なお、重要事象等は存在しておりません。
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本の経済状況は、アジア向けを中心に輸出が回復したことを背景に堅調に推移いたしました。世界経済は、政治・経済情勢の不透明感はあるものの先進国経済や資源国の回復により堅調に推移いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物は、個人消費の伸長や設備投資の拡大基調により、消費関連貨物、生産関連貨物の取扱いが増加いたしました。国際貨物は、世界経済の拡大基調が続く中、アジアを中心に取扱高が増加いたしました。
このような環境の中、当社は、無線通信機器の取扱いが減少したものの、国際航空貨物及び制御システムの新規案件が順調に推移したことに加え、工作機械の取扱いが好調に推移し、売上高は増加いたしました。利益面におきましては、売上高増加の影響のほか、販売費及び一般管理費の増加を抑制できたことにより、営業利益は増加いたしました。
中国連結子会社におきましては、前期に整理した華東地区の子会社２社が連結対象から外れたことにより、売上高は減少いたしました。利益面におきましては赤字子会社２社を整理したことに加え、上海地区子会社におけるスポット案件受注及び工作機械の取扱いが好調に推移したことにより、増加いたしました。
米国子会社におきましては、工作機械の取扱いが引続き好調を維持したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高121億46百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益６億14百万円(前年同期比43.2%増)、経常利益５億37百万円(前年同期比60.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億65百万円(前年同期比132.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
国際航空貨物及び制御システムの新規案件が大きく寄与したほか、海外子会社の業績が工作機械取扱い増加により引続き好調に推移したことで、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高88億83百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント利益９億18百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
② 運輸事業部門
無線通信機器の取扱いが減少したものの、医療機器及び国際航空貨物の取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高16億94百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益50百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
③ 倉庫事業部門
前期発生したスポット売上がなくなったことに加え、医療機器取扱いが減少したものの、国際航空貨物取扱いにおける新規案件が寄与したことにより、売上高はほぼ前年並となりました。利益面につきましては新規案件の一部計画遅れにより倉庫稼働率が低下し、セグメント利益は減少となりました。
この結果、当該部門の業績は、売上高13億56百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益２億50百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
フリーレント期間が終了したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高２億12百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益80百万円(前年同期比67.2%増)となりました。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産194億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億８百万円増加いたしました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、56億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億27百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加２億64百万円、受取手形及び売掛金の増加５億39百万円によるものであります。
固定資産につきましては、137億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少２億73百万円、リース資産の減少１億71百万円、建設仮勘定の増加１億70百万円、無形固定資産において、ソフトウェアの減少23百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の増加１億60百万円、繰延税金資産の減少33百万円、その他の減少43百万円によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、118億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、40億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加２億12百万円、未払法人税等の増加56百万円、賞与引当金の減少１億16百万円、その他流動負債の増加１億42百万円によるものであります。
固定負債につきましては、78億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の増加55百万円、リース債務の減少１億87百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、75億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加２億76百万円、その他有価証券評価差額金の増加88百万円、繰延ヘッジ損益の増加20百万円、新株予約権の増加12百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.4％から38.2％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。