2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,841,817

1,699,878

受取手形

132,615

21,282

売掛金

※2 3,008,662

※2 3,204,325

原材料及び貯蔵品

209,903

195,446

未収還付法人税等

59,228

立替金

※2 180,051

※2 73,014

前払費用

77,956

77,856

その他

※2 29,874

※2 33,568

貸倒引当金

4,000

4,000

流動資産合計

5,476,880

5,360,599

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 5,861,323

※1 5,669,019

構築物(純額)

14,102

12,341

機械及び装置(純額)

316,904

281,244

工具、器具及び備品(純額)

29,906

25,938

土地

※1 2,158,687

※1 2,158,687

リース資産(純額)

750,048

532,524

建設仮勘定

10,660

54,322

有形固定資産合計

9,141,633

8,734,077

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

286,824

235,238

その他

783

645

無形固定資産合計

287,607

235,883

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

424,364

518,964

関係会社株式

2,354,976

2,354,976

関係会社長期貸付金

※2 1,061,563

※2 1,173,427

出資金

48,634

48,634

破産更生債権等

6,101

5,761

長期前払費用

212

44,255

繰延税金資産

610,265

539,455

差入保証金

685,377

766,943

その他

8,445

8,445

貸倒引当金

6,192

5,761

投資その他の資産合計

5,193,749

5,455,102

固定資産合計

14,622,991

14,425,063

資産合計

20,099,872

19,785,663

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 634,952

※2 572,195

短期借入金

※1 100,000

※1 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,175,875

※1 2,898,265

デリバティブ債務

2,391

リース債務

221,292

226,271

未払金

29,508

129,835

未払費用

※2 668,799

※2 610,627

未払法人税等

253,082

未払消費税等

15,600

17,287

前受金

120,106

89,122

預り金

63,108

57,313

賞与引当金

500,190

355,961

設備関係支払手形

90,007

54,340

流動負債合計

5,874,913

5,311,220

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,604,085

※1 2,735,317

リース債務

457,633

231,362

退職給付引当金

795,098

808,025

資産除去債務

474,706

486,171

長期預り金

205,320

285,363

デリバティブ債務

37,966

99,080

固定負債合計

4,574,809

4,645,321

負債合計

10,449,723

9,956,541

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,523,866

2,523,866

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,441,128

2,441,128

その他資本剰余金

18,881

24,301

資本剰余金合計

2,460,009

2,465,429

利益剰余金

 

 

利益準備金

137,746

137,746

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,512,000

1,512,000

繰越利益剰余金

3,057,497

3,127,187

利益剰余金合計

4,707,243

4,776,933

自己株式

283,840

252,489

株主資本合計

9,407,279

9,513,739

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

194,831

268,105

繰延ヘッジ損益

1,658

評価・換算差額等合計

193,172

268,105

新株予約権

49,697

47,277

純資産合計

9,650,149

9,829,122

負債純資産合計

20,099,872

19,785,663

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 18,263,305

※1 16,707,342

売上原価

※1 14,820,186

※1 13,301,050

売上総利益

3,443,119

3,406,292

販売費及び一般管理費

※2 2,576,463

※2 2,787,466

営業利益

866,655

618,825

営業外収益

 

 

受取利息

※1 24,650

※1 23,296

受取配当金

11,987

12,314

受取保険金

11,497

6,250

為替差益

146,014

162,824

その他

21,307

16,718

営業外収益合計

215,457

221,404

営業外費用

 

 

支払利息

79,157

71,902

シンジケートローン手数料

192,000

支払手数料

3,014

747

デリバティブ評価損

20,293

61,114

その他

3,261

181

営業外費用合計

105,726

325,945

経常利益

976,387

514,284

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 131,797

※3 429

投資有価証券売却益

31,632

災害保険金収入

32,857

災害損失引当金戻入額

4,549

特別利益合計

200,836

429

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 15,688

災害による損失

※5 29,220

特別損失合計

29,220

15,688

税引前当期純利益

1,148,003

499,026

法人税、住民税及び事業税

380,000

103,000

過年度法人税等

13,191

法人税等調整額

48,544

50,973

法人税等合計

344,647

153,973

当期純利益

803,356

345,052

 

