１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。
「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っております。
「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。
「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
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梱包事業 |
運輸事業 |
倉庫事業 |
賃貸ビル |
計 |
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売上高 |
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(１)外部顧客に対する |
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(２)セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
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梱包事業 |
運輸事業 |
倉庫事業 |
賃貸ビル |
計 |
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売上高 |
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(１)外部顧客に対する |
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(２)セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
14,630,425 |
16,628,090 |
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セグメント間取引消去 |
△3,759 |
△4,222 |
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連結財務諸表の売上高 |
14,626,665 |
16,623,867 |
(単位：千円)
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
1,538,521 |
1,743,123 |
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セグメント間取引消去 |
668 |
408 |
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全社費用(注) |
△912,026 |
△926,509 |
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連結財務諸表の営業利益 |
627,163 |
817,023 |
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
15,475,747 |
15,824,267 |
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全社資産(注) |
3,349,249 |
3,731,417 |
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その他の調整額 |
△1,077 |
△1,538 |
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連結財務諸表の資産合計 |
18,823,919 |
19,554,146 |
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(注) 全社資産は、主に当社及び連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、長期預金)及び管理部門に係る資産等であります。 |
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(単位：千円)
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その他項目 |
報告セグメント計 |
調整額(注) |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
675,274 |
656,579 |
49,307 |
35,041 |
724,581 |
691,620 |
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有形固定資産及び |
192,196 |
374,214 |
18,006 |
6,670 |
210,203 |
380,884 |
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(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の設備であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(２) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,259円60銭 |
1,348円76銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
45円03銭 |
82円31銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
81円91銭 |
(注) １.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算上の基礎は下記のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
258,657千円 |
459,509千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－千円 |
－千円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
258,657千円 |
459,509千円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
5,743,965株 |
5,582,349株 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－千円 |
－千円 |
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普通株式増加数 |
－株 |
27,773株 |
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(うち新株予約権) |
－株 |
(27,773株) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
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２. １株当たり純資産額の計算上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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純資産の部の合計額 |
7,130,760千円 |
7,640,980千円 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
99,214千円 |
111,817千円 |
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(新株予約権) |
－千円 |
(12,950千円) |
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(非支配株主持分) |
(99,214千円) |
(98,867千円) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
7,031,545千円 |
7,529,162千円 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
5,582,381株 |
5,582,271株 |