当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間においても当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ADD SYSTEM」に基づき、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、業務に取組んでまいりました。特に、当社グループの新たなチャレンジである「将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供」への実現に向けて、当社が取得している「医療機器製造業」免許を活用した営業活動に注力し、新規顧客の獲得にもつなげてまいりました。また、輸出入業務においては貨物取扱量を拡大すべく、これまで当社が展開していなかった新たなビジネスの構築に向けても取組んでまいりました。さらに、今後の当社の事業展開拡大の第一歩となる新規営業拠点の展開についても、より具体的に立ち上げに向けた検討を重ねてまいりました。
一方でコスト上昇への対策として、高いサービスレベルは維持しながら、かねてより継続してきた作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定比率抑制等の人件費圧縮のための施策にも積極的に取組んでまいりました。加えて、業務効率化に向けた物流機器導入の検討を進め、2023年10月より本格稼働できる運びとなりました。また、高騰する電力料金削減ならびに温室効果ガス排出削減に向けた取組として、基幹営業所において節電設備を導入したことにより、全社基準での電力使用量が前年同期間対比11.4%の減少となるなど成果が現れております。同時に、収受価格についても、顧客への丁寧な説明を行いながら、当社の提供する品質第一のサービスに対しての適正な対価として理解を得ることで、早期の価格改定を実現できるよう、引続き粘り強く取組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、期初からの収受料金改定による増収要因はあったものの、前年の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離したことに加え、国際貨物の荷動きが低調であったことから、前年同期間と比較して、13.3%減の39億76百万円となりました。
利益面につきましては、引続きコスト削減に努めた一方、前期は好調であった中国現地法人の業績が、中国国内における物流の停滞により、低調であったことに加え、営業収益減少による影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して、56.3%減の65百万円となりました。また、経常利益においては、同54.1%減の95百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同59.0%減の69百万円となりました。
A.総合物流事業におきましては、収受価格の改定および医療機器製造業免許を活用した顧客の獲得による増収効果はあったものの、前年上期まで続いた海上運賃の高止まりを受けた収受価格上昇の反動減や輸出入貨物の取扱減少の影響を受け、営業収益が前年同期間と比較して13.5%減の39億35百万円となりました。営業利益は、営業収益減少の影響が大きく、62.5%減の48百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、一部既存顧客の業務取扱量は増加したものの、主要顧客の業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して5.8%減の1億50百万円となりました。利益面では、営業収益減少の影響を受け、前年同期間から5百万円減少し、2百万円の営業損失となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱は堅調に推移し、営業収益は前年同期間と比較して1.7%増の5億13百万円となりました。営業利益は、労務コスト上昇の影響を受けたものの、営業収益の増加によりそれを補ったことから、前年同期間と比較して14.9%増の6百万円となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円(1.1%)減少し、98億90百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が71百万円、有形固定資産が49百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億90百万円(6.1%)減少し、29億15百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が1億74百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円(1.2%)増加し、69億75百万円となりました。
この主な要因は、為替換算調整勘定が45百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2億59百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが69百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが2億91百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前連結会計年度末より76百万円減少し、19億99百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は、2億59百万円(前年同期間対比41百万円の資金獲得減)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前四半期純利益が98百万円(前年同期間対比1億11百万円の資金減)、減価償却費が1億66百万円(前年同期間は1億57百万円)、売上債権及び契約資産の増減額が65百万円(前年同期間は1億27百万円の資金減)あった一方で、資金減少要因として仕入債務の増減額が45百万円(前年同期間対比42百万円の支出増)、法人税等の支払額が47百万円(前年同期間対比5百万円の支出減)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、69百万円(前年同期間対比69百万円の支出減)となりました。
この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が68百万円(前年同期間対比66百万円の支出減)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、2億91百万円(前年同期間対比51百万円の支出増)となりました。
この主な要因は、短期借入金の返済による支出が65百万円(前年同期間は3億20百万円の資金減)、長期借入金の返済による支出が1億57百万円(前年同期間は1億44百万円の資金減)、配当金の支払額が69百万円(前年同期間は72百万円の資金減)あったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2023年6月28日に提出した第107期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。