当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、輸出を中心に弱さが続いているものの企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復いたしました。世界経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き通商問題、中国経済の減速の影響等により先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内貨物については、消費関連は堅調に推移しましたが、生産関連はこれまで好調であった一般機械が足踏みしたほか、自動車・自動車部品、鉄鋼、化学工業品などが低調に推移いたしました。国際貨物は米中貿易摩擦や中国経済減速などの影響により低調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、３ヵ年の中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の達成に向けて、ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
しかしながら、半導体製造装置及び航空貨物の取扱いが減少したことに加え、前年まで業界の活況が続いていた工作機械の取扱いもピークアウトしたことにより、売上高、営業利益ともに減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高81億90百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益４億14百万円（前年同期比12.7％減）、経常利益３億76百万円（前年同期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億53百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
半導体製造装置及び航空貨物の取扱いが減少したことに加え、業界の活況が続いていた工作機械の取扱いもピークアウトしたことにより、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高57億27百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益６億17百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
②運輸事業部門
医療機器の取扱いが増加したことにより、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、ドライバー不足により社有トラックの稼働率が低下したことにより、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高12億79百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益46百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
③倉庫事業部門
前期に導入した自動ロボット制御ピッキングシステムの設備使用料収入の増加等により売上高及びセグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高10億40百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益２億21百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が高水準で推移したことにより、売上高は概ね前年同期と同水準で推移いたしました。
セグメント利益につきましては、定期修繕費の増加により減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億42百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益49百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
また、経営の主たる指標として、連結売上高営業利益率を用いております。
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2019年３月期 第2四半期 (予想) |
2019年３月期 第2四半期 (実績) |
予想比増減 |
増減率 |
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売上高 |
8,000百万円 |
8,190百万円 |
190百万円 |
2.4% |
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営業利益 |
400百万円 |
414百万円 |
14百万円 |
3.6% |
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営業利益率 |
5.0% |
5.1% |
0.1% |
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売上高は予想比190百万円増(予想比2.4%増)となりました。主な要因として、工作機械及び航空貨物の取扱いは減少したものの医療機器の取扱いが増加したことにより売上高は予想を上回りました。
営業利益は、予想比14百万円増(予想比3.6%増)となりました。主な要因として、売上高の増加及び当初見込んでいた経費の発生が下期以降にずれ込んだ為、営業利益は予想とほぼ同水準となりました。
その結果、営業利益率は、予想より0.1ポイント増の5.1%となりました。
（２）財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産197億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億18百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、61億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加11億50百万円、受取手形及び売掛金の減少８億35百万円によるものであります。
固定資産につきましては、136億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少１億42百万円、機械装置及び運搬具の減少50百万円及びリース資産の減少80百万円及び建設仮勘定の増加４億69百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少48百万円、繰延税金資産の減少37百万円によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、116億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、48億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億17百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少93百万円、短期借入金の増加５億16百万円、未払法人税等の減少45百万円、賞与引当金の減少72百万円によるものであります。
固定負債につきましては、67億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加１億42百万円、リース債務の減少１億６百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、81億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加97百万円、その他有価証券評価差額金の減少18百万円及び新株予約権の増加16百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.9％から40.4％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11億52百万円増加し、当連結会計年度末には25億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、12億94百万円(前年同期は3億52百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億74百万円、減価償却費３億63百万円、賞与引当金の減少72百万円、売上債権の減少８億32百万円、仕入債務の減少91百万円、法人税等の支払額１億30百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、４億92百万円(前年同期は４億54百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入27百万円、有形固定資産の取得による支出５億17百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、３億59百万円(前年同期は２億11百万円の支出)となりました。これは有利子負債の減少５億15百万円、配当金の支払額１億56百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
また、当連結会計年度末の流動比率は、連結ベースで126.3％となっており、財務健全性を維持しております。
当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済に重点をおいておりますが、米国にある当社100％子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が米国東海岸において10月に新倉庫設立予定であり、その他に省力化、効率化のためのIT投資も積極的に行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。