１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式
総平均法による原価法
(２) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
２ デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
通常の販売目的で保有するためのたな卸資産は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６ ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
(３) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(２) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,007千円増加しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
6,531,947 |
千円 |
6,358,987 |
千円 |
|
土地 |
2,165,726 |
千円 |
2,165,726 |
千円 |
|
計 |
8,697,674 |
千円 |
8,524,713 |
千円 |
上記に対応する債務
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,693,232 |
千円 |
1,635,343 |
千円 |
|
長期借入金 |
5,220,753 |
千円 |
4,485,460 |
千円 |
|
計 |
6,913,985 |
千円 |
6,120,803 |
千円 |
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. |
22,536 |
千円 |
44,876 |
千円 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
6,937 |
千円 |
22,384 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
12,379 |
千円 |
14,691 |
千円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
当座貸越極度額 |
1,800,000 |
千円 |
1,800,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
差引額 |
1,800,000 |
千円 |
1,800,000 |
千円 |
５ 財務制限条項
当社が締結しているシンジケートローン契約（平成29年３月28日締結）には、以下の財務制限条項が付されております。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成28年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上高 |
69,435 |
千円 |
170,880 |
千円 |
|
仕入高 |
129,537 |
千円 |
148,038 |
千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
335,376 |
千円 |
20,264 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||
|
|
販売費 |
一般管理費 |
販売費 |
一般管理費 |
||||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
業務委託費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
千円 |
△ |
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
56,987 |
千円 |
－ |
千円 |
|
機械及び装置 |
663 |
千円 |
99 |
千円 |
|
車両運搬具 |
－ |
千円 |
5 |
千円 |
|
土地 |
11,537 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
69,188 |
千円 |
105 |
千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳
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|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
－ |
千円 |
948 |
千円 |
|
車両運搬具 |
－ |
千円 |
12 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
960 |
千円 |
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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|
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|
(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
関係会社株式 |
332,446 |
238,981 |
|
|
計 |
332,446 |
238,981 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
87,826 |
千円 |
81,734 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
189,129 |
千円 |
202,778 |
千円 |
|
資産除去債務 |
76,585 |
千円 |
82,852 |
千円 |
|
金利スワップ |
62,691 |
千円 |
45,545 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
72,425 |
千円 |
71,296 |
千円 |
|
関係会社株式評価損 |
32,539 |
千円 |
12,083 |
千円 |
|
減損損失 |
514,738 |
千円 |
503,088 |
千円 |
|
その他 |
39,837 |
千円 |
33,002 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,075,773 |
千円 |
1,032,381 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△501,683 |
千円 |
△479,745 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
574,090 |
千円 |
552,635 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,707 |
千円 |
△26,489 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△13,707 |
千円 |
△26,489 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
560,382 |
千円 |
526,146 |
千円 |
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
流動資産―繰延税金資産 |
121,967 |
千円 |
110,355 |
千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
438,415 |
千円 |
415,790 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
% |
－ |
% |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
% |
－ |
% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
% |
－ |
% |
|
外国子会社受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.4 |
% |
－ |
% |
|
住民税均等割 |
1.9 |
% |
－ |
% |
|
評価性引当額の増減 |
1.3 |
% |
－ |
% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.6 |
% |
－ |
% |
|
その他 |
1.6 |
% |
－ |
% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.3 |
% |
－ |
% |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
①移転損益の金額
関係会社株式売却損 37,443千円
②会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
上記以外は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。