なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況について、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、自然災害の増加などの不安要因はあるものの、個人消費、設備投資の回復により緩やかに回復いたしました。世界経済は、貿易摩擦問題の長期化などを背景に、景況感はやや減速傾向にあるものの拡大基調を維持いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物は消費関連、生産関連を中心に堅調に推移いたしました。国際貨物は世界経済が拡大基調を維持しており、堅調に推移いたしました。
この結果、国内事業では、無線通信機器の取扱いが減少したものの、前期に獲得した制御システム案件が引き続き堅調に推移したことに加え、業界の活況が続く工作機械の取扱いも好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
海外事業におきましては、工作機械の取扱いが前期と同水準で推移したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期並みの水準となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高85億17百万円（前年同期比9.9%増）、営業利益４億74百万円（前年同期比63.7%増）、経常利益４億30百万円（前年同期比78.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億87百万円（前年同期比84.4%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
半導体製造装置の取扱い増加及び業界の活況が続く工作機械の取扱いも好調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高62億96百万円（前年同期比10.9%増）、セグメント利益６億94百万円（前年同期比36.2%増）となりました。
②運輸事業部門
制御システムの取扱いが増加したことに加え、運輸事業部門の合理化が進んだことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高11億35百万円（前年同期比9.5%増）、セグメント利益67百万円（前年同期比97.3%増）となりました。
③倉庫事業部門
前期計画遅れだった新規案件が当期に入り堅調に推移したことにより売上高は増加したものの、自動ロボット制御ピッキングシステムの導入による先行費用の発生によりセグメント利益は減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高９億46百万円（前年同期比5.7%増）、セグメント利益１億58百万円（前年同期比3.3%減）となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準で推移いたしました。利益面に関しては、定期修繕費が前期より減少したことによりセグメント利益は増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億40百万円（前年同期比0.6%減）、セグメント利益56百万円（前年同期比10.0%増）となりました。
また、経営成績の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当グループは、３ヵ年の中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の達成に向けて、新ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでおります。
経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。
売上高は計画比５億17百万円増（6.5%増）となりました。主な要因として、工作機械、制御システム、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したこと及び当期に獲得した新規案件が順調に拡大したことにより計画を上回りました。
営業利益は、計画比１億14百万円増（31.9％増）となりました。主な要因として、売上高増加の影響及び低採算案件からの撤退などにより利益率が改善されたことにより計画を上回りました。
その結果、営業利益率は、計画より1.1ポイント増の5.6%となりました。
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2019年３月期 |
2019年３月期 |
計画比増減 |
増減率 |
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売上高 |
8,000百万円 |
8,517百万円 |
517百万円 |
6.5％ |
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営業利益 |
360百万円 |
474百万円 |
114百万円 |
31.9％ |
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営業利益率 |
4.5％ |
5.6％ |
1.1pt |
－ |
①資産
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産192億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円の減少となりました。主な内容は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、54億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少３億13百万円によるものであります。
固定資産につきましては、138億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少１億57百万円、機械装置及び運搬具の増加５億59百万円、リース資産の減少１億15百万円及び建設仮勘定の減少２億26百万円、無形固定資産においてソフトウエアの減少51百万円によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、114億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億63百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、43億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少70百万円、短期借入金の増加２億43百万円、未払法人税等の減少１億33百万円、賞与引当金の減少81百万円、その他の減少90百万円によるものであります。
固定負債につきましては、70億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少１億86百万円、リース債務の減少１億36百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、78億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加１億53百万円、新株予約権の増加12百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5％から39.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より３億13百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には13億45百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、３億52百万円(前年同期は４億53百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益４億30百万円、減価償却費３億89百万円、賞与引当金の減少81百万円、立替金の増加50百万円、仕入債務の減少76百万円、法人税等の支払額２憶29百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、４億54百万円(前年同期は２億44百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出４億８百万円、差入保証金の差入による支出40百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、２億11百万円(前年同期は３億73百万円の支出)となりました。
これは主に、有利子負債の減少77百万円、配当金の支払額１億33百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで124.0％となっており、財務健全性を維持しております。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の利益返済に重点をおいておりますが、省力化、効率化のためのIT投資も積極的に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。