当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰及び国際情勢に関連した急激な円安の進行により原材料価格が高騰したことで、経済活動への影響が懸念されましたが、コロナ禍からの正常化が進むことで持ち直しの動きが続きました。
物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済は持ち直しているものの、反動増が一巡したこと及び一部地域での感染再拡大による経済活動の制限が下押し要因となり、輸出入ともに輸送量はおおむね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、個人消費の持ち直しの動きを背景に消費関連貨物が回復傾向にあった一方、鉱工業生産の持ち直しの動きに足踏みがみられたことで、生産関連貨物を中心に軟調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、空港近隣という立地を活かした既存顧客へのソリューション提案や環境に配慮した梱包材への切り替え提案などグループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、一部製品では部品不足のため、荷量が低調に推移いたしましたが、前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、原材料価格の高騰分を補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで減少いたしました。
なお、国内子会社において、投資有価証券を１銘柄売却したことにより、投資有価証券売却益として、特別利益７百万円を計上いたしました。また、2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害で被害のあった事業所の修繕費用を、災害による損失として特別損失24百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高48億88百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益２億64百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益３億17百万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億85百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、原材料価格の高騰分を補うことができなかったことに加え、販売費が増加したため、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高36億35百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益３億68百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
②運輸事業部門
前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億95百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益50百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
③倉庫事業部門
半導体製造装置の取扱いが好調に推移したものの、顧客の撤退に合わせた外部賃貸倉庫の解約の影響により売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、外部倉庫の賃借料を各セグメントの使用分に応じて振り替えたことで売上原価が減少したため、増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高５億88百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益１億34百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの空室に客付けを行ったことにより、稼働率が上昇したことで、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高69百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益20百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年３月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率6.6％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高営業利益率は5.4％（前年同期比2.0ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
（３）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産211億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、72億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億34百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加４億13百万円、原材料及び貯蔵品の増加57百万円によるものであります。
固定資産につきましては、138億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、土地の増加34百万円、リース資産の減少36百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の増加１億20百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少17百万円、繰延税金資産の増加49百万円によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、116億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億84百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、67億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億68百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加５億67百万円、未払法人税等の減少64百万円、賞与引当金の減少３億20百万円及びその他の増加５億59百万円によるものであります。
固定負債につきましては、48億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少１億68百万円、リース債務の減少56百万円及びデリバティブ債務の増加28百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、95億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の減少40百万円、為替換算調整勘定の増加95百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から44.3％となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。