第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第105期
|
第106期
|
第107期
|
第108期
|
第109期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
営業収益
|
(千円)
|
7,520,194
|
8,654,195
|
8,904,021
|
8,190,113
|
8,345,345
|
経常利益
|
(千円)
|
218,010
|
329,274
|
371,474
|
224,296
|
117,179
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
79,322
|
267,916
|
278,999
|
305,967
|
155,002
|
包括利益
|
(千円)
|
141,557
|
411,675
|
326,322
|
395,195
|
223,441
|
純資産額
|
(千円)
|
6,263,150
|
6,625,293
|
6,890,906
|
7,225,611
|
7,349,224
|
総資産額
|
(千円)
|
10,141,203
|
10,011,712
|
9,997,017
|
9,908,411
|
9,516,214
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,151.38
|
3,333.85
|
3,452.01
|
3,608.39
|
3,641.52
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
39.91
|
134.81
|
139.96
|
152.94
|
77.13
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
61.8
|
66.2
|
68.9
|
72.9
|
77.2
|
自己資本利益率
|
(%)
|
1.3
|
4.2
|
4.1
|
4.3
|
2.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
25.7
|
7.5
|
8.9
|
9.1
|
15.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
435,146
|
401,834
|
717,437
|
667,405
|
258,020
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
68,972
|
△148,293
|
△271,165
|
△190,254
|
△87,925
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△386,250
|
△536,379
|
△393,725
|
△495,624
|
△443,352
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
2,206,780
|
1,993,020
|
2,076,048
|
2,078,825
|
1,798,017
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(人)
|
232
|
230
|
232
|
220
|
207
|
[120]
|
[124]
|
[126]
|
[120]
|
[120]
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第105期の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および株価収益率を算出しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第105期
|
第106期
|
第107期
|
第108期
|
第109期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
営業収益
|
(千円)
|
6,335,985
|
7,116,657
|
7,218,576
|
6,595,891
|
6,585,650
|
経常利益
|
(千円)
|
162,370
|
259,527
|
294,072
|
223,548
|
175,392
|
当期純利益
|
(千円)
|
51,721
|
223,964
|
236,386
|
319,341
|
175,443
|
資本金
|
(千円)
|
2,133,280
|
2,133,280
|
2,133,280
|
2,133,280
|
2,133,280
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
1,054
|
1,054
|
1,054
|
1,054
|
2,109
|
純資産額
|
(千円)
|
5,549,565
|
5,798,678
|
5,968,657
|
6,276,529
|
6,394,090
|
総資産額
|
(千円)
|
9,478,078
|
9,253,637
|
9,083,864
|
8,995,806
|
8,599,732
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,792.33
|
2,917.89
|
2,990.01
|
3,134.43
|
3,168.26
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
50.00
|
70.00
|
70.00
|
70.00
|
35.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
26.02
|
112.70
|
118.58
|
159.63
|
87.31
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
58.6
|
62.7
|
65.7
|
69.8
|
74.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.9
|
3.9
|
4.0
|
5.2
|
2.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
39.4
|
8.9
|
10.6
|
8.8
|
13.2
|
配当性向
|
(%)
|
96.1
|
31.1
|
29.5
|
21.9
|
40.3
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(人)
|
75
|
80
|
79
|
72
|
65
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
[―]
|
株主総利回り
|
(%)
|
123.5
|
125.6
|
158.5
|
179.8
|
155.4
|
(比較指標: 配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
2,180
|
2,181
|
3,700
|
3,150
|
1,300 (2,800)
|
最低株価
|
(円)
|
1,580
|
2,000
|
1,985
|
2,500
|
1,150 (2,455)
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 第106期まで比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の再編に伴いJASDAQ INDEXが廃止されたため、第105期及び第106期の比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第106期の期首から適用しており、第106期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 第106期の1株当たり配当額70円には、創業150周年記念配当20円を含んでおります。
6 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、2025年3月期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。また、当該株式分割が、第105期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および株価収益率を算出しております。
7 上記株式分割に伴い、第109期の発行済株式総数は2,109千株となっており、1株当たり配当額は35.00円となっております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1922年2月
|
海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立
|
1943年3月
|
海運貨物仲立業(乙種)免許取得
|
1947年4月
|
貿易再開に伴い鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開
|
1956年10月
|
東京税関貨物取扱人免許取得
|
1963年6月
|
髙瀬運輸株式会社に社名変更
|
1965年7月
|
一般港湾運送事業免許(京浜港限定1種)取得
|
1968年7月
|
国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立
|
1970年8月
|
東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設
|
1971年2月
|
貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立
