |
△26,489 |
千円 |
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繰延税金負債合計 |
△13,707 |
千円 |
△26,489 |
千円 |
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繰延税金資産の純額 |
812,792 |
千円 |
772,884 |
千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
121,967 |
千円 |
110,355 |
千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
690,824 |
千円 |
662,528 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
33.0 |
% |
30.9 |
% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
% |
0.5 |
% |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
% |
△0.2 |
% |
|
外国子会社受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.8 |
% |
－ |
% |
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住民税均等割 |
2.9 |
% |
5.3 |
% |
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評価性引当額の増減 |
3.6 |
% |
△1.6 |
% |
|
連結子会社の適用税率差異 |
0.4 |
% |
0.6 |
% |
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関係会社への投資に係る一時差異 |
7.1 |
% |
△1.1 |
% |
|
連結子会社の清算による影響 |
－ |
% |
△1.9 |
% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.0 |
% |
－ |
% |
|
その他 |
1.9 |
% |
0.3 |
% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
53.9 |
% |
32.8 |
% |
事業分離
１ 事業分離の概要
(１)分離先企業の名称
蘇州玖得奇電子科技有限公司
(２)分離した事業の内容
連結子会社：蘇州新南包装制品有限公司
事業の内容：包装資材の加工・販売、包装・梱包材の開発・企画・設計
(３)事業分離を行った主な理由
人員整理や工場縮小等の事業再構築により採算性は大きく改善されつつあるものの、包装資材の企画設計・販売では今後の成長が見込めないこと、及び当社の強みである梱包を含む国際物流業は山立国際貨運代理(上海)有限公司に経営資源を集中する事業方針としていることから、当社は、蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の一部を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡いたしました。
(４)事業分離日
平成28年７月12日
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(１)移転損益の金額
関係会社株式売却損 90,971千円
(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
107,694千円 |
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固定資産 |
841千円 |
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資産合計 |
108,535千円 |
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流動負債 |
80,852千円 |
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負債合計 |
80,852千円 |
(３)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
梱包事業部門
４ 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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当連結会計年度 |
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売上高 |
155,488千円 |
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営業損失 |
3,144千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の取得から31年から38年と見積り、割引率は2.301％から2.316％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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期首残高 |
397,618 |
千円 |
406,183 |
千円 |
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時の経過による調整額 |
8,565 |
千円 |
8,763 |
千円 |
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期末残高 |
406,183 |
千円 |
414,947 |
千円 |
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び賃貸用の倉庫を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円）
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
521,344 |
459,640 |
|
期中増減額 |
△61,703 |
12,299 |
||
|
期末残高 |
459,640 |
471,940 |
||
|
期末時価 |
910,781 |
910,781 |
||
|
賃貸等不動産として 使用される部分を含 む不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
11,483,387 |
11,258,236 |
|
期中増減額 |
△225,151 |
△542,906 |
||
|
期末残高 |
11,258,236 |
10,715,329 |
||
|
期末時価 |
15,650,098 |
14,945,153 |
||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、賃貸等不動産における減価償却費は(29,300千円)であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産取得(109,515千円)、主な減少は減価償却費(558,250千円)であります。
３ 主な物件の時価の算定方法については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
88,960 |
56,595 |
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賃貸費用 |
67,699 |
58,449 |
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差額 |
21,260 |
△1,854 |
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その他（売却損益等） |
68,524 |
－ |
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賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
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賃貸収益 |
1,406,011 |
1,375,334 |
|
賃貸費用 |
894,769 |
882,565 |
|
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差額 |
511,242 |
492,769 |
|
|
その他（売却損益等） |
－ |
△948 |
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(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
また、前連結会計年度のその他(売却損益等)は、固定資産売却益であります。