第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,658,393	1,489,876
受取手形及び売掛金	※３ 3,689,425	※３ 3,976,726
原材料及び貯蔵品	140,123	149,757
その他	218,703	208,554
貸倒引当金	△5,700	△5,800
流動資産合計	5,700,945	5,819,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 7,300,820	※１,※２ 6,966,901
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 73,936	※１ 572,891
土地	※２ 2,303,455	※２ 2,352,100
リース資産（純額）	※１ 1,872,821	※１ 1,642,360
建設仮勘定	226,639	52,087
その他（純額）	※１ 38,386	※１ 45,413
有形固定資産合計	11,816,058	11,631,754
無形固定資産
ソフトウエア	75,278	22,547
その他	568	827
無形固定資産合計	75,846	23,374
投資その他の資産
投資有価証券	606,663	511,358
破産更生債権等	7,707	7,197
繰延税金資産	758,106	755,985
その他	596,525	636,130
貸倒引当金	△7,707	△7,197
投資その他の資産合計	1,961,295	1,903,475
固定資産合計	13,853,201	13,558,604
資産合計	19,554,146	19,377,718

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 756,920	※３ 762,403
短期借入金	※２ 1,923,252	※２ 2,106,030
リース債務	268,841	273,895
未払法人税等	277,988	173,580
賞与引当金	385,541	381,258
その他	※３ 877,155	847,582
流動負債合計	4,489,698	4,544,749
固定負債
長期借入金	※２ 4,159,620	※２ 3,770,410
リース債務	1,679,251	1,405,356
退職給付に係る負債	845,065	871,641
資産除去債務	423,913	433,061
長期預り金	207,987	212,487
金利スワップ	107,630	82,287
固定負債合計	7,423,468	6,775,244
負債合計	11,913,166	11,319,993
純資産の部
株主資本
資本金	2,523,866	2,523,866
資本剰余金	2,441,128	2,441,128
利益剰余金	2,668,879	3,121,805
自己株式	△208,719	△208,823
株主資本合計	7,425,155	7,877,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	236,363	167,942
繰延ヘッジ損益	△74,673	△57,090
為替換算調整勘定	△3,940	△14,374
退職給付に係る調整累計額	△53,741	△41,802
その他の包括利益累計額合計	104,007	54,674
新株予約権	12,950	25,009
非支配株主持分	98,867	100,063
純資産合計	7,640,980	8,057,725
負債純資産合計	19,554,146	19,377,718

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	16,623,867	17,631,748
売上原価	13,503,361	14,236,745
売上総利益	3,120,505	3,395,003
販売費及び一般管理費
販売費	1,129,946	1,118,095
一般管理費	1,173,535	1,296,225
販売費及び一般管理費合計	※１,※２ 2,303,482	※１,※２ 2,414,320
営業利益	817,023	980,682
営業外収益
受取利息	305	2,742
受取配当金	9,817	14,503
為替差益	－	4,756
受取保険金	6,166	6,407
その他	7,757	3,768
営業外収益合計	24,047	32,177
営業外費用
支払利息	123,710	113,286
災害復旧費用	－	14,923
為替差損	4,563	－
支払手数料	1,000	1,000
その他	30	131
営業外費用合計	129,304	129,340
経常利益	711,765	883,520
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 199
投資有価証券売却益	1,232	5,226
特別利益合計	1,232	5,425
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 29
投資有価証券評価損	－	16,034
特別損失合計	－	16,064
税金等調整前当期純利益	712,998	872,881
法人税、住民税及び事業税	286,600	280,884
法人税等調整額	△31,746	2,547
法人税等合計	254,853	283,431
当期純利益	458,144	589,449
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,364	2,549
親会社株主に帰属する当期純利益	459,509	586,900

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	458,144	589,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	※１ 83,295	※１ △69,775
繰延ヘッジ損益	※１ 28,524	※１ 17,583
為替換算調整勘定	※１ 2,537	※１ △10,433
退職給付に係る調整額	※１ 14,182	※１ 11,939
その他の包括利益合計	128,540	△50,686
包括利益	586,685	538,763
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	587,031	537,567
非支配株主に係る包括利益	△346	1,196

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	2,523,866	2,441,128	2,298,688	△208,622	7,055,060
当期変動額
剰余金の配当			△89,318		△89,318
親会社株主に帰属する当期純利益			459,509		459,509
自己株式の取得				△96	△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	370,191	△96	370,094
当期末残高	2,523,866	2,441,128	2,668,879	△208,719	7,425,155

