# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 16,420,601 | 15,210,556 | 18,525,526 | 20,335,055 | 19,398,163
経常利益 | （千円） | 770,366 | 519,556 | 1,107,159 | 1,203,650 | 786,528
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 478,698 | 367,603 | 759,369 | 980,560 | 572,684
包括利益 | （千円） | 417,362 | 423,952 | 899,139 | 1,129,096 | 763,137
純資産額 | （千円） | 8,334,955 | 8,630,728 | 9,448,282 | 10,255,079 | 10,777,204
総資産額 | （千円） | 18,947,922 | 19,739,297 | 20,483,189 | 21,171,153 | 21,356,661
１株当たり純資産額 | （円） | 1,467.46 | 1,519.91 | 1,650.56 | 1,834.96 | 1,909.16
１株当たり当期純利益 | （円） | 85.76 | 65.79 | 135.15 | 175.00 | 103.28
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 84.36 | 64.21 | 131.55 | 170.56 | 100.76
自己資本比率 | （％） | 43.2 | 43.0 | 45.4 | 47.7 | 49.7
自己資本利益率 | （％） | 5.9 | 4.4 | 8.5 | 10.1 | 5.5
株価収益率 | （倍） | 6.3 | 11.1 | 6.1 | 4.2 | 8.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,163,701 | 1,139,915 | 1,232,128 | 1,415,430 | 1,103,224
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,004,974 | △197,341 | △973,679 | △904,965 | △976,967
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △853,037 | 186,734 | △430,699 | △678,488 | △677,653
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,736,681 | 2,861,819 | 2,749,312 | 2,725,777 | 2,220,135
従業員数 | （名） | 436 | 426 | 407 | 428 | 449
（外、平均臨時雇用者数） | (398) | (385) | (361) | (339) | (345)

(注)１　従業員は就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 14,456,302 | 13,786,774 | 16,677,452 | 18,263,305 | 16,707,342
経常利益 | （千円） | 732,836 | 660,332 | 1,054,467 | 976,387 | 514,284
当期純利益 | （千円） | 460,514 | 535,467 | 734,483 | 803,356 | 345,052
資本金 | （千円） | 2,523,866 | 2,523,866 | 2,523,866 | 2,523,866 | 2,523,866
発行済株式総数 | （株） | 6,006,373 | 6,006,373 | 6,006,373 | 6,006,373 | 6,006,373
純資産額 | （千円） | 7,979,550 | 8,487,430 | 9,168,367 | 9,650,149 | 9,829,122
総資産額 | （千円） | 18,188,030 | 19,096,591 | 19,757,288 | 20,099,872 | 19,785,663
１株当たり純資産額 | （円） | 1,422.12 | 1,508.10 | 1,616.92 | 1,743.24 | 1,758.57
１株当たり配当額 | （円） | 26.00 | 20.00 | 40.00 | 50.00 | 31.00
（内、１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 82.50 | 95.83 | 130.72 | 143.37 | 62.23
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 81.15 | 93.54 | 127.24 | 139.74 | 60.71
自己資本比率 | （％） | 43.6 | 44.2 | 46.1 | 47.8 | 49.4
自己資本利益率 | （％） | 5.9 | 6.5 | 8.4 | 8.6 | 3.6
株価収益率 | （倍） | 6.5 | 7.6 | 6.3 | 5.2 | 14.7
配当性向 | （％） | 31.5 | 20.9 | 30.6 | 34.9 | 49.8
従業員数 | （名） | 340 | 342 | 337 | 360 | 380
（外、平均臨時雇用者数） | (390) | (379) | (359) | (337) | (343)
株主総利回り | （％） | 82.0 | 113.0 | 132.6 | 128.2 | 157.5
（比較指標：TOPIX配当込み） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 765 | 750 | 884 | 837 | 925
最低株価 | （円） | 450 | 525 | 697 | 651 | 692

