当社経営陣は、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績に関し、以下の分析をおこないました。
なお、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と相当程度異なる可能性があります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境が改善傾向にあるものの、個人消費の停滞、為替や株価の乱高下などが見られたほか、中国経済成長の減速、英国のＥＵ離脱問題など、不安定な国際情勢への懸念から、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による収受料金の低下のほか、運賃仕入コストや労務コストの上昇といった厳しい事業環境の中、物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しくなってきております。
こうした状況の中で、当社グループは昨年度見直した「中期経営計画」にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の導入と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業務の効率化に取組んだほか、不採算取引の見直しをおこなってまいりましたが、当第２四半期連結累計期間は、これらの取組みにおいて苦戦を強いられた状況となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は、一部顧客の撤退や当第２四半期の業務取扱量が想定以上に低迷し、国内流通加工業務や輸出入関連業務の取扱が減少したことから、前年同期間と比較して6.0％減の42億97百万円の計上となりました。また、利益面におきましては、業務の効率化等コスト削減に取組んだものの、営業収益減少の影響により、営業損益は80百万円の営業損失（前年同期間は20百万円の営業損失）となりました。
また、経常損益は81百万円の経常損失（前年同期間は10百万円の経常損失）となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期間は53百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
Ａ．総合物流事業におきましては、一部顧客の撤退や当第２四半期の業務取扱量が想定以上に低迷し、国内流通加工業務や輸出入関連業務の取扱が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して6.7％減の41億58百万円となりました。営業総利益は、営業収益減少の影響により、前年同期間と比較して21.6％減の３億35百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する運送分野を担っており、「まごころ便」取扱個数の減少により、営業収益は前年同期間と比較して14.0％減の４億58百万円となりました。また、営業総利益は、業務の効率化等コスト削減を図ったものの、「まごころ便」取扱個数の減少が積載効率の悪化をまねいたことから、３百万円の営業総損失（前年同期間は８百万円の営業総利益）となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っており、流通加工にかかる取扱物量の減少により、営業収益は前年同期間と比較して1.7％減の５億78百万円となりました。また、営業総利益は、営業収益の減少により、前年同期間と比較して4.9％減の42百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億92百万円（△5.3％）減少し、87億25百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の合計が１億62百万円増加したものの、現金及び預金が４億88百万円、受取手形及び売掛金が１億22百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円（△10.2％）減少し、25億25百万円となりました。
この主な要因は、社債５億円を１年内償還予定の社債に表示振替しておりますが、支払手形及び営業未払金が69百万円、短期借入金が40百万円、未払法人税等が27百万円、長期借入金が60百万円、退職給付に係る負債が33百万円、役員退職慰労引当金が42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円（△3.2％）減少し、62億円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が前期剰余金処分に伴う期末配当金支払による減少49百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円の計上を余儀なくされたことがあったほか、為替換算調整勘定が62百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが44百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが３億12百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが１億48百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当第２四半期連結会計期間末には、19億64百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末より４億79百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、44百万円（前年同期間は37百万円の資金減）となりました。
この主な要因は、売上債権の資金増１億22百万円、減価償却の資金増1億20百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失の資金減86百万円、仕入債務の資金減69百万円、法人税等の支払額の資金減41百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、３億12百万円（前年同期間対比16百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が３億１百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は、１億48百万円（前年同期間対比68百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、短期借入金の返済による支出が20百万円、長期借入金の返済による支出が80百万円あったほか、配当金の支払額が47百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。