【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱の適用)

東京港営業所を除く当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
報酬及び給与	200,473	千円	184,978	千円
賞与引当金繰入額	23,362	千円	18,757	千円
退職給付費用	25,380	千円	22,284	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,708	千円	5,716	千円
減価償却費	22,618	千円	20,410	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	2,599,700千円	1,964,575千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△3,000千円	―千円
現金及び現金同等物	2,596,700千円	1,964,575千円

(株主資本等関係)

１．前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

①配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	104,402	10.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

２．当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

①配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	49,711	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。