##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社─────6社

㈱タカセ運輸集配システム

タカセ物流㈱

TAKASE ADD SYSTEM, INC.

ADD SYSTEM COMPANY LIMITED

高瀬国際貨運代理(上海)有限公司

高瀬物流(上海)有限公司

(2) 非連結子会社────1社

㈲アイティーワーク

㈲アイティーワークは、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

㈲アイティーワークは、当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TAKASE ADD SYSTEM, INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED、高瀬国際貨運代理(上海)有限公司および高瀬物流(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

主として定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～65年

機械装置及び運搬具 ２～12年

(ロ)無形固定資産

定額法

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事業」、貨物自動車による実運送を行う「運送事業」、倉庫内オペレーションを行う「流通加工事業」を営んでおります。

契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(イ)総合物流事業

各物流サービスは、顧客ごとに締結する一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、それぞれ以下のとおり収益を認識することとしております。

①運送サービス

顧客の貨物を指定場所まで配送する利用運送サービスであり、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。

②保管サービス

顧客の貨物を保管するサービスであり、契約期間にわたり充足される履行義務であると判断し、経過期間に応じて収益を認識することとしております。

③作業サービス

倉庫内オペレーションを行うサービスであり、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。

(ロ)運送事業

貨物自動車による実運送を主な事業活動としており、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。

(ハ)流通加工事業

人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを主な事業活動としており、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 76,745 | 20,537
繰延税金負債 | ― | 114,977
繰延税金負債と相殺した繰延税金資産額 | 123,389 | 145,377

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、将来の合理的な事業計画に基づいて課税所得を見積り、将来減算一時差異等について回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。

②事業計画における重要な仮定

当社グループは、外部環境の調査や主要顧客に対するヒアリング結果をもとに、以下の仮定を前提として事業計画を策定しております。

a.貨物取扱量の増減

貨物取扱量増加の要因としましては、主要顧客に対するヒアリング結果から、メデイア関連の国内主要顧客の業務が堅調に推移すること、一部既存事業における顧客拡大、一部主要顧客からの受託業務の範囲拡大による影響を見込んでおります。また、引続き個人向け通販業務取扱量は堅調に推移するものと見込んでおります。一方で、貨物取扱量減少の要因としましては、主要顧客の一部業務の撤退、中国経済の低迷に起因する輸出入貨物の減少による影響を見込んでおります。

上記のほか、世界的な経済見通しはこれまで以上に不透明感を増しており、世界規模の金融不安、更なる資源高騰、これまでに顕在化している地政学リスクに加え、2026年に発生した中東情勢の混迷等により経済が低迷することによって物流全体に停滞の恐れがあることを認識しております。

b.収受価格の変動

顧客からの収受価格につきましては、引続き適正な価格改定に向けた営業活動を行っており、価格改定に向けた顧客との交渉状況や今後の市場動向の分析を踏まえ、収受価格を見積っております。

c.営業原価の変動

営業原価につきましては、最低基準賃金の改定および社会保障費の負担増による労務コストが上昇していることなどから、コスト上昇圧力は続くと見込んでおります。一方で、事業構造改革に向けたプロジェクトにて立案し、実行してきた首都圏の基幹営業所におけるコスト削減施策、業務量に合わせた適正な人員配置や業務組織の見直し等の流通加工事業に係るコスト削減施策の内、実行可能性が高いと見込まれるものおよび電力供給会社変更による水道光熱費削減効果については、営業原価の削減要因として事業計画に織り込んでおります。

上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、見積課税所得が減少する場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 7,319 | ―
有形固定資産 | 4,919,482 | 4,758,080
無形固定資産 | 481,959 | 496,500

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングを行っております。各資産グループにおいては、営業損益が継続してマイナスとなった場合および固定資産の時価が著しく下落した場合等に、減損の兆候があるものとしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額につきましては、正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い方を用いております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づいております。

当連結会計年度におきましては福岡営業所、大阪営業所および高瀬物流(上海)有限公司において、営業損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が見られたため、割引前将来キャッシュ・フローを見積りました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないとの理由から備忘価額まで切り下げ、減損損失を計上しております。

