代表取締役社長大宮司典夫は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運営に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的な枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運営しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度末日である2025年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行いました。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社5社(タカセ物流株式会社、株式会社タカセ運輸集配システム、高瀬国際貨運代理(上海)有限公司、TAKASE ADD SYSTEM,INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED)を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、高瀬物流(上海)有限公司については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、事業規模を示す重要な指標として営業収益を選定し、各事業拠点の当連結会計年度の営業収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の営業収益の概ね3分の2に達しているタカセ株式会社単体の1拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、売掛金ならびに営業未払金および未払金に至る業務プロセスを評価の対象としました。更に、選定した事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや長期間評価対象範囲に含めていない事業拠点における業務に係るプロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価手続きを実施した結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。