２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,715,590	1,841,817
受取手形	115,235	132,615
売掛金	※２ 3,072,768	※２ 3,008,662
原材料及び貯蔵品	176,776	209,903
立替金	※２ 151,639	※２ 180,051
前払費用	70,956	77,956
その他	※２ 30,924	※２ 29,874
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	5,329,890	5,476,880
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 6,348,629	※１ 5,861,323
構築物（純額）	11,472	14,102
機械及び装置（純額）	388,848	316,904
工具、器具及び備品（純額）	30,130	29,906
土地	※１ 2,222,887	※１ 2,158,687
リース資産（純額）	969,479	750,048
建設仮勘定	－	10,660
有形固定資産合計	9,971,447	9,141,633
無形固定資産
ソフトウエア	37,909	286,824
ソフトウエア仮勘定	94,940	－
その他	414	783
無形固定資産合計	133,264	287,607
投資その他の資産
投資有価証券	455,302	424,364
関係会社株式	1,415,856	2,354,976
関係会社長期貸付金	※２ 1,223,900	※２ 1,061,563
出資金	48,634	48,634
破産更生債権等	6,612	6,101
長期前払費用	2,767	212
繰延税金資産	558,700	610,265
差入保証金	609,078	685,377
その他	8,445	8,445
貸倒引当金	△6,612	△6,192
投資その他の資産合計	4,322,686	5,193,749
固定資産合計	14,427,397	14,622,991
資産合計	19,757,288	20,099,872

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 605,745	※２ 634,952
短期借入金	－	※１ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 3,139,387	※１ 3,175,875
デリバティブ債務	－	2,391
リース債務	230,494	221,292
未払金	67,422	29,508
未払費用	※２ 637,590	※２ 668,799
未払法人税等	251,794	253,082
未払消費税等	－	15,600
前受金	92,054	120,106
預り金	50,558	63,108
賞与引当金	481,084	500,190
災害損失引当金	17,047	－
設備関係支払手形	113,396	90,007
流動負債合計	5,686,574	5,874,913
固定負債
長期借入金	※１ 2,765,756	※１ 2,604,085
リース債務	678,925	457,633
退職給付引当金	763,012	795,098
資産除去債務	471,865	474,706
長期預り金	193,394	205,320
デリバティブ債務	29,392	37,966
固定負債合計	4,902,346	4,574,809
負債合計	10,588,920	10,449,723
純資産の部
株主資本
資本金	2,523,866	2,523,866
資本剰余金
資本準備金	2,441,128	2,441,128
その他資本剰余金	10,590	18,881
資本剰余金合計	2,451,719	2,460,009
利益剰余金
利益準備金	137,746	137,746
その他利益剰余金
別途積立金	1,512,000	1,512,000
繰越利益剰余金	2,479,660	3,057,497
利益剰余金合計	4,129,406	4,707,243
自己株式	△181,244	△283,840
株主資本合計	8,923,747	9,407,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	200,579	194,831
繰延ヘッジ損益	△8,130	△1,658
評価・換算差額等合計	192,448	193,172
新株予約権	52,171	49,697
純資産合計	9,168,367	9,650,149
負債純資産合計	19,757,288	20,099,872

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 16,677,452	※１ 18,263,305
売上原価	※１ 13,361,202	※１ 14,820,186
売上総利益	3,316,249	3,443,119
販売費及び一般管理費	※２ 2,344,674	※２ 2,576,463
営業利益	971,574	866,655
営業外収益
受取利息	※１ 20,688	※１ 24,650
受取配当金	12,401	11,987
受取保険金	5,034	11,497
為替差益	122,018	146,014
その他	23,084	21,307
営業外収益合計	183,226	215,457
営業外費用
支払利息	78,650	79,157
支払手数料	3,999	3,014
デリバティブ評価損	17,672	20,293
その他	10	3,261
営業外費用合計	100,333	105,726
経常利益	1,054,467	976,387
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 131,797
投資有価証券売却益	21,290	31,632
災害保険金収入	－	32,857
災害損失引当金戻入額	－	4,549
特別利益合計	21,290	200,836
特別損失
災害による損失	※４ 17,149	※４ 29,220
特別損失合計	17,149	29,220
税引前当期純利益	1,058,609	1,148,003
法人税、住民税及び事業税	362,000	380,000
過年度法人税等	－	13,191
法人税等調整額	△37,873	△48,544
法人税等合計	324,126	344,647
当期純利益	734,483	803,356

