【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

原価法

(3) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          3~65年

機械及び装置  6~12年

(2) 無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事業」を営んでおり、各物流サービスは、顧客ごとに締結する一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、収益を認識することとしております。

契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①運送サービス

顧客の貨物を指定場所まで配送する利用運送サービスであり、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。

②保管サービス

顧客の貨物を保管するサービスであり、契約期間にわたり充足される履行義務であると判断し、経過期間に応じて収益を認識することとしております。

③作業サービス

倉庫内オペレーションを行うサービスであり、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                       (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

104,140

89,061

繰延税金負債

繰延税金負債と相殺した繰延税金資産額

86,886

88,028

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                            (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

1,079

965

有形固定資産

4,934,869

4,865,392

無形固定資産

496,405

481,006

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

43,122千円

53,658千円

短期金銭債務

398,856千円

331,976千円

 

 

※2.担保資産

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

1,011,750千円

951,535千円

土地

1,008,920千円

1,008,920千円

2,020,670千円

1,960,455千円

 

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

205,000千円

188,000千円

長期借入金

445,000千円

257,000千円

650,000千円

445,000千円

 

 

※3.財務制限条項

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当事業年度末の以下の借入金には、遵守事項が付されており、当該遵守事項の履行を怠り、不履行が10営業日以上治癒されない場合には、貸主から通知を受けた後、契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

1年内返済予定の長期借入金60,000千円および長期借入金150,000千円

イ.2023年3月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

ロ.各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2023年3月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する初回の判定は、2023年3月期決算およびその直後の期の決算を対象として行われる。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当事業年度末の以下の借入金には、遵守事項が付されており、当該遵守事項の履行を怠り、不履行が10営業日以上治癒されない場合には、貸主から通知を受けた後、契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

1年内返済予定の長期借入金60,000千円および長期借入金90,000千円

イ.2023年3月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

ロ.各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2023年3月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する初回の判定は、2023年3月期決算およびその直後の期の決算を対象として行われる。

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

報酬及び給与

201,333

千円

217,901

千円

賞与引当金繰入額

17,293

千円

15,829

千円

退職給付費用

15,642

千円

15,330

千円

福利厚生費

37,891

千円

39,095

千円

交通旅費

18,858

千円

18,433

千円

減価償却費

37,079

千円

31,903

千円

貸倒引当金繰入額

2,347

千円

千円

海外駐在費

25,063

千円

26,150

千円

保守管理費

24,444

千円

9,972

千円

支払報酬

28,053

千円

31,237

千円

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合               22%                              23%

一般管理費に属する費用のおおよその割合            78%                  77%

 

※2.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

217,369千円

335,727千円

営業原価並びに販売費及び

一般管理費

1,605,695千円

1,485,998千円

営業取引以外の取引による取引高

59,877千円

56,359千円

 

 

※3.子会社清算益

 前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

会社名

金額(千円)

雅達貨運(中山)有限公司

58,760

株式会社システム創研

7,349

合計

66,109

 

 

 

※4.固定資産売却益の内容

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車両運搬具

29千円

42千円

合計

29千円

42千円

 

 

※5.子会社清算損

 前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

会社名

金額(千円)

エーディーディー・エクスプレス株式会社

27,985

合計

27,985

 

 

※6.減損損失

 前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

福岡営業所

福岡県福岡市

倉庫設備

 

工具、器具及び備品

 

1,079

 

当社は、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(1,079千円)として特別損失に計上しました。

なお、福岡営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額まで切り下げ、評価しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

福岡営業所

福岡県福岡市

倉庫設備

 

工具、器具及び備品

 

309

大阪営業所

大阪府茨木市

倉庫設備

工具、器具及び備品

656

 

当社は、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(965千円)として特別損失に計上しました。

なお、福岡営業所および大阪営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額まで切り下げ、評価しております。

 

※7.固定資産除売却損

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物附属設備

0千円

95千円

車両運搬具

―千円

0千円

工具、器具及び備品

0千円

27千円

合計

0千円

122千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式532,983千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式406,514千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税否認

6,421千円

3,603千円

未払事業所税否認

3,892千円

3,882千円

賞与引当金損金不算入額

10,357千円

9,159千円

退職給付引当金損金不算入額

104,550千円

94,677千円

役員退職慰労引当金損金不算入額

18,115千円

18,648千円

繰越欠損金

44,461千円

38,827千円

減損損失

280,780千円

287,564千円

その他

26,209千円

27,250千円

繰延税金資産小計

494,787千円

483,612千円

 繰越欠損金に係る評価性引当額

―千円

―千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△303,761千円

△306,523千円

評価性引当額小計

△303,761千円

△306,523千円

繰延税金資産合計

191,026千円

177,089千円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

86,886千円

88,028千円

繰延税金負債合計

86,886千円

88,028千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

104,140千円

89,061千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3%

0.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.1%

△6.3%

住民税均等割

3.2%

3.4%

評価性引当額の増減

△71.6%

△2.8%

子会社清算損

―%

4.0%

子会社清算益

―%

△5.5%

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

―%

△5.1%

税率変更による影響

―%

△1.5%

その他

0.1%

0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△43.5%

18.1%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は791千円増加し、法人税等調整額が3,306千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,515千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。