２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,326,574	740,921
受取手形	※４ 236,103	※４ 503,294
売掛金	※３ 3,352,065	※３ 3,270,186
原材料及び貯蔵品	94,527	93,939
立替金	※３ 112,985	※３ 111,852
前払費用	19,186	26,605
その他	※３ 78,427	※３ 52,551
貸倒引当金	△4,800	△4,600
流動資産合計	5,215,069	4,794,750
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 7,203,801	※１ 6,881,009
構築物（純額）	33,179	25,806
機械及び装置（純額）	61,762	559,722
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	21,491	29,314
土地	※１ 2,222,887	※１ 2,222,887
リース資産（純額）	1,872,821	1,642,360
建設仮勘定	226,639	－
有形固定資産合計	11,642,583	11,361,100
無形固定資産
ソフトウエア	74,949	22,395
その他	568	827
無形固定資産合計	75,518	23,223
投資その他の資産
投資有価証券	572,621	481,213
関係会社株式	238,981	796,261
出資金	48,634	48,634
破産更生債権等	7,707	7,197
長期前払費用	12,145	13,867
繰延税金資産	543,782	546,931
差入保証金	522,526	558,659
その他	8,445	8,445
貸倒引当金	△7,707	△7,197
投資その他の資産合計	1,947,136	2,454,011
固定資産合計	13,665,238	13,838,335
資産合計	18,880,307	18,633,086

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 33,118	※４ 28,479
買掛金	※３ 608,625	※３ 563,105
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,884,340	※１ 2,090,030
リース債務	268,841	273,895
未払金	18,465	25,782
未払費用	※３ 643,718	※３ 648,809
未払法人税等	276,871	168,276
未払消費税等	52,473	－
前受金	57,582	63,204
預り金	49,231	54,733
賞与引当金	373,403	364,360
設備関係支払手形	※４ 13,219	2,544
流動負債合計	4,279,890	4,283,221
固定負債
長期借入金	※１ 4,143,620	※１ 3,770,410
リース債務	1,679,251	1,405,356
退職給付引当金	703,246	738,752
資産除去債務	423,889	433,061
長期預り金	204,493	208,993
金利スワップ	107,630	82,287
固定負債合計	7,262,130	6,638,861
負債合計	11,542,020	10,922,083
純資産の部
株主資本
資本金	2,523,866	2,523,866
資本剰余金
資本準備金	2,441,128	2,441,128
資本剰余金合計	2,441,128	2,441,128
利益剰余金
利益準備金	137,746	137,746
その他利益剰余金
別途積立金	1,512,000	1,512,000
繰越利益剰余金	757,339	1,163,524
利益剰余金合計	2,407,086	2,813,270
自己株式	△208,719	△208,823
株主資本合計	7,163,361	7,569,442
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	236,649	173,641
繰延ヘッジ損益	△74,673	△57,090
評価・換算差額等合計	161,975	116,550
新株予約権	12,950	25,009
純資産合計	7,338,286	7,711,002
負債純資産合計	18,880,307	18,633,086

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 15,106,530	※１ 15,745,674
売上原価	※１ 12,371,321	※１ 12,765,109
売上総利益	2,735,208	2,980,564
販売費及び一般管理費	※２ 2,005,401	※２ 2,080,665
営業利益	729,807	899,899
営業外収益
受取利息	148	172
受取配当金	※１ 9,774	※１ 13,470
経営指導料	※１ 12,000	※１ 9,000
業務受託料	※１ 9,600	※１ 9,600
受取保険金	5,365	5,682
その他	※１ 8,419	※１ 4,427
営業外収益合計	45,308	42,352
営業外費用
支払利息	122,527	112,855
災害復旧費用	－	14,923
支払手数料	1,000	1,000
その他	1,212	959
営業外費用合計	124,739	129,737
経常利益	650,375	812,514
特別利益
投資有価証券売却益	12	5,226
特別利益合計	12	5,226
特別損失
投資有価証券評価損	－	16,034
特別損失合計	－	16,034
税引前当期純利益	650,388	801,706
法人税、住民税及び事業税	286,000	259,000
法人税等調整額	△57,901	2,547
法人税等合計	228,098	261,547
当期純利益	422,289	540,159

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,065,183	16.7	2,487,786	19.5
Ⅱ　労務費		2,387,091	19.3	2,694,871	21.1
Ⅲ　経費	※	7,919,045	64.0	7,582,453	59.4
当期売上原価		12,371,321	100.0	12,765,109	100.0

※　経費の主な内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
外注費	5,553,565	4,926,122
減価償却費	615,637	700,333
賃借料	878,578	930,396

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,523,866	2,441,128	137,746	1,512,000	424,368	2,074,114	△208,622	6,830,486
当期変動額
剰余金の配当					△89,318	△89,318		△89,318
当期純利益					422,289	422,289		422,289
自己株式の取得							△96	△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	332,971	332,971	△96	332,874
当期末残高	2,523,866	2,441,128	137,746	1,512,000	757,339	2,407,086	△208,719	7,163,361

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	158,444	△103,198	55,246	－	6,885,733
当期変動額
剰余金の配当					△89,318
当期純利益					422,289
自己株式の取得					△96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78,204	28,524	106,728	12,950	119,678
当期変動額合計	78,204	28,524	106,728	12,950	452,553
当期末残高	236,649	△74,673	161,975	12,950	7,338,286

