【注記事項】

(追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　 　四半期連結会計期間末日及び連結会計年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日)

受取手形

47,462

千円

65,755

千円

支払手形

23,084

千円

25,004

千円

設備購入支払手形

507

千円

16,907

千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年９月30日)

 

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

 

 

販売費

一般管理費

販売費

一般管理費

役員報酬

－

千円

86,996

千円

－

千円

85,425

千円

給料手当

238,442

千円

161,033

千円

240,398

千円

176,482

千円

退職給付費用

29,036

千円

16,648

千円

16,147

千円

8,708

千円

法定福利費

46,376

千円

34,425

千円

54,571

千円

39,010

千円

賞与引当金繰入額

73,761

千円

40,207

千円

70,970

千円

41,301

千円

減価償却費

15,951

千円

20,250

千円

15,760

千円

26,621

千円

貸倒引当金繰入額

－

千円

2,442

千円

－

千円

△560

千円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

現金及び預金勘定

1,259,419

千円

1,345,175

千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

－

千円

－

千円

現金及び現金同等物

1,259,419

千円

1,345,175

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

 

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2017年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,318

千円

16円00銭

2017年３月31日

2017年６月26日

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項　

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

 

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

133,974

千円

24円00銭

2018年３月31日

2018年６月27日

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動に関する事項　

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

 

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

梱包事業

運輸事業

倉庫事業

賃貸ビル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(１) 外部顧客に対する

売上高

5,679,755

1,036,446

895,264

141,304

7,752,771

7,752,771

(２) セグメント間の
    内部売上高又は
    振替高

－

1,921

－

－

1,921

1,921

計

5,679,755

1,038,368

895,264

141,304

7,754,692

7,754,692

セグメント利益

510,150

33,959

163,848

51,482

759,440

759,440

 

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

759,440

セグメント間取引消去

208

全社費用(注)

△469,544

四半期連結損益計算書の営業利益

290,104

 

(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

 

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

梱包事業

運輸事業

倉庫事業

賃貸ビル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(１) 外部顧客に対する

売上高

6,296,181

1,135,027

946,070

140,513

8,517,792

8,517,792

(２) セグメント間の
    内部売上高又は
    振替高

－

2,304

－

－

2,304

2,304

計

6,296,181

1,137,332

946,070

140,513

8,520,097

8,520,097

セグメント利益

694,570

67,005

158,364

56,637

976,579

976,579

 

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

976,579

セグメント間取引消去

167

全社費用(注)

△501,840

四半期連結損益計算書の営業利益

474,906

 

(注) 全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 
(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 
(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変更はありません。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益

27円97銭

51円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

156,162千円

287,939千円

普通株主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

156,162千円

287,939千円

普通株式の期中平均株式数

5,582,381株

5,582,249株

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

27円87銭

51円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

－千円

－千円

普通株式増加数

20,627株

46,861株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 

 

(重要な後発事象)

　子会社の増資

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、米国にある当社100％子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（以下「SLA社」という）への増資を行うことを決議いたしました。
  なお、2018年11月振込の増資により、SLA社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、SLA社は当社の特定子会社に該当することになります。


１. 増資の目的

今回の増資の目的は、SLA社が米国東海岸において梱包事業の本格的営業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図るものであります。


２. 子会社の概要

(１) 商号　　　　　　　　SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.
(２) 代表者　　　　　　　President　田中　光晴（当社取締役専務執行役員）
(３) 本社所在地　　　　　米国カリフォルニア州
(４) 設立年月　　　　　　2010年３月
(５) 増資前の資本金　　　800千米国ドル
(６) 決算期　　　　　　　３月末日
(７) 出資比率　　　　　　株式会社サンリツ　100％


３. 増資の概要

(１) 増資額　　　　　　  5,000千米国ドル
(２）増資後の資本金　　  5,800千米国ドル
(３）払込期日　　　　　  2018年11月５日　　  3,000千米国ドル
　　　　　　　　　　　　 2019年１月（予定）　2,000千米国ドル
(４）増資後の出資比率　 株式会社サンリツ　100％
 

２ 【その他】

該当事項はありません。