(注)１　従業員数は就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1948年３月 | 東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始
1950年10月 | 三立梱包運輸㈱に商号変更
1954年12月 | 本社を東京都港区に移転
1957年12月 | 三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設
1972年４月 | 厚木事業所を開設
1976年12月 | 千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立
1984年６月 | 白石事業所を開設
1985年３月 | 埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設
1985年８月 | ㈱サンリツに商号変更
1986年１月 | 郡山事業所を開設
1987年５月 | 筑波事業所を開設
1987年９月 | 当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開
1991年１月 | ㈱相模協栄商会の全株式を取得
1994年５月 | 新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)
1997年８月 | Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設
1998年５月 | 成田事業所(現、成田事業所　第１倉庫)を開設
1999年２月 | Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転
1999年３月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2000年４月 | 山梨事業所を開設
2001年10月 | 村山事業所を開設
2005年５月 | 新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化
2005年10月 | 成田第二事業所(現、成田事業所　第２倉庫)を開設
2007年３月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定
2007年10月 | ㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設
2008年４月 | ㈱相模協栄商会を吸収合併
2010年３月 | SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立
2010年７月 | 新英産業㈱を吸収合併
2011年４月 | 八王子事業所を開設
2012年12月 | 京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)
2013年４月 | 富山事業所を開設
2013年12月 | 山立国際貨運代理(上海)有限公司(現、連結子会社)を設立
2014年８月 | 上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設
2015年３月 | 蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化
2015年５月 | 連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)
2016年７月 | 連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡
2017年２月 | 連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2023年７月 | 富士宮事業所（現、横浜事業所富士宮グループ）を開設

### ３【事業の内容】

当グループは、当社及び連結子会社３社の合計４社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、山立国際貨運代理(上海)有限公司、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。

運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。

倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。

賃貸ビル事業……当社が行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
千葉三立梱包運輸㈱ | 東京都港区 | 千円 | 硝子及び一般貨物の包装梱包、工場内荷役作業、貨物自動車運送事業、倉庫業並びに包装資材の販売 | 80 | 梱包事業、運輸事業の一部を当社が受託又は委託しております。 建物の一部を当社が賃貸しております。 役員の兼任　２名
25,000
山立国際貨運代理(上海)有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 千人民元 | 国際貨運代理業 | 100 | 梱包事業の一部を当社が受託又は委託しております。 役員の兼任　１名
10,000
SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(注１) | 米国カリフォルニア州 | 千米国ドル | 国際貨物の包装梱包、自動車運送事業、倉庫事業 | 100 | 梱包事業の一部を当社が受託又は委託しております。 役員の兼任　２名
17,800

(注)１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

| (2024年３月31日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(名)
梱包事業 | 235 | (280)
運輸事業 | 18 | (4)
全社共通 | 196 | (61)
合計 | 449 | (345)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。

２　全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(２)提出会社の状況

|  |  |  | (2024年３月31日現在)
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
380 | (343) | 43.1 | 12.7 | 6,123

セグメントの名称 | 従業員数(名)
梱包事業 | 191 | (279)
運輸事業 | 18 | (4)
全社共通 | 171 | (60)
合計 | 380 | (343)

(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(３)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は業種柄、歴史的に女性比率が低いことから、最近の採用は概ね男女比率１：１を目途としておりますが、

中核人材になるまでに時間がかかるのが現状であります。

男性労働者の育児休業につきましては、情宣活動の効果で取得実績が出始めたところであり、取得率向上を目指

してまいります。

男女賃金差異につきましては、正規雇用労働者、パート・有期労働者とも制度上の男女間の賃金差異はありませ

ん。正規雇用労働者において男女賃金差異が生じている理由は、管理職を含む資格上位者に男性が多いこと、パー

ト・有期労働者においては、男性の定年後有期嘱託社員が多いこと等であります。

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
8.9 | 25.0 | 88.8 | 90.7 | 85.2 | -

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児・介護休業法）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社は子会社を３社保有しておりますが、そのうちの２社は海外子会社であり、国内子会社である１社は規模が小さく、女性活躍推進法、育児・介護休業法による公表義務がないことから当社単体の数値を記載しております。