当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、輸出や生産の弱さが続いているものの企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復いたしました。世界経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き通商問題、中国経済の減速の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物は消費関連、生産関連を中心に堅調に推移いたしました。国際貨物は米中貿易摩擦などの影響により軟調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、３ヵ年の中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の達成に向けて、ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
しかしながら、半導体製造装置の取扱いが減少したことに加え、前年まで業界の活況が続いていた工作機械の取扱いもピークアウトしたことにより、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高39億50百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益１億56百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益１億32百万円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
半導体製造装置の取扱いが減少したことに加え、業界の活況が続いていた工作機械の取扱いもピークアウトしたことにより、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高27億70百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益２億85百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
②運輸事業部門
医療機器及び制御システム案件の取扱いが増加したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、半導体製造装置の取扱いが軟調に推移したこと及び工作機械の取扱いがピークアウトしたことにより、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億92百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益15百万円（前年同期比47.9％減）となりました。
③倉庫事業部門
前期に導入した自動ロボット制御ピッキングシステムの設備使用料収入の増加及び倉庫稼働率の向上により売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、倉庫稼働率の向上により増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億17百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益１億５百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準で推移いたしました。
セグメント利益につきましては、定期修繕費の増加により減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高70百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益17百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
また、経営の主たる指標として、連結売上高営業利益率を用いております。
当グループは、３ヵ年の中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の達成に向けてビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでおり、2020年３月期の連結営業利益９億50百万円(連結売上高営業利益率5.8％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高営業利益率は3.9％（前年同期比0.5ポイント悪化）となりました。引き続き当該指標の向上に注力してまいります。
（２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産197億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、62億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億65百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加７億90百万円、受取手形及び売掛金の減少３億42百万円よるものであります。
固定資産につきましては、134億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少68百万円、機械装置及び運搬具の減少24百万円及びリース資産の減少16百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少51百万円、繰延税金資産の増加40百万円によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、117億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億86百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、48億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少95百万円、短期借入金の増加２億97百万円、未払法人税等の減少54百万円、賞与引当金の減少２億２百万円及びその他の増加３億87百万円によるものであります。
固定負債につきましては、68億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加１億４百万円、リース債務の減少29百万円及び金利スワップの減少25百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、80億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少73百万円、その他有価証券評価差額金の減少18百万円、繰延ヘッジ損益の増加17百万円及び新株予約権の増加16百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.9％から39.9％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。