当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当中間連結会計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用の改善や賃金の上昇を背景に、緩やかな回復基調を示しました。一方で、国内の物価上昇、各国の経済政策の状況や地政学的リスク、国際金融市場の動向を巡り不確実性の高い状況が続いております。
物流業界におきましては、国際貨物は、半導体関連の需要は堅調に推移したものの、海上・航空ともに輸出量は減少傾向となりました。国内貨物については、消費者関連貨物の増加が見られたものの、建設関連貨物の不調が影響し、低調な推移となりました。
このような事業環境の中、当グループは、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、2023年７月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）において、顧客の真のニーズを引き出し、生産効率向上に寄与するソリューションの実現に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、売上高につきましては、日本国内における工作機械の取扱いが好調に推移したことに加え、新たに開設した府中倉庫の稼働により増加いたしました。
営業利益につきましては、主に関税等の影響を受け米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移したことにより減益となりました。
なお、経常利益につきましては、主に来期竣工予定の成田新倉庫建設に係る借入の増加に伴い支払利息80百万円を営業外費用に計上いたしましたが、前年同期に計上した営業外業務委託料が減少した影響により増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高99億53百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益４億８百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益３億56百万円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２億30百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①梱包事業部門
日本国内における工作機械の輸出取扱いが好調に推移したことに加え、電力変換装置の取扱いが増加したこ
とにより売上高は増加いたしました。
セグメント利益につきましては、関税等の影響により米国子会社における工作機械の取扱いが低調に推移し
たため、減益となりました。
この結果、当該部門の業績は、売上高69億44百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益７億36百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
②運輸事業部門
医療機器の取扱いが軟調に推移したことにより売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、輸送費の値上がり分について顧客への価格転嫁を進めたことにより増加い
たしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高13億17百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益１億59百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
③倉庫事業部門
新たに開設した府中倉庫の稼働及び顧客の倉庫集約により生じた空き倉庫スペースへの客付けが進んだこと
により売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高15億69百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益２億33百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
④賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が低下したことにより売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高１億22百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益39百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2026年３月期の連結営業利益11億円(連結売上高営業利益率5.0％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。
当中間連結会計期間における売上高営業利益率は4.1％（前年同期比0.5ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。
（３）財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産237億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億79百万円の減少となりました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、67億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億６百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少16億32百万円、売掛金の減少１億71百万円、原材料及び貯蔵品の減少12百万円によるものであります。
固定資産につきましては、170億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億27百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、建物及び構築物の減少４億58百万円、リース資産の減少１億35百万円、建設仮勘定の増加16億53百万円、無形固定資産において、ソフトウエアの減少31百万円、投資その他の資産において、繰延税金資産の減少１億６百万円によるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、123億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、54億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億１百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少２億７百万円、賞与引当金の減少１億42百万円、その他の減少６億36百万円によるものであります。
固定負債につきましては、69億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加７億61百万円、リース債務の減少23百万円、退職給付に係る負債の増加12百万円によるものであります。
③純資産
純資産につきましては、114億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の増加56百万円、その他有価証券評価差額金の増加98百万円、為替換算調整勘定の減少５億40百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.2％から47.4％となりました。
(４)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より16億32百万円減少し、当中間連結会計期間末には21億71百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、７億80百万円（前年同期は11億69百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益３億56百万円、減価償却費４億23百万円、賞与引当金の減少１億42百万円、支払利息80百万円、売上債権の減少１億61百万円、法人税等の支払額１億67百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、25億76百万円（前年同期は５億64百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億56百万円、差入保証金の差入による支出51百万円、差入保証金の回収による収入45百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、２億59百万円（前年同期は４億37百万円の収入）となりました。これは主に、有利子負債の増加４億35百万円、配当金の支払額１億73百万円によるものであります。
当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。
また、当中間連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで124.0％となり、前連結会計年度末の126.8％から悪化いたしました。これは主に、現金及び預金の減少16億32百万円及び短期借入金の減少２億７百万円によるものであります。
当面の財務戦略として、短期借入の機動的な利用による有利子負債残高の適正化に重点を置き、資金ニーズに応じた柔軟な資金調達計画の見直しを行ってまいります。また事業運営の基盤強化のために、サステナビリティや人材への投資、効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調達については、財務戦略に基づき、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達に努めてまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。