### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,699,878 | 2,262,342
受取手形 | 21,282 | 11,359
売掛金 | ※２ 3,204,325 | ※２ 3,057,874
電子記録債権 | － | 164,691
原材料及び貯蔵品 | 195,446 | 177,554
未収還付法人税等 | 59,228 | －
立替金 | ※２ 73,014 | ※２ 101,152
前払費用 | 77,856 | 124,435
１年内回収予定の長期貸付金 | － | 478,464
その他 | ※２ 33,568 | ※２ 16,868
貸倒引当金 | △4,000 | △4,100
流動資産合計 | 5,360,599 | 6,390,642
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 5,669,019 | ※１ 5,522,431
構築物（純額） | 12,341 | 27,491
機械及び装置（純額） | 281,244 | 324,677
工具、器具及び備品（純額） | 25,938 | 28,751
土地 | ※１ 2,158,687 | ※１ 2,158,687
リース資産（純額） | 532,524 | 315,841
建設仮勘定 | 54,322 | 101,480
有形固定資産合計 | 8,734,077 | 8,479,360
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 235,238 | 181,044
その他 | 645 | 533
無形固定資産合計 | 235,883 | 181,578
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 518,964 | 516,829
関係会社株式 | 2,354,976 | 3,188,868
関係会社長期貸付金 | ※２ 1,173,427 | ※２ 1,278,396
長期営業外未収入金 | － | 62,468
長期未収入金 | － | 46,637
出資金 | 48,634 | 48,634
破産更生債権等 | 5,761 | 5,401
長期前払費用 | 44,255 | 29,503
繰延税金資産 | 539,455 | 670,752
差入保証金 | 766,943 | 880,953
その他 | 8,445 | 8,445
貸倒引当金 | △5,761 | △67,870
投資その他の資産合計 | 5,455,102 | 6,669,021
固定資産合計 | 14,425,063 | 15,329,959
資産合計 | 19,785,663 | 21,720,601

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 572,195 | ※２ 534,724
短期借入金 | ※１ 300,000 | ※１ 200,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,898,265 | ※１ 3,151,144
デリバティブ債務 | － | 61,571
リース債務 | 226,271 | 231,362
未払金 | 129,835 | 472,419
未払費用 | ※２ 610,627 | ※２ 303,594
未払法人税等 | － | 197,128
未払消費税等 | 17,287 | 68,906
前受金 | 89,122 | 127,841
預り金 | 57,313 | 59,073
賞与引当金 | 355,961 | 511,346
設備関係支払手形 | 54,340 | －
流動負債合計 | 5,311,220 | 5,919,113
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 2,735,317 | ※１ 4,102,273
リース債務 | 231,362 | －
退職給付引当金 | 808,025 | 831,391
資産除去債務 | 486,171 | 496,146
長期預り金 | 285,363 | 375,861
デリバティブ債務 | 99,080 | 52,920
長期未払費用 | － | 164,899
固定負債合計 | 4,645,321 | 6,023,491
負債合計 | 9,956,541 | 11,942,605
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,523,866 | 2,523,866
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,441,128 | 2,441,128
その他資本剰余金 | 24,301 | 36,439
資本剰余金合計 | 2,465,429 | 2,477,567
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 137,746 | 137,746
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,512,000 | 1,512,000
繰越利益剰余金 | 3,127,187 | 3,047,515
利益剰余金合計 | 4,776,933 | 4,697,261
自己株式 | △252,489 | △231,349
株主資本合計 | 9,513,739 | 9,467,346
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 268,105 | 263,373
評価・換算差額等合計 | 268,105 | 263,373
新株予約権 | 47,277 | 47,277
純資産合計 | 9,829,122 | 9,777,996
負債純資産合計 | 19,785,663 | 21,720,601

