第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(千円)

17,062,915

17,830,782

15,647,252

14,626,665

16,623,867

経常利益

(千円)

344,754

385,616

627,748

478,417

711,765

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

108,110

126,859

305,506

258,657

459,509

包括利益

(千円)

343,477

187,519

73,178

405,521

586,685

純資産額

(千円)

6,983,957

7,070,083

7,047,203

7,130,760

7,640,980

総資産額

(千円)

22,852,966

21,323,409

20,269,907

18,823,919

19,554,146

１株当たり純資産額

(円)

1,148.46

1,162.03

1,157.51

1,259.60

1,348.76

１株当たり当期純利益

(円)

18.01

21.13

50.90

45.03

82.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

81.91

自己資本比率

(％)

30.2

32.7

34.3

37.4

38.5

自己資本利益率

(％)

1.6

1.8

4.4

3.7

6.3

株価収益率

(倍)

30.3

26.2

9.9

11.7

9.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,553,302

1,299,277

1,262,003

669,011

1,152,795

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

237,195

137,330

△314,321

△253,824

△313,729

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,124,642

△1,903,595

△1,027,771

△1,355,418

△605,399

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,877,372

2,477,329

2,384,847

1,424,499

1,658,393

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

497

478

375

371

418

(291)

(302)

(307)

(305)

(343)

 

(注)　１　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税以下同じ)は含まれておりません。

２　2014年３月期、2015年３月期、2016年３月期及び2017年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員は就業人員数を表示しております。

 

(２) 提出会社の経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

売上高

(千円)

13,434,042

14,440,084

13,543,168

13,062,426

15,106,530

経常利益

(千円)

496,769

579,628

1,025,264

475,877

650,375

当期純利益

(千円)

258,826

222,393

702,344

291,701

422,289

資本金

(千円)

2,523,866

2,523,866

2,523,866

2,523,866

2,523,866

発行済株式総数

(株)

6,006,373

6,006,373

6,006,373

6,006,373

6,006,373

純資産額

(千円)

6,180,628

6,311,825

6,820,542

6,885,733

7,338,286

総資産額

(千円)

20,991,832

19,617,726

19,512,256

18,120,669

18,880,307

１株当たり純資産額

(円)

1,029.64

1,051.53

1,136.29

1,233.48

1,312.25

１株当たり配当額

(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

13.00

16.00

18.00

16.00

24.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

43.12

37.05

117.01

50.78

75.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

75.27

自己資本比率

(％)

29.4

32.2

35.0

38.0

38.8

自己資本利益率

(％)

4.3

3.6

10.7

4.3

5.9

株価収益率

(倍)

12.7

14.9

4.3

10.4

10.0

配当性向

(％)

30.2

43.2

15.4

31.5

31.7

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

283

288

285

289

330

(280)

(290)

(293)

(297)

(338)

 

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2014年３月期、2015年３月期、2016年３月期及び2017年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　2018年３月期の１株当たり配当額は、70周年記念配当２円を含んでおります。

 

 

２ 【沿革】

年月

沿革

1948年３月

東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始

1950年10月

三立梱包運輸㈱に商号変更

1954年12月

本社を東京都港区に移転

1957年12月

三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設

1972年４月

厚木事業所を開設

1974年12月

港南事業所(現、京浜事業所港南グループ)を開設

1976年12月

千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立

1984年６月

白石事業所を開設

1985年３月

埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設

1985年８月

㈱サンリツに商号変更

1986年１月

郡山事業所を開設

1987年５月

筑波事業所を開設

1987年９月

当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開

1991年１月

㈱相模協栄商会の全株式を取得

1994年５月

新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)

1997年８月

Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設

1998年５月

成田事業所(現、成田第一事業所)を開設

1999年２月

Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転

1999年３月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2000年４月

山梨事業所を開設

2001年10月

村山事業所を開設

2005年５月

新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化

2005年10月

成田第二事業所を開設

2007年３月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定

2007年10月

㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設

2008年４月

㈱相模協栄商会を吸収合併

2010年３月

SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立

2010年７月

新英産業㈱を吸収合併

2011年４月

八王子事業所を開設

2012年12月

京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)

2013年４月

富山事業所を開設

2013年12月

山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立

2014年８月

上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設

2015年３月

蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化

2015年５月

連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)

2016年７月

連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡

2017年２月

連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算

 

 

 

３ 【事業の内容】

当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

梱包事業…………

当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。

運輸事業…………

当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。

倉庫事業…………

当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。

賃貸ビル事業……

当社が行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

　


　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

千葉三立梱包運輸㈱

東京都港区

千円

25,000

硝子及び一般貨物の包装梱包、工場内荷役作業、貨物自動車運送事業、倉庫業並びに包装資材の販売

80

梱包事業、運輸事業の一部を当社が受託又は委託しております。
建物の一部を当社が賃貸しております。
役員の兼任　３名

山立国際貨運代理(上海)
有限公司

中華人民共和国
上海市

千人民元
10,000

国際貨運代理業

100

梱包事業の一部を当社が受託又は委託しております。
役員の兼任　２名

SANRITSU LOGISTICS
AMERICA Inc.

米国カリフォルニア州

千米国ドル800

国際貨物の包装梱包、自動車運送事業、倉庫事業

100

梱包事業の一部を当社が受託又は委託しております。
役員の兼任　１名

 

(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(2018年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

梱包事業

265

(282)

運輸事業

12

(15)

全社共通

141

(46)

合計

418

(343)

 

(注)　１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。

 ２　前連結会計年度末に比べ従業員数が47名増加しておりますが、これは新規案件の取り組みに伴い、当該業

　　 務に従事していた者を当社で採用したこと等によるものであります。

３　全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(２) 提出会社の状況

(2018年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

330

(338)

42.3

12.9

5,787

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

梱包事業

194

(279)

運輸事業

12

(15)

全社共通

124

(44)

合計

330

(338)

 

(注)　１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。

 ２　前事業年度末に比べ従業員数が41名増加しておりますが、これは新規案件の取り組みに伴い、当該業

　　 務に従事していた者を当社で採用したこと等によるものであります。

 ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ４　全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(３) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。