なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況について、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、海外経済の回復を背景に輸出が堅調に推移したことに加え、設備投資も持ち直したことにより緩やかに回復いたしました。世界経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き政治・経済・軍事情勢の変化を受けて不透明な状況が続いています。
物流業界におきましては、国内貨物は消費関連、生産関連を中心に堅調に推移いたしました。国際貨物は米国向けの輸出入を中心に堅調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、３ヵ年の中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の達成に向けて、ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、国内事業では、無線通信機器の取扱いが減少したものの、前期に獲得した制御システム案件が引き続き好調に推移したことに加え、業界の活況が続く工作機械の取扱いも好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
海外事業におきましては、工作機械の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期並みの水準となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高41億72百万円（前年同期比14.3%増）、営業利益１億87百万円（前年同期比64.9%増）、経常利益１億62百万円（前年同期比87.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億15百万円（前年同期比115.6%増）となりました。
この主要因は、外部環境として、IoTやAIの進展に伴い取扱う製品群の物量が増加したこと、内部環境として、これまでのオペレーションの実績と長きにわたり構築してきた信頼をもとに、前期において既存顧客より規模の大きな新規案件を受注できたことが、成果として表れたものと考えております。
また、当グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、取扱う製品群（工作機械、医療機器を含む精密機器）の需給バランスが挙げられます。これらの業界の需給には波があり、特に工作機械はシクリカルな動きをすることから、経営成績等に与える影響も大きいと認識しております。当第１四半期においては、その波が高水準で推移したこともあり、当グループの成績に良い影響を与えました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
半導体製造装置の取扱い増加及び制御システム案件の取扱いが好調に推移したことに加え、業界の活況が続く工作機械の取扱いも好調に推移したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高30億86百万円（前年同期比16.7%増）、セグメント利益３億10百万円（前年同期比30.4%増）となりました。
当事業は、輸出梱包及びその付帯業務が主軸であり、取扱う製品群の輸出取扱量がキーとなります。当第１四半期においては、業界の好調が続きその取り込みに注力したこと及び前期に獲得した案件が好調に推移したことが収益を押し上げた要因と分析しております。
②運輸事業部門
無線通信機器の取扱いが減少したものの、制御システム案件の取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億47百万円（前年同期比10.0%増）、セグメント利益29百万円（前年同期比115.4%増）となりました。
当事業は、トラックによる国内輸送が主軸であり、国内貨物の取扱量がキーとなります。当第１四半期においては、輸出入量増加に伴い、工場と空港間または港間まで輸送する取扱量が増加したことにより前期に獲得した案件が好調に推移し、収益改善に繋がったものと分析しております。
③倉庫事業部門
半導体製造装置の取扱い増加及び前期計画遅れだった新規案件が当期に入り堅調に推移したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加となりました。
この結果、当該部門の業績は、売上高４億68百万円（前年同期比7.1%増）、セグメント利益86百万円（前年同期比13.5%増）となりました。
当事業は、顧客への倉庫賃貸が主軸であり、貨物保管面積の増減がキーとなります。前期は、中期経営計画に掲げたノンアセット型倉庫5,000坪のうち2,100坪の契約はしたものの、一部空きスペースも発生しておりましたが、当第１四半期においてはその部分が満床となり、収益改善に繋がったものと分析しております。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高及びセグメント利益ともに概ね前年同期と同水準で推移しました。
この結果、当該部門の業績は、売上高70百万円（前年同期比2.2%減）、セグメント利益26百万円（前年同期比6.8%増）となりました。
当事業は、所有するビルの事務所および共同住宅の賃貸が主軸であり、入居するテナント付けがキーとなります。当第１四半期においては、全フロア入居の状態を維持できたことが収益に寄与したものと分析しております。
また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2020年３月期の連結営業利益９億50百万円(連結売上高営業利益率5.8％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第１四半期累計期間における売上高営業利益率は4.5％（前年同期比1.4ポイント改善）となりました。引き続き当該指標の向上に注力してまいります。
①資産
当第１四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産191億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、52億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億99百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少５億円によるものであります。
固定資産につきましては、139億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少72百万円、リース資産の減少57百万円及び建設仮勘定の増加２億89百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少49百万円、繰延税金資産の増加43百万円によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、115億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、43億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億27百万円、未払法人税等の減少１億61百万円、賞与引当金の減少２億12百万円、その他の増加３億59百万円によるものであります。
固定負債につきましては、71億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少１億64百万円、リース債務の減少68百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、76億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少18百万円、その他有価証券評価差額金の減少38百万円、新株予約権の増加12百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5％から39.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は ありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。