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 16,707,342 | ※１ 17,547,178
売上原価 | ※１ 13,301,050 | ※１ 13,914,342
売上総利益 | 3,406,292 | 3,632,835
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,787,466 | ※２ 3,009,102
営業利益 | 618,825 | 623,733
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 23,296 | ※１ 27,014
受取配当金 | 12,314 | 14,194
受取保険金 | 6,250 | 17,861
為替差益 | 162,824 | －
その他 | 16,718 | 29,075
営業外収益合計 | 221,404 | 88,146
営業外費用 |  |
支払利息 | 71,902 | 78,803
シンジケートローン手数料 | 192,000 | 35,000
支払手数料 | 747 | 1,083
デリバティブ評価損 | 61,114 | 15,412
営業外業務委託料 | － | 101,089
貸倒引当金繰入額 | － | 62,468
その他 | 181 | 55,612
営業外費用合計 | 325,945 | 349,469
経常利益 | 514,284 | 362,409
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 429 | －
特別利益合計 | 429 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 15,688 | －
関係会社株式売却損 | － | ※５ 190,257
特別損失合計 | 15,688 | 190,257
税引前当期純利益 | 499,026 | 172,152
法人税、住民税及び事業税 | 103,000 | 211,000
法人税等調整額 | 50,973 | △131,610
法人税等合計 | 153,973 | 79,389
当期純利益 | 345,052 | 92,762

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 2,773,545 | 20.9 | 2,936,946 | 21.1
Ⅱ　労務費 |  | 2,474,476 | 18.6 | 2,565,070 | 18.4
Ⅲ　経費 | ※ | 8,053,028 | 60.5 | 8,412,326 | 60.5
当期売上原価 |  | 13,301,050 | 100.0 | 13,914,342 | 100.0

※　経費の主な内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
項目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
外注費 | 4,836,513 | 4,921,059
減価償却費 | 595,926 | 607,329
賃借料 | 1,423,414 | 1,589,678

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,523,866 | 2,441,128 | 18,881 | 2,460,009 | 137,746 | 1,512,000 | 3,057,497 | 4,707,243
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △275,362 | △275,362
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 345,052 | 345,052
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 5,419 | 5,419 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5,419 | 5,419 | － | － | 69,689 | 69,689
当期末残高 | 2,523,866 | 2,441,128 | 24,301 | 2,465,429 | 137,746 | 1,512,000 | 3,127,187 | 4,776,933

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △283,840 | 9,407,279 | 194,831 | △1,658 | 193,172 | 49,697 | 9,650,149
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △275,362 |  |  |  |  | △275,362
当期純利益 |  | 345,052 |  |  |  |  | 345,052
自己株式の取得 | △41 | △41 |  |  |  |  | △41
自己株式の処分 | 31,391 | 36,811 |  |  |  |  | 36,811
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 73,273 | 1,658 | 74,932 | △2,420 | 72,512
当期変動額合計 | 31,350 | 106,460 | 73,273 | 1,658 | 74,932 | △2,420 | 178,972
当期末残高 | △252,489 | 9,513,739 | 268,105 | － | 268,105 | 47,277 | 9,829,122

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,523,866 | 2,441,128 | 24,301 | 2,465,429 | 137,746 | 1,512,000 | 3,127,187 | 4,776,933
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △172,434 | △172,434
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 92,762 | 92,762
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 12,138 | 12,138 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 12,138 | 12,138 | － | － | △79,671 | △79,671
当期末残高 | 2,523,866 | 2,441,128 | 36,439 | 2,477,567 | 137,746 | 1,512,000 | 3,047,515 | 4,697,261

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △252,489 | 9,513,739 | 268,105 | 268,105 | 47,277 | 9,829,122
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △172,434 |  |  |  | △172,434
当期純利益 |  | 92,762 |  |  |  | 92,762
自己株式の取得 | △15 | △15 |  |  |  | △15
自己株式の処分 | 21,155 | 33,294 |  |  |  | 33,294
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △4,732 | △4,732 | － | △4,732
当期変動額合計 | 21,139 | △46,393 | △4,732 | △4,732 | － | △51,125
当期末残高 | △231,349 | 9,467,346 | 263,373 | 263,373 | 47,277 | 9,777,996

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

総平均法による原価法

(２)その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

通常の販売目的で保有するための棚卸資産は、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、本社ビル及び一関倉庫の建物には定額法を採用しております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物　　　　　　２年～50年

機械装置　　　　　　７年～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(３)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で収益を認識する

収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている梱包事業、運輸事業におけるサービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

①　梱包事業に係る収益

梱包事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に梱包作業、流通加工作業などの業務に係る収益が含まれ、梱包物の発送、流通加工の完了により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　運輸事業に係る収益

運輸事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に運送等の業務に係る収益が含まれ、主として貨物の運送の開始から顧客への貨物の引渡しまでのサービスの提供に伴って履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　倉庫事業に係る収益

