当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格及び原材料価格の高騰の影響により、物価の上昇が続いたことに加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れが懸念されるなど、景気の下押し要因が存在しましたが、経済活動の正常化が進むことで持ち直しの動きが継続いたしました。
物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済の持ち直し及び海上輸送の混乱も正常化へ進んだものの、中国での経済活動の制限及び世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れの懸念などが下押し要因となり、輸出入量ともに概ね横ばいに推移いたしました。国内貨物は、個人消費及び鉱工業生産の持ち直しを背景に消費関連貨物及び生産関連貨物を中心に輸送量は底堅く推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、十分に補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで減少いたしました。
なお、経常利益は、急激な円安の進行の影響を受け、主に子会社に対する長期貸付金において発生した為替差益３億23百万円を営業外収益に計上したことにより、増加いたしました。また、国内子会社において、投資有価証券を１銘柄売却したことに加え、当社が入会していた顧客の持株会が解散したことにより、投資有価証券売却益として、特別利益39百万円を計上する一方、2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害の災害保険金収入として、特別利益32百万円、被害のあった事業所の修繕費用を災害による損失として、特別損失29百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高152億58百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益９億51百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益12億51百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億41百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、梱包に使用する材料費が高騰したこと及び倉庫内作業員を増強したことで売上原価が上昇したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したため、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高113億72百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益11億75百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
② 運輸事業部門
小型精密機器の取扱いが減少したものの、工作機械の取扱いが堅調に推移したことで売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、燃料費高騰の影響により、減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高18億33百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益１億48百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
③ 倉庫事業部門
６月より成田事業所、10月より八王子事業所において、新たに外部賃貸倉庫を契約し、半導体製造装置の取扱いが増加したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高18億52百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益４億47百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が堅調に推移していることで、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高２億円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益68百万円（前年同期比57.7％増）となりました。
(２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持す
るためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年３月期の連結営業利益11億円
(連結売上高営業利益率6.6％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当第３四半期連結累計期間における売上高営業利益率は6.2％（前年同期比1.1ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
(３）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産214億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億95百万円増加いたしました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、71億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加87百万円、受取手形の増加58百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億51百万円によるものであります。
固定資産につきましては、143億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億88百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、土地の増加１億40百万円及びリース資産の減少１億58百万円、建設仮勘定の増加６億円、無形固定資産において、ソフトウエアの増加２億59百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少63百万円、繰延税金資産の減少１億12百万円によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、110億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、58億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加３億62百万円、未払法人税等の減少１億90百万円、賞与引当金の減少３億19百万円によるものであります。
固定負債につきましては、51億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加２億22百万円、リース債務の減少１億66百万円によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、104億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加７億16百万円、為替換算調整勘定の増加３億81百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から48.0％となりました。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。