| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

2025年６月25日

株式会社サンリツ

| 取締役会　御中 |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 岩出　博男

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 和久　友子

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリツの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

米国連結子会社における不正行為への対応及び重要な虚偽表示リスクの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の追加情報（当社連結子会社における不正行為について）に記載されているとおり、株式会社サンリツ（以下「会社」という。）は、連結子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.（以下「SLA」という。）において、SLAに出向していた元従業員（以下「当該元従業員」という。）、当該元従業員から指示を受けた一部の会社従業員及びSLA従業員による不正行為（以下「本件行為」という。）の疑いがあることが判明したため、利害関係を有しない法律事務所及び不正専門家（以下「外部専門家」という。）を起用し、2024年８月５日から社内調査を行い、同年10月７日に調査結果を受領した。 社内調査の結果、当該元従業員による経費の私的利用、費用の過大計上等の不適切な会計処理が認められた。なお、会社は、本件行為が過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると判断し、過年度連結財務諸表の訂正を行っていない。 不正行為による不適切な会計処理が発生した場合、事実関係を正確かつ網羅的に把握し、他の不正行為による不適切な会計処理の有無を確認し、財務諸表への影響等を検討する必要がある。また、これらの検討には不正に関する専門的な知識及び職業的専門家としての慎重な検討が必要となる。 以上から、米国連結子会社における不正行為への対応及び重要な虚偽表示リスクの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、本件行為の判明を受けて、主として以下の監査手続を実施した。 (1)本件行為に係る事実関係を正確かつ網羅的に把握し、他の不正行為による不適切な会計処理の可能性を検討するため、以下の事項を実施した。 ・会社の経営者及び監査等委員会へのインタビュー ・外部専門家を含む社内調査メンバーの適性、能力及び客観性の評価 ・外部専門家によるデジタルフォレンジック調査の範囲、期間等の妥当性及び検出された重要事項の内容とその対応に対する、当監査法人の不正専門家を利用した評価 ・外部専門家及び会社の調査結果報告書の閲覧及び外部専門家及び社内調査メンバーへの質問による調査内容の理解 ・把握した本件行為の不正の手口の事実関係及び不正リスク要因に基づく不正行為の範囲の検討 ・会社の他の国内外子会社で類似する不正行為による不適切な会計処理が発生する可能性に関する会社の評価の妥当性の検討 ・再実施による社内調査手続の妥当性の検討 (2)本件行為を踏まえた当連結会計年度における不正による重要な虚偽表示リスク（以下「不正リスク」という。）を評価するため、SLAの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、以下の事項を実施した。 ・当監査法人及びSLAの監査人による、不正リスクに関する討議 ・会社及びSLAの経営者並びに会社の監査等委員会への不正リスクに関連する質問の実施 ・本件行為の不正の手口を踏まえた、監査手続の種類、実施時期及び範囲の決定 ・本件行為の発覚により識別した内部統制の不備の是正状況の評価

梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保管・入出庫に関する売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社サンリツ及び連結子会社（以下「サンリツグループ」という。）は、主に電子機器、工作機械等の梱包事業、運輸事業及び倉庫事業を中心とした物流事業を行っている。連結財務諸表注記「（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保管・入出庫に関する顧客との契約から生じる収益は18,431,640千円であり、連結売上高の91.6％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、梱包事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に梱包作業、流通加工作業などの業務に係る収益が含まれ、梱包物の発送、流通加工の完了により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。運輸事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に運送等の業務に係る収益が含まれ、主として貨物の運送の開始から顧客への貨物の引渡しまでのサービスの提供に伴って履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。また、倉庫事業におけるサービスの提供に係る収益には、主に保管、入出庫及び賃貸等の業務に係る収益が含まれ、このうち保管においては一定の保管期日到来時点、入出庫においては入出庫作業完了時点をもって履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益が認識されている。 これらの梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保管・入出庫に関する売上高については、主に以下の理由から、梱包物の発送、流通加工の完了、貨物の引渡し及び保管等のサービスの提供が未了であるにもかかわらず、意図的に売上高の計上が前倒しされるリスクが存在する。 ●梱包事業、運輸事業及び倉庫事業は国内外の景気変動や社会情勢の変化、原材料価格や為替レートの変動等により、その業績も大きく影響を受ける。 ●主要な取扱製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスクがある。 ●売上高については、業績予想が外部投資家へ公表されているため、一般的には当該業績予想達成のプレッシャーが存在することから、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保管・入出庫に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、梱包事業、運輸事業、及び倉庫事業のうち保管・入出庫に関する売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●売上計上及び請求処理が適切に行われることを確保するための査閲・承認に係る内部統制 （２）適切な会計期間に売上計上されているか否かの検討 ●期末日付近に多額の非経常的な売上高が計上されていないことを確かめるため、売上高の月別分析、四半期推移分析及び回転期間分析を実施した。また、各部門の予算の達成状況を踏まえ、決算月である３月の売上高のうち一定の条件を満たす取引を抽出し、当該取引に関して履行義務が充足したことを示す根拠資料と照合した。 ●決算期末月に計上された売上高が翌期に合理的な理由なく訂正されていないことを確かめるため、決算日後の売上高のマイナス計上の有無を調査した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンリツの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社サンリツが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

E04353-000 2025-06-25 jpcrp_cor:Row2Member E04353-000 2025-06-25 jpcrp_cor:Row1Member E04353-000 2025-06-25