当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における経済環境は、雇用環境や個人所得の改善による個人消費の持ち直しに加え、インバウンド需要の増加が見られるなど、回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格の高騰による物価の高止まりや、不安定な世界情勢は長期化しており、大幅な為替の変動等も見られるなど不透明な状況が続きました。
そのような中において、当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ADD SYSTEM」を念頭に、当社グループを選んでいただけるよう、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供に努めてまいりました。当社グループのサービス品質を認めていただいたことにより、従来から重点課題として取組んできた顧客との収受料金の改定について、一部顧客との間で実現しております。一方で、当社グループの取組むべき課題である「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」については満足できる結果が得られておらず、「適正料金の収受」についても未だ実現していない顧客に対して理解を得ながら、これまで以上に積極的に取組んでまいります。
また、期初に事業構造改革に向けたプロジェクトを発足し、基幹営業所の業績改善に取組んだことに加え、各営業所において当社グループの強みである流通加工業務にかかる業務効率化についても取組んでまいりました。当中間連結会計期間においては、いずれも効果は顕在化しておりませんが、2024年10月度以降に顕在化させなくてはならないと考えております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益が期初からの収受料金改定効果、主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して、4.5%増の41億56百万円となりました。
利益面につきましては、収受料金の改定による利益率改善が見られた顧客があったものの、全体的には、これまで以上に日々の業務取扱量の変動幅が大きくなったことから、作業収益にかかるコストについて十分にコントロールができず、加えて海外現地法人においても上昇したコストの削減が進まなかったことから、営業利益は、前年同期間と比較して、42.6%減の37百万円となりました。また、経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料が減少したことを受け、同57.1%減の41百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同67.0%減の23百万円となりました。
A.総合物流事業におきましては、収受料金の改定および一部主要顧客の業務取扱量が増加したことから、営業収益が前年同期間と比較して4.6%増の41億14百万円となりました。営業利益は、営業収益が増加したものの、日々の大幅な業務取扱量の変動に対するコストを十分にコントロールできず、同47.1%減の25百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客の業務取扱量減少の影響を受け、前年同期間と比較して4.8%減の1億43百万円となりました。営業利益は、営業収益の減少による影響はあったものの、コスト削減による原価率の低減が見られたことから、前年同期間と比較して3百万円増加し、2百万円の営業損失から営業利益へと黒字転換しております。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱量が減少したことから、営業収益は前年同期間と比較して2.8%減の4億99百万円となりました。営業利益は、営業収益の減少に加え、労務コスト上昇の影響が大きく、同98.8%減の0百万円となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円(3.5%)減少し、95億57百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が2億39百万円、固定資産が70百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億36百万円(12.5%)減少し、23億46百万円となりました。
この主な要因は、営業未払金が67百万円、1年内返済予定の長期借入金が67百万円、長期借入金が1億24百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円(0.2%)減少し、72億11百万円となりました。
この主な要因は、為替換算調整勘定が90百万円増加した一方、利益剰余金が前連結会計年度にかかる期末配当金により70百万円、連結範囲の変更により49百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億59百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが1億8百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが2億87百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前連結会計年度末より2億35百万円減少し、18億42百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は、1億59百万円(前年同期間対比99百万円の資金獲得減)となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前中間純利益が40百万円(前年同期間対比57百万円の資金減)、減価償却費が1億74百万円(前年同期間は1億66百万円)、売上債権及び契約資産の増減額が61百万円(前年同期間対比3百万円の資金減)あった一方で、資金減少要因として仕入債務の増減額が81百万円(前年同期間対比35百万円の支出増)あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、1億8百万円(前年同期間対比38百万円の支出増)となりました。
この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が1億16百万円(前年同期間対比48百万円の支出増)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、2億87百万円(前年同期間対比4百万円の支出減)となりました。
この主な要因は、短期借入金の減少による支出が25百万円(前年同期間は65百万円の資金減)、長期借入金の返済による支出が1億91百万円(前年同期間は1億57百万円の資金減)、配当金の支払額が69百万円(前年同期間は69百万円の資金減)あったことによるものであります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関しては、2024年6月27日に提出した第108期の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。