【売上原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,000,552

20.2

2,773,545

20.9

Ⅱ 労務費

 

2,511,903

16.9

2,474,476

18.6

Ⅲ 経費

9,307,730

62.8

8,053,028

60.5

当期売上原価

 

14,820,186

100.0

13,301,050

100.0

※ 経費の主な内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

項目

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

外注費

6,258,251

4,836,513

減価償却費

636,488

595,926

賃借料

1,236,098

1,423,414

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,523,866

2,441,128

10,590

2,451,719

137,746

1,512,000

2,479,660

4,129,406

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

225,519

225,519

当期純利益

 

 

 

 

 

 

803,356

803,356

自己株式の取得

 

 

64

64

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8,355

8,355

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,290

8,290

577,837

577,837

当期末残高

2,523,866

2,441,128

18,881

2,460,009

137,746

1,512,000

3,057,497

4,707,243

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

181,244

8,923,747

200,579

8,130

192,448

52,171

9,168,367

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

225,519

 

 

 

 

225,519

当期純利益

 

803,356

 

 

 

 

803,356

自己株式の取得

127,635

127,699

 

 

 

 

127,699

自己株式の処分

25,039

33,394

 

 

 

 

33,394

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,747

6,472

724

2,474

1,750

当期変動額合計

102,595

483,531

5,747

6,472

724

2,474

481,781

当期末残高

283,840

9,407,279

194,831

1,658

193,172

49,697

9,650,149

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,523,866

2,441,128

18,881

2,460,009

137,746

1,512,000

3,057,497

4,707,243

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

275,362

275,362

当期純利益

 

 

 

 

 

 

345,052

345,052

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,419

5,419

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,419

5,419

69,689

69,689

当期末残高

2,523,866

2,441,128

24,301

2,465,429

137,746

1,512,000

3,127,187

4,776,933

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

283,840

9,407,279

194,831

1,658

193,172

49,697

9,650,149

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

275,362

 

 

 

 

275,362

当期純利益

 

345,052

 

 

 

 

345,052

自己株式の取得

41

41

 

 

 

 

41

自己株式の処分

31,391

36,811

 

 

 

 

36,811

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

73,273

1,658

74,932

2,420

72,512

当期変動額合計

31,350

106,460

73,273

1,658

74,932

2,420

178,972

当期末残高

252,489

9,513,739

268,105

268,105

47,277

9,829,122

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

総平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 

② 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

 通常の販売目的で保有するための棚卸資産は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。

 また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建  物      2年~50年

機械装置      8年~15年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

6 重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時点で収益を認識する

 

 収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

① 梱包事業に係る収益

 梱包事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に梱包作業、流通加工作業などの業務に係る収益が含まれ、梱包物の発送、流通加工の完了により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② 運輸事業に係る収益

 運輸事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に運送等の業務に係る収益が含まれ、主として貨物の運送の開始から顧客への貨物の引渡しまでのサービスの提供に伴って履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ 倉庫事業に係る収益

 倉庫事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に保管、入出庫及び賃貸等の業務に係る収益が含まれ、このうち保管においては一定の保管期日到来時点、入出庫においては入出庫作業完了時点をもって履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。賃貸等は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従って収益を認識しております。

 収益を認識する金額は、サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としております。

 また、これらの履行義務に対する対価は,履行義務充足後,別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており,重大な金融要素は含んでおりません。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

固定資産の減損の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  有形固定資産(全社) 8,734,077千円

  無形固定資産(全社)    235,883千円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

 当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に一部の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、不確実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物及び建物附属設備

4,621,954

千円

4,432,677

千円

土地

2,101,526

千円

2,101,526

千円

6,723,480

千円

6,534,203

千円

 

上記に対応する債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

100,000

千円

300,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

2,809,075

千円

2,623,085

千円

長期借入金

2,343,985

千円

2,558,537

千円

5,253,060

千円

5,481,622

千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

109,643

千円

57,064

千円

長期金銭債権

1,061,563

千円

1,173,427

千円

短期金銭債務

13,234

千円

15,847

千円

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を、取引銀行1行とコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,800,000