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	154,086	△103,198	△6,478	△67,924	△23,514	－	99,214	7,130,760
当期変動額
剰余金の配当								△89,318
親会社株主に帰属する当期純利益								459,509
自己株式の取得								△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82,277	28,524	2,537	14,182	127,522	12,950	△346	140,125
当期変動額合計	82,277	28,524	2,537	14,182	127,522	12,950	△346	510,220
当期末残高	236,363	△74,673	△3,940	△53,741	104,007	12,950	98,867	7,640,980

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	2,523,866	2,441,128	2,668,879	△208,719	7,425,155
当期変動額
剰余金の配当			△133,974		△133,974
親会社株主に帰属する当期純利益			586,900		586,900
自己株式の取得				△103	△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	452,925	△103	452,822
当期末残高	2,523,866	2,441,128	3,121,805	△208,823	7,877,977

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	236,363	△74,673	△3,940	△53,741	104,007	12,950	98,867	7,640,980
当期変動額
剰余金の配当								△133,974
親会社株主に帰属する当期純利益								586,900
自己株式の取得								△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68,421	17,583	△10,433	11,939	△49,332	12,059	1,196	△36,077
当期変動額合計	△68,421	17,583	△10,433	11,939	△49,332	12,059	1,196	416,744
当期末残高	167,942	△57,090	△14,374	△41,802	54,674	25,009	100,063	8,057,725

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	712,998	872,881
減価償却費	691,620	778,486
株式報酬費用	12,950	12,059
固定資産売却損益（△は益）	－	△169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38,963	43,783
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,232	△5,226
投資有価証券評価損益（△は益）	－	16,034
賞与引当金の増減額（△は減少）	109,945	△4,283
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,942	△410
受取利息及び受取配当金	△10,122	△17,246
支払利息	123,710	113,286
売上債権の増減額（△は増加）	△643,131	△285,414
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,909	△8,681
立替金の増減額（△は増加）	17,455	△3,776
長期預り金の増減額（△は減少）	361	4,500
仕入債務の増減額（△は減少）	191,866	1,243
その他	96,484	△6,170
小計	1,310,904	1,510,897
利息及び配当金の受取額	10,122	16,992
利息の支払額	△124,144	△112,618
法人税等の支払額	△44,087	△377,421
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,152,795	1,037,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	※１ △44,880
投資有価証券の取得による支出	△46,785	△7,158
投資有価証券の売却による収入	2,983	8,354
有形固定資産の取得による支出	△306,396	△546,382
有形固定資産の売却による収入	－	1,364
無形固定資産の取得による支出	△6,974	△6,500
差入保証金の差入による支出	△77,652	△45,245
差入保証金の回収による収入	120,401	5,324
その他	695	△781
投資活動によるキャッシュ・フロー	△313,729	△635,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△38,797	△5,545
長期借入れによる収入	1,800,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,026,443	△2,201,120
リース債務の返済による支出	△250,744	△268,841
自己株式の取得による支出	△96	△103
配当金の支払額	△89,318	△133,974
財務活動によるキャッシュ・フロー	△605,399	△609,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	227	△5,756
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	233,893	△213,396
現金及び現金同等物の期首残高	1,424,499	1,658,393
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,658,393	※１ 1,444,996

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司及び、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.の3社を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　子会社は全て連結しており、持分法を適用すべき関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　千葉三立梱包運輸㈱及び山立国際貨運代理(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　原材料及び貯蔵品

　通常の販売目的で保有するためのたな卸資産は、当社は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は主として最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法を採用しております。ただし、当社の本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。

　また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　８年～14年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)外貨建資産、負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(６)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金の利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が157,953千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が157,953千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2018年３月31日)				当連結会計年度 (2019年３月31日)
		12,179,757	千円			12,825,181	千円

※２　担保資産

	前連結会計年度 (2018年３月31日)				当連結会計年度 (2019年３月31日)
建物及び構築物		6,120,645	千円			5,837,244	千円
土地		2,246,293	千円			2,246,293	千円
計		8,366,938	千円			8,083,538	千円

上記に対する債務

	前連結会計年度 (2018年３月31日)				当連結会計年度 (2019年３月31日)
短期借入金		1,851,540	千円			1,873,230	千円
長期借入金		3,959,220	千円			3,361,010	千円
計		5,810,760	千円			5,234,240	千円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)				当連結会計年度 (2019年３月31日)
受取手形		47,462	千円			104,945	千円
支払手形		23,084	千円			24,441	千円
設備関係支払手形		507	千円			－	千円

