なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費は緩やかに回復し、企業の景況感も輸出の増加等により回復基調が続きました。世界経済は、政治や国際情勢の不透明感はありましたが、比較的堅調に推移し緩やかに拡大いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物は建設関連貨物が低調に推移したものの、生産関連貨物に回復の動きが見られました。国際貨物は、航空貨物を中心に輸出入ともに堅調な荷動きとなりました。
このような事業環境の中、当社は無線通信機器の取扱高が減少したものの、国際航空貨物及び計測機器取扱いにおける新規案件を開始したことにより、売上高は増加いたしました。利益面におきましては、売上高の増加及び賃貸ビル事業において満室が寄与したことにより、営業利益は増加いたしました。
中国連結子会社におきましては、前期に整理した華東地区の子会社２社が連結対象から外れたことにより、売上高は減少いたしました。利益面におきましては、赤字子会社２社を整理したことに加え、上海地区子会社における工作機械取扱いが徐々に増加したことにより、利益の計上に至りました。
米国連結子会社におきましては、主要顧客の大幅増産に伴い、工作機械のスチール梱包業務が好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高36億51百万円（前年同期比2.9%増）、営業利益１億13百万円（前年同期比100.9%増）、経常利益86百万円（前年同期比252.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円（前年同期比52.0%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
新規案件が大きく寄与したほか、海外子会社における工作機械取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高26億44百万円（前年同期比4.0%増）セグメント利益２億38百万円（前年同期比32.0%増）となりました。
②運輸事業部門
無線通信機器の取扱いが減少した影響により、売上高は微減となりました。
この結果、当該部門の業績は、売上高４億97百万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益13百万円（前年同期比19.0%増）となりました。
③倉庫事業部門
国際航空貨物取扱いにおける新規案件の開始が売上高に寄与しましたが、前期発生したスポット売上がなくなったことにより、売上高及びセグメント利益ともに微減となりました。
この結果、当該部門の業績は、売上高４億37百万円（前年同期比1.6%減）、セグメント利益75百万円（前年同期比9.2%減）となりました。
④賃貸ビル事業部門
フリーレント期間が終了したことに加え修繕費が減少したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高71百万円（前年同期比17.8%増）、セグメント利益25百万円（前年同期比206.1%増）となりました。
①資産
当第１四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産191億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億92百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、52億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億22百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加４億67百万円、受取手形及び売掛金の減少１億33百万円によるものであります。
固定資産につきましては、138億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少91百万円、リース資産の減少57百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加24百万円によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、119億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億93百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、39億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金の減少１億20百万円、その他流動負債の増加３億74百万円によるものであります。
固定負債につきましては、80億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加１億18百万円、リース債務の減少62百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、71億29百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。これは主に、利益剰余金の減少35百万円、その他有価証券評価差額金の増加17百万円、新株予約権の増加12百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.4％から36.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は ありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。