②事業計画における重要な仮定

上記、「１．繰延税金資産の回収可能性　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　②事業計画における重要な仮定」に記載した内容と同様であるため、省略しております。

上記の主要な仮定は、外部環境等の変化により影響を受ける可能性があり、変更が生じた場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「業務受託手数料」7,020千円、「その他」12,366千円は、「その他」19,386千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,143千円は、「支払補償費」1,647千円、「その他」3,496千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社に対するもの

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式) | 0千円 | 0千円

※２．担保資産

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
建物 | 951,535千円 | 891,320千円
土地 | 1,008,920千円 | 1,008,920千円
計 | 1,960,455千円 | 1,900,240千円

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 188,000千円 | 188,000千円
長期借入金 | 257,000千円 | 69,000千円
計 | 445,000千円 | 257,000千円

※３．財務制限条項

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当連結会計年度末の以下の借入金には、遵守事項が付されており、当該遵守事項の履行を怠り、不履行が10営業日以上治癒されない場合には、貸主から通知を受けた後、契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１年内返済予定の長期借入金60,000千円および長期借入金90,000千円

イ．2023年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

ロ．各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2023年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する初回の判定は、2023年３月期決算およびその直後の期の決算を対象として行われる。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当連結会計年度末の以下の借入金には、遵守事項が付されており、当該遵守事項の履行を怠り、不履行が10営業日以上治癒されない場合には、貸主から通知を受けた後、契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

１年内返済予定の長期借入金60,000千円および長期借入金30,000千円

イ．2023年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。

ロ．各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2023年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する初回の判定は、2023年３月期決算およびその直後の期の決算を対象として行われる。

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
報酬及び給与 | 330,849 | 千円 | 387,552 | 千円
賞与引当金繰入額 | 39,632 | 千円 | 42,518 | 千円
退職給付費用 | 19,225 | 千円 | 17,093 | 千円
減価償却費 | 79,715 | 千円 | 34,661 | 千円

※３．子会社清算益

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

会社名 | 金額（千円）
雅達貨運（中山）有限公司 | 58,760
株式会社システム創研 | 7,349
萬警備保障株式会社 | 47,625
合計 | 113,735

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

※４．固定資産売却益の内容

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 42千円 | ―千円
合計 | 42千円 | ―千円

※５．子会社清算損

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

会社名 | 金額（千円）
エーディーディー・エクスプレス株式会社 | 27,985
合計 | 27,985

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

※６．減損損失

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
福岡営業所 福岡県福岡市 | 倉庫設備 | 工具、器具及び備品 | 309
大阪営業所 大阪府茨木市 | 倉庫設備 | 工具、器具及び備品 | 656
高瀬物流（上海）有限公司 中国 | 倉庫設備 事務所設備 | 車両運搬具 工具、器具及び備品 | 494 5,858

当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（7,319千円）として特別損失に計上しました。

なお、福岡営業所、大阪営業所および高瀬物流（上海）有限公司の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額まで切り下げ、評価しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

※７．固定資産除売却損の内容

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | 95千円 | 0千円
機械装置及び運搬具 | 0千円 | 0千円
その他 | 33千円 | 0千円
合計 | 129千円 | 0千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △4,375千円 | 440,882千円
組替調整額 | △1,632千円 | ―千円
法人税等及び税効果調整前 | △6,007千円 | 440,882千円
法人税等及び税効果額 | △1,141千円 | △136,169千円
その他有価証券評価差額金 | △7,149千円 | 304,713千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 75,588千円 | 14,966千円
その他の包括利益合計 | 68,438千円 | 319,680千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　(注)１ | 1,054,513 | 1,054,513 | ― | 2,109,026
合計 | 1,054,513 | 1,054,513 | ― | 2,109,026
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注)２ | 53,289 | 49,576 | 12,013 | 90,852
合計 | 53,289 | 49,576 | 12,013 | 90,852