４　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)				当連結会計年度 (2019年３月31日)
当座貸越極度額		2,050,000	千円			2,050,000	千円
借入実行残高		－	千円			－	千円
差引額		2,050,000	千円			2,050,000	千円

５　財務制限条項

　当社が締結しているシンジケートローン契約(2017年３月28日締結)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）				当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	販売費		一般管理費		販売費		一般管理費
役員報酬	－	千円	175,266	千円	－	千円	194,376	千円
給料手当	562,861	千円	364,130	千円	557,289	千円	399,044	千円
退職給付費用	48,030	千円	26,572	千円	31,313	千円	18,544	千円
法定福利費	102,608	千円	67,558	千円	108,540	千円	75,596	千円
賞与引当金繰入額	102,103	千円	52,149	千円	69,053	千円	39,216	千円
減価償却費	32,086	千円	39,051	千円	31,727	千円	42,394	千円
貸倒引当金繰入額	－	千円	2,942	千円	－	千円	△410	千円

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）				当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
			55,496	千円			50,992	千円

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）				当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具			－	千円			199	千円

※４　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）				当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具			－	千円			29	千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	112,204	千円	△94,039	千円
組替調整額	△1,232	千円	10,808	千円
税効果調整前	110,971	千円	△83,230	千円
税効果額	△27,676	千円	13,455	千円
その他有価証券評価差額金	83,295	千円	△69,775	千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	41,113	千円	25,343	千円
組替調整額	－	千円	－	千円
税効果調整前	41,113	千円	25,343	千円
税効果額	△12,588	千円	△7,760	千円
繰延ヘッジ損益	28,524	千円	17,583	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	2,537	千円	△10,433	千円
組替調整額	－	千円	－	千円
税効果調整前	2,537	千円	△10,433	千円
税効果額	－	千円	－	千円
為替換算調整勘定	2,537	千円	△10,433	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	5,278	千円	3,604	千円
組替調整額	15,163	千円	13,603	千円
税効果調整前	20,442	千円	17,208	千円
税効果額	△6,259	千円	△5,269	千円
退職給付に係る調整額	14,182	千円	11,939	千円
その他の包括利益合計	128,540	千円	△50,686	千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首		増加		減少		当連結会計年度末
普通株式	6,006,373	株	－	株	－	株	6,006,373	株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首		増加		減少		当連結会計年度末
普通株式	423,992	株	110	株	－	株	424,102	株

(変動事由の概要)

　増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加110株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,950

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	89,318	千円	16円00銭	2017年３月31日	2017年６月26日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	133,974	千円	24円00銭	2018年３月31日	2018年６月27日

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首		増加		減少		当連結会計年度末
普通株式	6,006,373	株	－	株	－	株	6,006,373	株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首		増加		減少		当連結会計年度末
普通株式	424,102	株	150	株	－	株	424,252	株

(変動事由の概要)

　増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加150株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,950
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,059
合計			－	－	－	－	25,009

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	133,974	千円	24円00銭	2018年3月31日	2018年６月27日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	156,299	千円	28円00銭	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
現金及び預金勘定	1,658,393	千円	1,489,876	千円
預入期間が３か月を越える定期預金	－	千円	△44,880	千円
現金及び現金同等物	1,658,393	千円	1,444,996	千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

①　有形固定資産

　物流全般設備及び管理システムサーバー等であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(２)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③」に記載のとおりであります。

所有権移転ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

　本社、成田第一事業所の空調及びLED工事であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年以内	48,005	千円	51,500	千円
１年超	102,559	千円	97,649	千円
合計	150,564	千円	149,150	千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当グループは、資金運用については預金や安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク(為替や金利等の変動リスク)に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債(償還期日は決算日後１年内)は、主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に係る資金調達であります。長期預り金は、主に当社が保有する賃貸ビル事業のテナントから受け入れた保証金等であります。営業債務や借入金、社債は資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

　また、借入金の一部は、変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程及び販売管理規程に従い、事業担当部署、営業担当部署及び経理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることで、その軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスクの管理

　市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すことで、その軽減を図っております。

　金利の変動リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　資金調達に係る流動性リスクに対しては、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで、その軽減を図っております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(５)信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち17.9％(前年同期は19.4％)が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２をご参照ください)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

