なお、重要事象等は存在しておりません。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、雇用状況や所得の改善により緩やかな回復基調となりました。世界経済は、海外政治・世界情勢の不透明感が続いている中、総じて緩やかに拡大いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物は、堅調な設備投資を受けて生産関連貨物を中心に増加いたしました。国際貨物は、世界経済の拡大基調により各方面の輸出入の取扱高が増加いたしました。
このような事業環境の中、当社は、無線通信機器の取扱いが減少したものの、国際航空貨物及び制御システム取扱いにおける新規案件に加え、工作機械のスポット受注が増加したことにより、売上高は大幅に増加いたしました。利益面におきましては、売上高の増加及び賃貸ビル事業において満室が寄与したことにより、営業利益は増加いたしました。
中国連結子会社におきましては、前期に整理した華東地区の子会社２社が連結対象から外れたことにより、売上高は減少いたしました。利益面におきましては赤字子会社２社を整理したことに加え、上海地区子会社における工作機械の取扱いが好調に推移したことにより増加いたしました。
米国連結子会社におきましては、主要顧客の大幅増産に伴う工作機械のスチール梱包業務が好調を維持したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高77億52百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益２億90百万円(前年同期比33.0%増)、経常利益２億41百万円(前年同期比52.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億56百万円(前年同期比311.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
新規案件が大きく寄与したほか、海外子会社の業績が工作機械取扱い増加及び中国事業再編等により改善したことで、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高56億79百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益５億10百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
② 運輸事業部門
無線通信機器の取扱いが減少したものの、医療機器及び国際航空貨物の取扱いが増加したことにより、売上高はほぼ前年並みとなりました。
この結果、当該部門の業績は、売上高10億36百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益33百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
③ 倉庫事業部門
国際航空貨物取扱いにおける新規案件の開始が売上高に寄与しましたが、前期発生したスポット売上がなくなったことにより、売上高及びセグメント利益ともに微減となりました。
この結果、当該部門の業績は、売上高８億95百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益１億63百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
フリーレント期間が終了したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億41百万円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益51百万円(前年同期比136.5%増)となりました。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産188億24百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、49億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少１億65百万円、受取手形及び売掛金の増加２億15百万円、原材料及び貯蔵品の増加23百万円、その他流動資産の増加33百万円によるものであります。
固定資産につきましては、138億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少１億86百万円、リース資産の減少１億14百万円、建設仮勘定の増加１億68百万円、無形固定資産において、ソフトウェアの減少15百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加57百万円、繰延税金資産の減少15百万円によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、115億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、38億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少67百万円、短期借入金の減少22百万円、未払法人税等の増加79百万円、その他流動負債の増加１億40百万円によるものであります。
固定負債につきましては、77億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億61百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少１億38百万円、リース債務の減少１億25百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、72億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加66百万円、その他有価証券評価差額金の増加39百万円、繰延ヘッジ損益の増加14百万円、新株予約権の増加12百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.4％から38.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より１億65百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には12億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、４億53百万円(前年同期は２億83百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益２億41百万円、減価償却費３億44百万円、売上債権の増加２億15百万円、仕入債務の減少68百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、２億44百万円(前年同期は１億25百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２億26百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、３億73百万円(前年同期は５億58百万円の支出)となりました。
これは主に、有利子負債の減少２億84百万円、配当金の支払額89百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。