倉庫事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に保管、入出庫及び賃貸等の業務に係る収益が含まれ、このうち保管においては一定の保管期日到来時点、入出庫においては入出庫作業完了時点をもって履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。賃貸等は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等に従って収益を認識しております。

収益を認識する金額は、サービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としております。

また、これらの履行義務に対する対価は，履行義務充足後，別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており，重大な金融要素は含んでおりません。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産(全社）　8,479,360千円

無形固定資産(全社） 181,578千円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、原則として、事業用資産について事業所を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降の事業計画を基礎としており、特に一部の景気動向の影響を受け易い顧客からの受注予測に基づく取扱数量の見積りや売上原価の見積りについて、不確実性が認められる仮定が使用されており、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物及び建物附属設備 | 4,432,677 | 千円 | 4,314,492 | 千円
土地 | 2,101,526 | 千円 | 2,101,526 | 千円
計 | 6,534,203 | 千円 | 6,416,018 | 千円

上記に対応する債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 300,000 | 千円 | 200,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,623,085 | 千円 | 2,906,704 | 千円
長期借入金 | 2,558,537 | 千円 | 3,861,613 | 千円
計 | 5,481,622 | 千円 | 6,968,317 | 千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 57,064 | 千円 | 493,226 | 千円
長期金銭債権 | 1,173,427 | 千円 | 1,278,396 | 千円
短期金銭債務 | 15,847 | 千円 | 21,444 | 千円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,950,000 | 千円 | 1,750,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | 200,000 | 千円
差引額 | 1,950,000 | 千円 | 1,550,000 | 千円

４　財務制限条項

当社が締結しているシンジケートローン契約(2025年２月25日締結)には、以下の財務制限条項が付されております。

(１)2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

(２)2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 |  |  | 183,547 | 千円 |  |  | 104,239 | 千円
仕入高 |  |  | 138,702 | 千円 |  |  | 127,134 | 千円
営業取引以外の取引高 |  |  | 25,551 | 千円 |  |  | 29,239 | 千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 販売費 | 一般管理費 | 販売費 | 一般管理費
役員報酬 | － | 千円 | 254,769 | 千円 | － | 千円 | 256,078 | 千円
給料手当 | 681,118 | 千円 | 388,631 | 千円 | 722,420 | 千円 | 422,015 | 千円
退職給付費用 | 35,494 | 千円 | 13,429 | 千円 | 36,893 | 千円 | 14,675 | 千円
法定福利費 | 136,118 | 千円 | 85,748 | 千円 | 150,447 | 千円 | 96,327 | 千円
賞与引当金繰入額 | 104,764 | 千円 | 53,935 | 千円 | 143,081 | 千円 | 82,499 | 千円
減価償却費 | 37,638 | 千円 | 75,314 | 千円 | 35,582 | 千円 | 76,781 | 千円
業務委託費 | 22,198 | 千円 | 144,201 | 千円 | 28,011 | 千円 | 139,758 | 千円
貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | △430 | 千円 | － | 千円 | △260 | 千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品 |  |  | 429 | 千円 |  |  | － | 千円
計 |  |  | 429 | 千円 |  |  | － | 千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 |  |  | 15,688 | 千円 |  |  | － | 千円
計 |  |  | 15,688 | 千円 |  |  | － | 千円

※５　関係会社株式売却損

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社の連結子会社であった山立国際貨運代理(上海)有限公司の全株式を譲渡したことによるものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円）
関連会社株式 | 2,354,976 | 3,188,868

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 108,995 | 千円 | 156,574 | 千円
退職給付引当金 | 247,417 | 千円 | 262,054 | 千円
資産除去債務 | 129,624 | 千円 | 141,234 | 千円
投資有価証券評価損 | 45,073 | 千円 | 45,073 | 千円
関係会社株式評価損 | 12,083 | 千円 | － | 千円
減損損失 | 439,080 | 千円 | 435,531 | 千円
フリーレント賃借料 | － | 千円 | 59,577 | 千円
その他 | 85,460 | 千円 | 135,605 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,067,736 | 千円 | 1,235,651 | 千円
評価性引当額 | △459,820 | 千円 | △478,868 | 千円
繰延税金資産合計 | 607,915 | 千円 | 756,782 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △68,460 | 千円 | △68,774 | 千円
フリーレント賃借料 | － | 千円 | △17,256 | 千円
繰延税金負債合計 | △68,460 | 千円 | △86,030 | 千円
繰延税金資産の純額 | 539,455 | 千円 | 670,752 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.6％ |
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5％ |
住民税均等割 | 12.5％ |
評価性引当額の増減 | 11.1％ |
税率変更による差異 | △8.8％ |
その他 | △0.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.1％ |

