なお、重要事象等は存在しておりません。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本の経済状況は、個人消費及び設備投資において力強さに欠ける動きが見られましたが、雇用環境の改善及び円安の進行を背景として、緩やかながら景気回復が続きました。世界経済は、全体として回復基調を維持しているものの、米国における大統領選挙の結果を受けて不透明感が強まりました。
物流業界におきましては、国内貨物は前年同期とほぼ同水準の低調な推移が続きました。国際貨物は円安の進行を受け、輸出貨物において回復傾向が見られました。
このような事業環境の中、当社は半導体製造装置の取扱額が増加したものの、無線通信機器の取扱額が減少したことで売上高が減少いたしました。利益面におきましては、売上高減少の影響及び一般管理費の増加により営業利益が減少いたしました。
国内連結子会社におきましては、主要顧客の製品取扱額の減少に加え、その他顧客において前期に発生した特需の反動により、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
中国連結子会社におきましては、前期５月に華南地区の子会社２社を譲渡した影響及び当期７月に華東地区の子会社の出資持分を一部譲渡した影響により、売上高は減少いたしましたが、赤字体質からの改善が進み、事業の収益力は向上いたしました。
米国連結子会社におきましては、スチール梱包業務が軌道に乗り始め、さらに調達物流への取組みも行ったことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高108億62百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益４億29百万円(前年同期比31.0%減)、経常利益３億35百万円(前年同期比35.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億57百万円(前年同期比42.8%減)となりました。
なお、当期７月に中国華東地区の子会社の出資持分を一部譲渡した影響により、関係会社株式売却損90百万円を特別損失として計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
前期５月に中国華南地区の子会社２社を譲渡した影響及び当期７月に華東地区の子会社の出資持分を一部譲渡した影響により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高77億10百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益７億58百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
② 運輸事業部門
無線通信機器の取扱額が減少した結果、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高16億10百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益37百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
③ 倉庫事業部門
工作機械保管額の減少及び当期４月の事業所閉鎖の影響により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高13億52百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益２億74百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
フリーレント期間の設定及び修繕費用等の発生により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億89百万円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益48百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産190億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、49億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億72百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少10億20百万円、受取手形及び売掛金の増加１億21百万円によるものであります。
固定資産につきましては、141億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少１億82百万円、リース資産の減少１億76百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加54百万円によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、120億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億53百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、36億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億53百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億91百万円、短期借入金の増加１億83百万円、未払法人税等の減少１億79百万円によるものであります。
固定負債につきましては、84億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少４億４百万円、リース債務の減少１億84百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、69億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加43百万円、自己株式の取得による減少２億５百万円、その他有価証券評価差額金の増加39百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3％から36.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。