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,523,866	2,441,128	137,746	1,512,000	757,339	2,407,086	△208,719	7,163,361
当期変動額
剰余金の配当					△133,974	△133,974		△133,974
当期純利益					540,159	540,159		540,159
自己株式の取得							△103	△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	406,184	406,184	△103	406,080
当期末残高	2,523,866	2,441,128	137,746	1,512,000	1,163,524	2,813,270	△208,823	7,569,442

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	236,649	△74,673	161,975	12,950	7,338,286
当期変動額
剰余金の配当					△133,974
当期純利益					540,159
自己株式の取得					△103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63,007	17,583	△45,424	12,059	△33,364
当期変動額合計	△63,007	17,583	△45,424	12,059	372,715
当期末残高	173,641	△57,090	116,550	25,009	7,711,002

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

総平均法による原価法

(２)その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　デリバティブ

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　通常の販売目的で保有するためのたな卸資産は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。

　また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～50年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(３)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６　ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

(３)ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(２)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が157,953千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が157,953千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
建物	6,065,288	千円	5,784,665	千円
土地	2,165,726	千円	2,165,726	千円
計	8,231,014	千円	7,950,391	千円

上記に対応する債務

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	1,817,940	千円	1,857,230	千円
長期借入金	3,943,220	千円	3,361,010	千円
計	5,761,160	千円	5,218,240	千円

２　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対し、以下のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.	5,312	千円	－	千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権	99,351	千円	55,488	千円
短期金銭債務	8,286	千円	13,012	千円

※４　事業年度末日満期手形

　事業年度末日が休日の場合の同日の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形	37,867	千円	92,431	千円
支払手形	9,459	千円	5,674	千円
設備関係支払手形	507	千円	－	千円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
当座貸越極度額	1,800,000	千円	1,800,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	1,800,000	千円	1,800,000	千円

６　財務制限条項

　当社が締結しているシンジケートローン契約(2017年３月28日締結)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）				当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高			320,771	千円			284,894	千円
仕入高			87,076	千円			102,915	千円
営業取引以外の取引高			22,464	千円			19,464	千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）				当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	販売費		一般管理費		販売費		一般管理費
役員報酬	－	千円	158,320	千円	－	千円	184,182	千円
給料手当	531,899	千円	256,599	千円	524,382	千円	276,797	千円
退職給付費用	46,980	千円	24,906	千円	29,582	千円	17,056	千円
法定福利費	96,315	千円	53,573	千円	103,299	千円	59,466	千円
賞与引当金繰入額	100,747	千円	51,500	千円	67,613	千円	37,768	千円
減価償却費	31,690	千円	30,144	千円	31,404	千円	32,498	千円
業務委託費	591	千円	117,034	千円	10,307	千円	134,020	千円
貸倒引当金繰入額	－	千円	2,742	千円	－	千円	△710	千円

（有価証券関係）

　関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

		（単位：千円）
区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	238,981	796,261
計	238,981	796,261

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	114,335	千円	111,567	千円
退職給付引当金	215,333	千円	226,206	千円
資産除去債務	87,401	千円	93,378	千円
金利スワップ	32,956	千円	25,196	千円
投資有価証券評価損	71,296	千円	73,186	千円
関係会社株式評価損	12,083	千円	12,083	千円
減損損失	491,664	千円	480,478	千円
その他	54,774	千円	52,744	千円
繰延税金資産小計	1,079,847	千円	1,074,847	千円
評価性引当額	△481,898	千円	△487,206	千円
繰延税金資産合計	597,948	千円	587,641	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,165	千円	△40,709	千円
繰延税金負債合計	△54,165	千円	△40,709	千円
繰延税金資産の純額	543,782	千円	546,931	千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	543,782	千円	546,931	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％		0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％		△0.1％
住民税均等割	3.2％		2.4％
税額控除	0.2％		0.3％
評価性引当額の増減	0.3％		0.7％
その他	0.2％		△1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1％		32.6％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	7,203,801	45,991	1,851	366,932	6,881,009	9,983,243
	構築物	33,179	527	－	7,900	25,806	373,590
	機械及び装置	61,762	583,269	7,459	77,850	559,722	445,811
	車両運搬具	0	－	0	－	0	1,294
	工具、器具及び備品	21,491	21,090	766	12,501	29,314	130,527
	土地	2,222,887	－	－	－	2,222,887	－
	リース資産	1,872,821	－	－	230,461	1,642,360	1,696,083
	建設仮勘定	226,639	－	226,639	－	－	－
	計	11,642,583	650,879	236,716	695,646	11,361,100	12,630,551
無形 固定 資産	ソフトウエア	74,949	5,829	－	58,382	22,395	－
	その他	568	388	－	129	827	－
	計	75,518	6,217	－	58,511	23,223	－

(注)　主な当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	：筑波照明及び空調工事	15,571	千円
	：成田第一トイレ改修工事	6,444	千円
	：京浜電気設備工事	6,200	千円
	：埼玉空調工事	5,700	千円
機械設備	：京浜自動ロボット制御ピッキングシステム	581,411	千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,507	4,600	5,310	11,797
賞与引当金	373,403	364,360	373,403	364,360

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。