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,467,156	18.5	3,000,552	20.2
Ⅱ　労務費		2,583,079	19.3	2,511,903	16.9
Ⅲ　経費	※	8,310,695	62.2	9,307,730	62.8
当期売上原価		13,361,202	100.0	14,820,186	100.0

※　経費の主な内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
外注費	5,468,235	6,258,251
減価償却費	642,215	636,488
賃借料	1,144,900	1,236,098

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,523,866	2,441,128	－	2,441,128	137,746	1,512,000	1,856,994	3,506,740
当期変動額
剰余金の配当							△111,817	△111,817
当期純利益							734,483	734,483
自己株式の取得
自己株式の処分			10,590	10,590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,590	10,590	－	－	622,665	622,665
当期末残高	2,523,866	2,441,128	10,590	2,451,719	137,746	1,512,000	2,479,660	4,129,406

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△204,542	8,267,192	185,081	△20,673	164,408	55,829	8,487,430
当期変動額
剰余金の配当		△111,817					△111,817
当期純利益		734,483					734,483
自己株式の取得	△35	△35					△35
自己株式の処分	23,334	33,925					33,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,497	12,542	28,039	△3,657	24,381
当期変動額合計	23,298	656,554	15,497	12,542	28,039	△3,657	680,936
当期末残高	△181,244	8,923,747	200,579	△8,130	192,448	52,171	9,168,367

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,523,866	2,441,128	10,590	2,451,719	137,746	1,512,000	2,479,660	4,129,406
当期変動額
剰余金の配当							△225,519	△225,519
当期純利益							803,356	803,356
自己株式の取得			△64	△64
自己株式の処分			8,355	8,355
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,290	8,290	－	－	577,837	577,837
当期末残高	2,523,866	2,441,128	18,881	2,460,009	137,746	1,512,000	3,057,497	4,707,243

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△181,244	8,923,747	200,579	△8,130	192,448	52,171	9,168,367
当期変動額
剰余金の配当		△225,519					△225,519
当期純利益		803,356					803,356
自己株式の取得	△127,635	△127,699					△127,699
自己株式の処分	25,039	33,394					33,394
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,747	6,472	724	△2,474	△1,750
当期変動額合計	△102,595	483,531	△5,747	6,472	724	△2,474	481,781
当期末残高	△283,840	9,407,279	194,831	△1,658	193,172	49,697	9,650,149

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

総平均法による原価法

(２)その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　通常の販売目的で保有するための棚卸資産は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。

　また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物　　　　　　２年～50年

機械装置　　　　　　８年～15年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(３)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する

　収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

①　梱包事業に係る収益

　梱包事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に梱包作業、流通加工作業などの業務に係る収益が含まれ、梱包物の発送、流通加工の完了により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　運輸事業に係る収益

　運輸事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に運送等の業務に係る収益が含まれ、主として貨物の運送の開始から顧客への貨物の引渡しまでのサービスの提供に伴って履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　倉庫事業に係る収益

　倉庫事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に保管、入出庫及び賃貸等の業務に係る収益が含まれ、このうち保管においては一定の保管期日到来時点、入出庫においては入出庫作業完了時点をもって履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。賃貸等は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従って収益を認識しております。

　収益を認識する金額は、サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としております。

　また、これらの履行義務に対する対価は，履行義務充足後，別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており，重大な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

(３)ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

(４)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

固定資産の減損の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　有形固定資産(全社）　9,141,633千円

　　無形固定資産(全社）    287,607千円

　一部の事業所においては継続的に営業損益がマイナスとなっていることから当事業年度において減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

なお、当該一部の事業所の固定資産簿価には重要性はありません。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

　当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に一部の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、不確実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
建物	4,882,712	千円	4,621,954	千円
土地	2,101,526	千円	2,101,526	千円
計	6,984,238	千円	6,723,480	千円