			（単位：千円）
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,658,393	1,658,393	－
(2）受取手形及び売掛金	3,689,425	3,689,425	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	582,375	582,375	－
(4）破産更生債権等	7,707	7,707	－
貸倒引当金(※１)	△7,707	△7,707	－
	－	－	－
資産計	5,930,194	5,930,194	－
(1）支払手形及び買掛金	756,920	756,920	－
(2）短期借入金	1,923,252	1,923,252	－
(3）リース債務（流動）	268,841	268,841	－
(4）長期借入金	4,159,620	4,121,425	△38,194
(5）リース債務（固定）	1,679,251	1,753,007	73,755
(6）長期預り金	207,987	208,411	424
負債計	8,995,872	9,031,857	35,985
デリバティブ取引(※２) 　ヘッジ会計が適用されているもの	△107,630	△107,630	－
デリバティブ取引計	△107,630	△107,630	－

(※１)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

			(単位：千円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	1,489,876	1,489,876	－
(２)受取手形及び売掛金	3,976,726	3,976,726	－
(３)投資有価証券
その他有価証券	487,071	487,071	－
(４)破産更生債権等	7,197	7,197	－
貸倒引当金　(※１)	△7,197	△7,197	－
	－	－	－
資産計	5,953,674	5,953,674	－
(１)支払手形及び買掛金	762,403	762,403	－
(２)短期借入金	2,106,030	2,106,030	－
(３)リース債務(流動)	273,895	273,895	－
(４)長期借入金	3,770,410	3,645,023	△125,386
(５)リース債務(固定)	1,405,356	1,501,693	96,336
(６)長期預り金	212,487	207,674	△4,812
負債計	8,530,582	8,496,719	△33,862
デリバティブ取引　(※２) 　ヘッジ会計が適用されているもの	△82,287	△82,287	－
デリバティブ取引計	△82,287	△82,287	－

(※１)　破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は後述の「(有価証券関係)」注記をご参照ください。

(４)破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

負債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)リース債務(流動)

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)長期借入金、(５)リース債務(固定)

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(６)長期預り金

　これらの時価については、元利金の合計額を当該預り金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　後述の「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式	24,287	24,287

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(３)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,658,393	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,689,425	－	－	－
合計	5,347,818	－	－	－

当連結会計年度(2019年３月31日)

				（単位：千円）
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,489,876	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,976,726	－	－	－
合計	5,466,603	－	－	－

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

					（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,923,252	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	268,841	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,439,670	1,028,700	615,000	615,000	461,250
リース債務（固定）	－	273,895	265,629	230,306	230,494	678,925
合計	2,192,093	1,713,565	1,294,329	845,306	845,494	1,140,175

当連結会計年度(2019年３月31日)

					（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,106,030	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	273,895	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,695,060	999,100	615,000	461,250	－
リース債務（固定）	－	265,629	230,306	230,494	221,292	457,633
合計	2,379,925	1,960,689	1,229,406	845,494	682,542	457,633

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

			（単位：千円）
区分	取得原価	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	243,868	549,055	305,187
小計	243,868	549,055	305,187
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	37,636	33,320	△4,316
小計	37,636	33,320	△4,316
合計	281,504	582,375	300,870

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2019年３月31日)

			（単位：千円）
区分	取得原価	連結決算日における 連結貸借対照表計上額	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	178,436	400,591	222,155
小計	178,436	400,591	222,155
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	107,029	86,479	△20,549
小計	107,029	86,479	△20,549
合計	285,465	487,071	201,605

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

			（単位：千円）
区分	売却額	売却益の合計	売却損の合計
株式	2,983	1,232	－
合計	2,983	1,232	－

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

			（単位：千円）
区分	売却額	売却益の合計	売却損の合計
株式	8,354	5,226	－
合計	8,354	5,226	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関係

前連結会計年度(2018年３月31日)

					(単位：千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等 のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,536,250	2,921,250	△107,630
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	376,590	142,070	(注)２
合計			3,912,840	3,063,320	△107,630

(注)１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

					(単位：千円)
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等 のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,536,250	2,306,250	△82,287
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	308,590	25,000	(注)２
合計			3,844,840	2,231,250	△82,287

(注)１　時価の算定方法　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。当社については、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　また、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高	760,129	千円	780,812	千円
勤務費用	48,837	千円	48,770	千円
利息費用	440	千円	452	千円
数理計算上の差異の発生額	△5,278	千円	△3,604	千円
退職給付の支払額	△23,316	千円	△27,320	千円
退職給付債務の期末残高	780,812	千円	799,110	千円