(注) １．普通株式の発行済株式数の増加1,054,513株は、2024年10月１日付けで、１株につき２株の割合をもって行われた株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加49,576株は、2024年10月１日付けで、１株につき２株の割合をもって行われた株式分割によるものであり、減少12,013株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 70,085 | 70.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 70,636 | 利益剰余金 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,109,026 | ― | ― | 2,109,026
合計 | 2,109,026 | ― | ― | 2,109,026
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 90,852 | 80,626 | 8,792 | 162,686
合計 | 90,852 | 80,626 | 8,792 | 162,686

(注) 普通株式の自己株式数の増加80,626株は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による取得、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得、単元未満の買取請求による取得であり、減少8,792株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 70,636 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 68,121 | 利益剰余金 | 35.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,849,882千円 | 1,853,164千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △51,865千円 | △51,814千円
現金及び現金同等物 | 1,798,017千円 | 1,801,349千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
１年内 | 264,603千円 | 134,974千円
１年超 | 156,233千円 | 30,116千円
合計 | 420,837千円 | 165,091千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を銀行借入により調達しております。特に、設備投資等の長期的な資金につきましては、長期借入にて調達しております。また、一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引を利用する場合の目的は、後述するリスクを回避するためのものであり、投機目的での取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債務が生じている状況にあります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払日であります。なお、一部の外貨建て営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債権が生じている状況にあります。

借入金は、主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであり、約定返済日は、最長で決算日後約２年であります。なお、借入金のうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクにさらされておりますが、その一部については、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して金利を固定化しております。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、各営業部門と財務部が協力して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建て営業債権と営業債務については、取引の構造上、ほぼ同額の状況にあることから、その為替変動リスクは軽微であります。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、予算計画、設備投資計画などの諸計画に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場の相場価格に基づく時価並びに直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価によっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 454,716 | 454,716 | ―
資産計 | 454,716 | 454,716 | ―
長期借入金 | 695,000 | 685,974 | △9,026
負債計 | 695,000 | 685,974 | △9,026
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 895,599 | 895,599 | ―
資産計 | 895,599 | 895,599 | ―
長期借入金 | 447,000 | 441,494 | △5,506
負債計 | 447,000 | 441,494 | △5,506
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

・「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金及び契約資産」、「営業未払金」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

・市場価格がない株式等は、上記表中の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 42,553 | 42,553

・「１年内返済予定の長期借入金」は「長期借入金」に含めております。

・「デリバティブ取引」は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 1,847,802 | ― | ― | ―
売掛金及び契約資産 | 939,669 | ― | ― | ―
合計 | 2,787,472 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 1,851,819 | ― | ― | ―
売掛金及び契約資産 | 871,916 | ― | ― | ―
合計 | 2,723,735 | ― | ― | ―

(注２)短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 （千円）
短期借入金 | 270,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。) | 348,000 | 248,000 | 99,000 | ― | ― | ―
合計 | 618,000 | 248,000 | 99,000 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 （千円）
短期借入金 | 270,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。) | 248,000 | 199,000 | ― | ― | ― | ―
合計 | 518,000 | 199,000 | ― | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 454,716 | ― | ― | 454,716
資産計 | 454,716 | ― | ― | 454,716

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 895,599 | ― | ― | 895,599
資産計 | 895,599 | ― | ― | 895,599

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 685,974 | ― | 685,974
負債計 | ― | 685,974 | ― | 685,974

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 441,494 | ― | 441,494
負債計 | ― | 441,494 | ― | 441,494

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価は、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 454,716 | 159,582 | 295,134
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 454,716 | 159,582 | 295,134
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 454,716 | 159,582 | 295,134

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 860,709 | 124,014 | 736,695
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 860,709 | 124,014 | 736,695
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 34,890 | 35,568 | △678
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 34,890 | 35,568 | △678
合計 | 895,599 | 159,582 | 736,017

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 2,370 | 1,632 | ―
合計 | 2,370 | 1,632 | ―

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、関係会社株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損2,999千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比較して50％を超えて下落したものについては、全て減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 445,000 | 257,000 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 257,000 | 69,000 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。