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が創設されることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は15百万円増加し、法人税等調整額が15百万円減少しております。

###### （企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、当社が保有する山立国際貨運代理(上海)有限公司(連結子会社)の全株式を譲渡することを決議し、2025年３月31日付で株式譲渡契約を締結し、上海宝京包装制品有限公司に株式を譲渡しました。

１.事業分離の概要

(１)分離先企業の名称

上海宝京包装制品有限公司

(２)分離した事業の内容

連結子会社：山立国際貨運代理(上海)有限公司

事業の内容：運送代理店業務

(３)事業分離を行った主な理由

当社グループは、事業基盤の一つである国際物流分野の拡充を図るため、2015年３月に山立国際貨運代理(上海)有限公司（以下、山立）の全株式を取得し、中国上海地区を中心に当社グループの強みである梱包を軸にした国際物流業務を行ってまいりました。しかしながら、COVID-19の影響等による事業環境の悪化や主要顧客の生産体制等の見直しによる中国からの撤退などの要因により、期待する利益水準を大きく下回る状況となっております。

このような環境下において、収益性改善に向けた施策を実行するとともに、経営資源の選択と集中に関する検討を行ってまいりました。そのような中、山立については、昨今の中国における事業環境の変化を勘案し、中国市場に深い知見を有する企業に事業運営を委ねることが当該会社にとってさらなる成長と競争力強化につながると判断し、上海宝京包装制品有限公司に対し株式譲渡を決定いたしました。

(４)事業分離日

2025年３月31日

(５)法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２.実施した会計処理の概要

(１)移転損益の金額

関係会社株式売却損 190,257千円

(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 103,014 | 千円
資産合計 | 103,014 | 千円
流動負債 | 9,178 | 千円
負債合計 | 9,178 | 千円

(３)会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３.セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

梱包事業

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針）６　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定 資産 | 建物 | 5,669,019 | 210,218 | 868 | 355,938 | 5,522,431 | 10,449,856
構築物 | 12,341 | 17,793 | － | 2,644 | 27,491 | 348,997
機械及び装置 | 281,244 | 106,610 | 3,125 | 60,051 | 324,677 | 726,906
工具、器具及び備品 | 25,938 | 12,816 | 323 | 9,680 | 28,751 | 135,549
土地 | 2,158,687 | － | － | － | 2,158,687 | －
リース資産 | 532,524 | － | － | 216,682 | 315,841 | 3,022,602
建設仮勘定 | 54,322 | 47,158 | － | － | 101,480 | －
計 | 8,734,077 | 394,597 | 4,316 | 644,997 | 8,479,360 | 14,683,911
無形 固定 資産 | ソフトウエア | 235,238 | 16,540 | － | 70,734 | 181,044 | 471,532
その他 | 645 | － | － | 111 | 533 | 1,506
計 | 235,883 | 16,540 | － | 70,845 | 181,578 | 473,038

(注)　当期増減額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物 | ：京浜事業所　屋根遮熱塗装、防水工事等 | 118,456 | 千円
| ：八王子事業所　埼玉グループ　火災報知器、及び照明工事 | 26,300 | 千円
| ：横浜事業所　重量クレーン設備 | 17,027 | 千円
| ：村山事業所　外壁看板工事 | 7,000 | 千円
| ：成田事業所　電気設備工事 | 7,400 | 千円
機械及び装置 | ：成田事業所　出荷用検査装置 | 33,101 | 千円
| ：成田事業所　出荷用検査装置 | △1,762 | 千円
| ：京浜事業所　自動倉庫設備等 | 32,860 | 千円
| ：横浜事業所　梱包用装置 | 29,379 | 千円
| ：富山事業所　梱包作業用機械等 | 7,690 | 千円
工具、器具及び備品 | ：各事業所　　作業用工具等 | 12,816 | 千円
建設仮勘定 | ：成田事業所　土地、建物調査関連費用 | 47,158 | 千円
ソフトウェア | ：本社　給与システム | 6,500 | 千円
| ：本社　販売システム追加開発 | 5,700 | 千円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：千円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 9,761 | 66,568 | 4,360 | 71,970
賞与引当金 | 355,961 | 511,346 | 355,961 | 511,346

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。