(２)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	177,577	千円	179,169	千円
退職給付費用	13,220	千円	21,104	千円
退職給付の支払額	△11,629	千円	△4,761	千円
退職給付に係る負債の期末残高	179,169	千円	195,511	千円

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	959,981	千円	994,622	千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△114,916	千円	△122,981	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	845,065	千円	871,641	千円
退職給付に係る負債	845,065	千円	871,641	千円
連結貸借対照表上に計上された 負債と資産の純額	845,065	千円	871,641	千円

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
勤務費用	134,860	千円	69,874	千円
利息費用	440	千円	452	千円
数理計算上の差異の費用処理額	15,163	千円	13,603	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	150,464	千円	83,931	千円

(注)　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。

(５)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
数理計算上の差異	20,442	千円	17,208	千円
合計	20,442	千円	17,208	千円

(６)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異	77,566	千円	60,358	千円
合計	77,566	千円	60,358	千円

(７)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
割引率	0.058％		0.058％

３　確定拠出制度

　当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,468千円、当連結会計年度31,378千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	12,950	千円	12,059	千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人員	当社取締役６名	当社取締役５名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式　35,000株	普通株式　20,200株
付与日	2017年６月15日	2018年６月15日
権利確定条件	－	－
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	2017年６月16日～2047年６月15日	2018年６月16日～2048年６月15日
(注)　株式数に換算して記載しております。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
決議年月日	2017年５月31日	2018年５月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	20,200
失効	－	－
権利確定	－	20,200
未確定残	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度	35,000	－
権利確定	－	20,200
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	35,000	20,200

②　単価情報

	2017年ストック・オプション		2018年ストック・オプション
権利行使価格	1	円	1	円
行使時平均株価		－		－
付与日における公正な評価単価	370	円	597	円

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(１)使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

(２)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注)１	25.552％
予想残存期間(注)２	16.5	年
予想配当(注)３	16.00	円
無リスク利子率(注)４	0.345％

(注)１　過去16.5年の日次株価(2001年12月14日～2018年６月15日)に基づき算定いたしました。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。

３　2017年３月期の配当実績によります。

４　年率、2018年６月15日の国債利回り(残存期間16.5年)であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	22,612	千円	16,746	千円
賞与引当金	118,633	千円	117,449	千円
繰越欠損金	13,750	千円	－	千円
退職給付に係る負債	262,431	千円	270,212	千円
資産除去債務	87,409	千円	93,378	千円
金利スワップ	32,956	千円	25,196	千円
投資有価証券評価損	86,150	千円	87,792	千円
減損損失	492,189	千円	480,995	千円
資産の未実現利益	190,295	千円	190,295	千円
その他	32,926	千円	36,826	千円
繰延税金資産小計	1,339,355	千円	1,318,893	千円
評価性引当額	△527,083	千円	△522,198	千円
繰延税金資産合計	812,271	千円	796,695	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,165	千円	△40,709	千円
繰延税金負債合計	△54,165	千円	△40,709	千円
繰延税金資産の純額	758,106	千円	755,985	千円

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	758,106	千円	755,985	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％		△0.1％
住民税均等割	3.0％		2.2％
税額控除	0.2％		0.2％
評価性引当額の増減	△2.5％		△0.4％
連結子会社の適用税率差異	0.0％		△0.1％
その他	3.9％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7％		32.5％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

　物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は各資産の取得から31年から38年と見積り、割引率は2.301％から2.316％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
期首残高	414,947	千円	423,913	千円
時の経過による調整額	8,965	千円	9,148	千円
期末残高	423,913	千円	433,061	千円

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び賃貸用の倉庫を所有しております。なお、当該不動産の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、以下のとおりであります。

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	471,940	443,672
		期中増減額	△28,268	△29,292
		期末残高	443,672	414,379
	期末時価		462,000	461,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	10,715,329	10,025,421
		期中増減額	△689,908	△423,415
		期末残高	10,025,421	9,602,005
	期末時価		13,733,105	18,492,548

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度増減額のうち、賃貸等不動産における減価償却費は29,292千円であります。

　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における主な増加は不動産取得20,200千円、主な減少は減価償却費535,385千円であります。

３　主な物件の時価の算定方法については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、以下のとおりであります。

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益		57,811	55,119
	賃貸費用		64,060	60,754
	差額		△6,249	△5,634
	その他(売却損益等)		－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益		1,332,394	1,461,088
	賃貸費用		869,312	988,661
	差額		463,082	472,427
	その他(売却損益等)		－	－

