当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況について、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績
当第３四半期連結累計期間における日本の経済状況は、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に緩やかに回復いたしました。世界経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き政治・経済・軍事情勢の変化を受けて不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物は消費関連、生産関連を中心に堅調に推移いたしました。国際貨物は世界経済が拡大基調を維持しており、堅調に推移いたしました。
この結果、国内事業では、無線通信機器の取扱いが減少したものの、工作機械の取扱いが好調に推移したことに加え、前期に獲得した制御システム案件も引き続き好調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに増加いたしました。
海外事業におきましては、工作機械の取扱いが堅調に推移したもののスポット案件の減少により、売上高は増加したものの、営業利益は減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高131億66百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益８億41百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益７億78百万円（前年同期比44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億34百万円（前年同期比46.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
工作機械の取扱いが好調に推移したこと及び半導体製造装置の取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高96億76百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益11億38百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
②運輸事業部門
無線通信機器の取扱いが減少したものの、工作機械の取扱い及び制御システム案件の取扱いが増加したことにより、売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高18億28百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益１億23百万円（前年同期比144.5％増）となりました。
③倉庫事業部門
前期計画遅れだった新規案件が当期に入り堅調に推移したこと及び半導体製造装置の取扱いが増加したことにより、売上高は増加いたしました。利益面に関しては、自動ロボット制御ピッキングシステムの導入の先行費用の発生により、セグメント利益は減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高14億50百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益２億41百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準で推移いたしました。利益面に関しては、定期修繕費が前期より減少したことによりセグメント利益は増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高２億11百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益84百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
また、経営の主たる指標として、連結売上高営業利益率を用いております。
当グループは、３ヵ年の中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の達成に向けてビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでおり、2020年３月期の連結営業利益９億50百万円(連結売上高営業利益率5.8％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高営業利益率は6.4％（前年同期比1.3ポイント改善）となりました。引き続き当該指標の向上に注力してまいります。
(２）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産195億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、11百万円増加いたしました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、60億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加67百万円、受取手形及び売掛金の増加１億86百万円,その他の増加41百万円によるものであります。
固定資産につきましては、135億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少２億44百万円、機械装置及び運搬具の増加５億35百万円、リース資産の減少１億72百万円、建設仮勘定の減少２億18百万円、無形固定資産において、ソフトウェアの減少53百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少１億21百万円、繰延税金資産の減少82百万円、その他の増加41百万円によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、115億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、43億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加３億19百万円、未払法人税等の減少２億50百万円、賞与引当金の減少２億12百万円、その他の減少39百万円によるものであります。
固定負債につきましては、72億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の増加72百万円、リース債務の減少２億５百万円によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、79億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加４億円、その他有価証券評価差額金の減少97百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.5％から40.1％となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。