|
1971年7月
|
一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得
|
1971年9月
|
東京都品川区東品川に「タカセP.D.センター」1号倉庫を設立、東京営業所を開設
|
1971年11月
|
コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立
|
1977年2月
|
「タカセP.D.センター」2号倉庫を建設
|
1977年11月
|
横浜税関より通関業許可取得
|
1981年11月
|
子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更
|
1984年10月
|
東京都港区に本社ビルを建設
|
1985年2月
|
株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更
|
1985年4月
|
川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設
|
1989年12月
|
店頭売買登録銘柄として株式を公開
|
1990年9月
|
東京都大田区東海に「タカセA.T.センター」を建設、東京港営業所を開設
|
1992年1月
|
大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転
|
1992年6月
|
北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転
|
1994年3月
|
香港に子会社ADD SYSTEM COMPANY LIMITEDを設立
|
1996年3月
|
川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築
|
1996年4月
|
警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100%出資)を設立
|
1997年1月
|
システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立
|
1997年2月
|
川崎市東扇島に「タカセV.C.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設
|
1998年1月
|
ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASE ADD SYSTEM,INC.を設立
|
2000年11月
|
国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100%出資)を設立
|
2002年5月
|
国際航空運送協会(IATA)における航空貨物代理店資格を取得
|
2003年5月
|
上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2004年12月
|
中国広東省に3者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55%出資)を設立
|
年月
|
事項
|
2005年5月
|
株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更
|
2006年4月
|
川崎市東扇島に3PL型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設
|
2006年8月
|
中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2011年3月
|
東京税関より特定保税承認者(AEO倉庫業者)として承認
|
2012年2月
|
中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設
|
2013年7月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2017年5月
|
東京都大田区に平和島倉庫を建設
|
2017年12月
|
エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更
|
2018年12月
|
川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設
|
2019年2月
|
東京税関より認定通関業者(AEO通関業者)として認定
|
2019年7月
|
医療機器製造業免許取得
|
2019年8月
|
高度管理医療機器等販売業・貸与業免許取得
|
2020年3月
|
大阪営業所を大阪府門真市から大阪府茨木市へ移転
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより同取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
|
|
3 【事業の内容】
(1) 主な事業の内容
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社7社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 [経理の状況] 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[総合物流事業]------国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業
[運送事業]--------貨物自動車による実運送を行う事業
[流通加工事業]------人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業
[その他の事業]------付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、トラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業
(2) 事業系統図
上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
連結子会社
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
役員の兼任
|
資金 援助
|
営業上 の取引
|
設備の 賃貸借
|
業務 提携等
|
当社役員 (名)
|
当社従業員 (名)
|
株式会社タカセ運輸集配システム
|
東京都 港区
|
100,000
|
運送事業
|
100
|
3
|
2
|
なし
|
当社受託貨物の自動車運送業務の下請
|
同社に対し倉庫および事務所賃貸
|
なし
|
タカセ物流株式会社 (注)2
|
東京都 港区
|
50,000
|
流通加工事業
|
100
|
3
|
1
|
なし
|
当社受託貨物の流通加工業務請負および人材派遣
|
なし
|
なし
|
TAKASE ADD SYSTEM, INC.
|
米国カリフォルニア州
|
100 千米ドル
|
総合物流事業
|
100
|
2
|
1
|
なし
|
当社の国際一貫物流業務の下請
|
なし
|
なし
|
ADD SYSTEM COMPANY LIMITED
|
中国(香港)
|
2,000 千香港ドル
|
総合物流事業
|
100
|
2
|
2
|
なし
|
当社の国際一貫物流業務の下請
|
なし
|
なし
|
高瀬国際貨運代理(上海)有限公司 (注)3
|
中国(上海)
|
650 千米ドル
|
総合物流事業
|
100
|
3
|
1
|
なし
|
当社の国際一貫物流業務の下請
|
なし
|
なし
|
高瀬物流(上海)有限公司
|
中国(上海)
|
200 千米ドル
|
総合物流事業
|
100
|
3
|
1
|
なし
|
当社の国際一貫物流業務の下請
|
なし
|
なし
|
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 高瀬国際貨運代理(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 1,454,458千円
② 経常損失(△) △17,931 〃
③ 当期純損失(△) △17,938 〃
④ 純資産額 495,983 〃
⑤ 総資産額 558,792 〃
4 前連結会計年度まで連結子会社でありました萬警備保障株式会社は、事業縮小に伴い重要性が低下したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。なお、同社は2024年12月13日付で清算結了しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
[外、臨時従業員数(人)]
|
総合物流事業
|
113
|
[―]
|
運送事業
|
21
|
[3]
|
流通加工事業
|
73
|
[117]
|
合計
|
207
|
[120]
|
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
65
|
[―]
|
43.7
|
17.1
|
5,443
|
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全従業員は、総合物流事業に携わっております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合は、提出会社内に組織されているタカセ労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。
当社グループ内の組合員数は29人であります。
なお、労使関係は円満であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社および連結子会社は、いずれも常時雇用する労働者数が100人以下であり、開示はしておりません。