千円

1,950,000

千円

借入実行残高

100,000

千円

千円

差引額

2,700,000

千円

1,950,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高

 

 

229,235

千円

 

 

183,547

千円

仕入高

 

 

277,483

千円

 

 

138,702

千円

営業取引以外の取引高

 

 

23,292

千円

 

 

25,551

千円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

販売費

一般管理費

販売費

一般管理費

役員報酬

千円

240,750

千円

千円

254,769

千円

給料手当

609,504

千円

342,008

千円

681,118

千円

388,631

千円

退職給付費用

33,567

千円

12,181

千円

35,494

千円

13,429

千円

法定福利費

133,323

千円

71,905

千円

136,118

千円

85,748

千円

賞与引当金繰入額

139,577

千円

75,621

千円

104,764

千円

53,935

千円

減価償却費

36,594

千円

43,936

千円

37,638

千円

75,314

千円

業務委託費

26,116

千円

128,390

千円

22,198

千円

144,201

千円

貸倒引当金繰入額

千円

419

千円

千円

430

千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

土地

 

 

2,450

千円

 

 

千円

建物及び構築物

 

 

129,347

千円

 

 

千円

工具、器具及び備品

 

 

千円

 

 

429

千円

 

 

131,797

千円

 

 

429

千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

 

 

千円

 

 

15,688

千円

 

 

千円

 

 

15,688

千円

 

※5 災害による損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 2022年6月に埼玉県で発生した雹被害に伴う損失を計上しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関連会社株式

2,354,976

2,354,976

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

153,158

千円

108,995

千円

退職給付引当金

243,459

千円

247,417

千円

資産除去債務

120,403

千円

129,624

千円

金利スワップ

732

千円

千円

投資有価証券評価損

45,073

千円

45,073

千円

関係会社株式評価損

12,083

千円

12,083

千円

減損損失

444,319

千円

439,080

千円

その他

101,083

千円

85,460

千円

繰延税金資産小計

1,120,314

千円

1,067,736

千円

評価性引当額

△460,693

千円

△459,820

千円

繰延税金資産合計

659,621

千円

607,915

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△49,355

千円

△68,460

千円

繰延税金負債合計

△49,355

千円

△68,460

千円

繰延税金資産の純額

610,265

千円

539,455

千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)6 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物

5,861,323

168,888

13,364

347,828

5,669,019

10,095,417

構築物

14,102

1,761

12,341

346,352

機械及び装置

316,904

26,083

61,744

281,244

697,127

工具、器具及び備品

29,906

7,228

150

11,046

25,938

134,850

土地

2,158,687

2,158,687

リース資産

750,048

217,524

532,524

2,805,919

建設仮勘定

10,660

43,662

54,322

9,141,633

245,862

13,515

639,904

8,734,077

14,079,667

無形

固定

資産

ソフトウエア

286,824

17,389

68,975

235,238

400,797

その他

783

137

645

1,532

287,607

17,389

137

68,975

235,883

402,330

(注) 当期増減額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物

:成田第二倉庫 空調更新工事等

77,390

千円

 

:京浜事業所 屋根遮熱塗装、防水工事等

56,313

千円

 

:本社ビル フロア改修工事

17,686

千円

 

:横浜事業所 防犯カメラ設置等

8,540

千円

 

:富山事業所 事務所設置工事

5,190

千円

 

:豊田事業所 間仕切り工事、電気設備

△13,364

千円

機械及び装置

:横浜事業所 梱包作業用機械等

12,949

千円

 

:成田事業所 出荷用検査装置

6,500

千円

 

:事業戦略部 梱包作業用機械等

3,100

千円

工具、器具及び備品

:各事業所  作業用工具等

5,283

千円

建設仮勘定

:成田第二倉庫 土地、建物調査関連費用

43,662

千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,192

4,000

4,430

9,761

賞与引当金

500,190

355,961

500,190

355,961

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。