上記に対応する債務

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金	－	千円	100,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	2,906,187	千円	2,809,075	千円
長期借入金	2,472,456	千円	2,343,985	千円
計	5,378,643	千円	5,253,060	千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権	32,298	千円	109,643	千円
長期金銭債権	1,223,900	千円	1,061,563	千円
短期金銭債務	24,692	千円	13,234	千円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月31日)		当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,800,000	千円	2,800,000	千円
借入実行残高	－	千円	100,000	千円
差引額	2,800,000	千円	2,700,000	千円

４　財務制限条項

(１)当社が締結しているシンジケートローン契約(2017年３月28日締結)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(２)当社が締結しているコミットメントライン契約(2022年７月１日締結)には、以下の財務制限条項が付されております。

　各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）				当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高			75,965	千円			229,235	千円
仕入高			188,681	千円			277,483	千円
営業取引以外の取引高			20,128	千円			23,292	千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）				当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	販売費		一般管理費		販売費		一般管理費
役員報酬	－	千円	236,420	千円	－	千円	240,750	千円
給料手当	571,102	千円	304,210	千円	609,504	千円	342,008	千円
退職給付費用	33,051	千円	13,764	千円	33,567	千円	12,181	千円
法定福利費	122,445	千円	68,225	千円	133,323	千円	71,905	千円
賞与引当金繰入額	123,826	千円	70,450	千円	139,577	千円	75,621	千円
減価償却費	35,833	千円	19,049	千円	36,594	千円	43,936	千円
業務委託費	24,338	千円	133,558	千円	26,116	千円	128,390	千円
貸倒引当金繰入額	－	千円	24	千円	－	千円	△419	千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）				当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
土地			－	千円			2,450	千円
建物及び構築物			－	千円			129,347	千円
計			－	千円			131,797	千円

※４　災害による損失

前事業年度（2022年３月31日）

　2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額17,047千円を含んでおります。

当事業年度（2023年３月31日）

　2022年６月に埼玉県で発生した雹被害に伴う損失を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
関連会社株式	1,415,856	2,354,976

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	147,307	千円	153,158	千円
退職給付引当金	233,634	千円	243,459	千円
災害損失引当金	5,220	千円	－	千円
資産除去債務	111,364	千円	120,403	千円
金利スワップ	3,588	千円	732	千円
投資有価証券評価損	46,288	千円	45,073	千円
関係会社株式評価損	12,083	千円	12,083	千円
減損損失	449,278	千円	444,319	千円
その他	76,318	千円	101,083	千円
繰延税金資産小計	1,085,084	千円	1,120,314	千円
評価性引当額	△471,151	千円	△460,693	千円
繰延税金資産合計	613,932	千円	659,621	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,232	千円	△49,355	千円
繰延税金負債合計	△55,232	千円	△49,355	千円
繰延税金資産の純額	558,700	千円	610,265	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針）６　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	6,348,629	128,043	234,118	381,230	5,861,323	9,757,157
	構築物	11,472	3,670	0	1,039	14,102	344,591
	機械及び装置	388,848	1,192	73	73,063	316,904	642,762
	工具、器具及び備品	30,130	12,563	52	12,735	29,906	146,160
	土地	2,222,887	－	64,200	－	2,158,687	－
	リース資産	969,479	－	－	219,430	750,048	2,588,395
	建設仮勘定	－	10,660	－	－	10,660	－
	計	9,971,447	156,129	298,444	687,499	9,141,633	13,479,067
無形 固定 資産	ソフトウエア	37,909	284,615	－	35,699	286,824	331,822
	ソフトウエア仮勘定	94,940	－	94,940	－	－	－
	その他	414	529	－	161	783	1,394
	計	133,264	285,144	94,940	35,860	287,607	333,217

(注)　主な当期増減額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物	：一関倉庫売却	△ 234,002	千円
	：横浜倉庫天井クレーン等設置工事	76,300	千円
	：成田第二倉庫LED照明更新工事	24,070	千円
	：本社ビルオフィス区画分割工事等	7,930	千円
土地	：一関倉庫売却	△ 64,200	千円
工具、器具及び備品	：全社梱包機械、複写機等	12,563	千円
ソフトウエア	：全社基幹システム	263,270	千円

【引当金明細表】

				（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,612	4,090	4,510	10,192
賞与引当金	481,084	500,190	481,084	500,190

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。