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当グループは、電子機器、工作機械等の梱包事業を中心とした物流事業を展開しており、その事業内容及び相互関連性に基づいて事業を集約した結果、「梱包事業」、「運輸事業」、「倉庫事業」及び「賃貸ビル事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「梱包事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械、医療機器等の梱包及び木箱製造等を行っております。

　「運輸事業」は、電子・通信機器、硝子製品、工作機械及び医療機器等のトラック輸送を行っております。

　「倉庫事業」は、保管、入出庫及び賃貸を行っております。

　「賃貸ビル事業」は、事務所及び共同住宅の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(１)外部顧客に対する 　売上高	12,086,245	2,434,984	1,819,988	282,648	16,623,867	16,623,867
(２)セグメント間の内 　部売上高又は振替高	－	4,222	－	－	4,222	4,222
計	12,086,245	2,439,207	1,819,988	282,648	16,628,090	16,628,090
セグメント利益	1,232,730	73,177	330,272	106,943	1,743,123	1,743,123
セグメント資産	4,225,775	269,473	9,297,243	2,031,776	15,824,267	15,824,267
その他項目
減価償却費	60,790	826	500,403	94,558	656,579	656,579
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	257,500	4,133	112,580	－	374,214	374,214

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(１)外部顧客に対する 　売上高	12,871,990	2,510,566	1,967,650	281,541	17,631,748	17,631,748
(２)セグメント間の内 　部売上高又は振替高	－	3,977	－	－	3,977	3,977
計	12,871,990	2,514,544	1,967,650	281,541	17,635,726	17,635,726
セグメント利益	1,413,026	155,862	312,053	112,656	1,993,599	1,993,599
セグメント資産	4,303,617	296,421	9,401,217	1,949,589	15,950,845	15,950,845
その他項目
減価償却費	86,204	1,322	566,732	88,350	742,610	742,610
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	134,503	－	397,342	6,164	538,010	538,010

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	16,628,090	17,635,726
セグメント間取引消去	△4,222	△3,977
連結財務諸表の売上高	16,623,867	17,631,748

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,743,123	1,993,599
セグメント間取引消去	408	319
全社費用(注)	△926,509	△1,013,236
連結財務諸表の営業利益	817,023	980,682

(注)　全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,824,267	15,950,845
全社資産(注)	3,731,417	3,427,754
その他の調整額	△1,538	△881
連結財務諸表の資産合計	19,554,146	19,377,718

(注)　全社資産は、主に当社及び連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、長期預金)及び管理部門に係る資産等であります。

					(単位：千円)
その他項目	報告セグメント計		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	656,579	742,610	35,041	35,875	691,620	778,486
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	374,214	538,010	6,670	5,477	380,884	543,488

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の設備であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	1,348円76銭	1,421円08銭
１株当たり当期純利益	82円31銭	105円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	81円91銭	104円19銭

(注)１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	459,509千円	586,900千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	459,509千円	586,900千円
普通株式の期中平均株式数	5,582,349株	5,582,205株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	－千円	－千円
普通株式増加数	27,773株	50,979株
(うち新株予約権)	(27,773株)	(50,979株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	－

２　１株当たり純資産額の計算上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額	7,640,980千円	8,057,725千円
純資産の部の合計額から控除する金額	111,817千円	125,072千円
(新株予約権)	(12,950千円)	(25,009千円)
(非支配株主持分)	(98,867千円)	(100,063千円)
普通株式に係る期末の純資産額	7,529,162千円	7,932,652千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数	5,582,271株	5,582,121株

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	5,312	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,917,940	2,106,030	0.94	－
１年内返済予定のリース債務	268,841	273,895	1.88	－
長期借入金 (１年内返済予定のものを除く)	4,159,620	3,770,410	1.24	2023年12月29日
リース債務 (１年内返済予定のものを除く)	1,679,251	1,405,356	2.15	2026年３月２日
合計	8,030,964	7,555,691	－	－

(注)１　借入金の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年内 (千円)	２年超３年内 (千円)	３年超４年内 (千円)	４年超５年内 (千円)
長期借入金	1,695,060	999,100	615,000	461,250
リース債務	265,629	230,306	230,494	221,292

【資産除去債務明細表】

				(単位：千円)
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務	423,913	9,148	－	433,061

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,172,827	8,517,792	13,166,701	17,631,748
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）	162,792	430,121	783,985	872,881
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円）	115,427	287,939	534,371	586,900
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	20.68	51.58	95.73	105.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	20.68	30.90	44.15	9.41