①退職一時金制度 設定時期 1963年

(注) 勤務期間が２年以上の従業員を対象としております。

②確定拠出年金制度 設定時期 2019年

なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 398,119 | 350,823
退職給付費用 | 36,105 | 29,204
退職給付の支払額 | △83,401 | △46,518
退職給付に係る負債の期末残高 | 350,823 | 333,509

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 350,823 | 333,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 350,823 | 333,509
退職給付に係る負債 | 350,823 | 333,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 350,823 | 333,509

(3) 退職給付費用

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 36,105 | 29,204

３．確定拠出年金制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度は9,283千円、当連結会計年度は8,482千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税等否認 | 6,973千円 | 11,928千円
賞与引当金損金不算入額 | 16,332千円 | 16,786千円
退職給付に係る負債損金不算入額 | 110,466千円 | 105,272千円
役員退職慰労引当金損金不算入額 | 18,648千円 | 18,648千円
繰越欠損金（注） | 81,281千円 | 15,018千円
減損損失 | 288,058千円 | 281,210千円
その他 | 29,575千円 | 37,604千円
繰延税金資産小計 | 551,336千円 | 486,468千円
繰越欠損金に係る評価性引当額 | △39,980千円 | △8,628千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △311,221千円 | △311,925千円
評価性引当額小計 | △351,201千円 | △320,554千円
繰延税金資産合計 | 200,134千円 | 165,914千円
繰延税金負債との相殺 | △123,389千円 | △145,377千円
繰延税金資産純額 | 76,745千円 | 20,537千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 88,028千円 | 224,197千円
海外子会社の留保利益 | 35,361千円 | 36,157千円
繰延税金負債合計 | 123,389千円 | 260,354千円
繰延税金資産との相殺 | △123,389千円 | △145,377千円
繰延税金負債の純額 | ―千円 | 114,977千円

(注)　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 29,018 | 11,363 | ― | 6,014 | 21,934 | 12,950 | 81,281千円
評価性引当額 | △27,829 | △107 | ― | △2,056 | △2,082 | △7,904 | △39,980千円
繰延税金資産 | 1,188 | 11,255 | ― | 3,957 | 19,852 | 5,046 | 41,301千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | ― | ― | 598 | 2,400 | 253 | 11,766 | 15,018千円
評価性引当額 | ― | ― | △598 | ― | ― | △8,030 | △8,628千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 2,400 | 253 | 3,736 | 6,390千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6% | 30.6%
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5% | 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.7% | △0.5%
海外子会社の留保利益 | △1.7% | 0.4%
住民税均等割 | 4.5% | 4.1%
評価性引当額の増減 | △1.7% | △11.4%
繰越欠損金の期限切れ | ― | 11.3%
連結子会社の税率差異 | 5.5% | △1.4%
寄付金損金不算入 | 0.4% | 0.3%
子会社清算損 | 4.4% | ―
子会社清算益 | △14.4% | ―
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ | △6.1% | ―
税率変更による影響 | △1.9% | ―
その他 | 0.8% | 1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.2% | 35.1%

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都および神奈川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の倉庫設備（土地を含む。）等を所有しております。また、本社建物については、一部賃貸を行っているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,199,738 | 2,118,413
期中増減額 | △81,324 | △79,554
期末残高 | 2,118,413 | 2,038,858
期末時価 | 4,435,164 | 4,508,827
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 27,913 | 51,252
期中増減額 | 23,338 | 12,087
期末残高 | 51,252 | 63,339
期末時価 | 318,144 | 369,389

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、冷暖房設備(2,500千円）および非常用電気設備(690千円)の取得であります。減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(84,514千円)であります。
賃貸等不動産における当連結会計年度の増加は、シャッター設備（4,140千円）の取得であります。減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費（83,694千円）であります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における前連結会計年度の増加額は、本社建物改装に伴う有形固定資産の増加ならびに賃貸面積の増加(24,432千円）であります。減少は、本社建物に係る減価償却費(1,093千円)であります。

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における当連結会計年度の増加額は、札幌営業所テナント誘致に伴う建物改装による有形固定資産の増加ならびに賃貸面積の増加(13,942千円）であります。減少は、本社および札幌営業所の建物等に係る減価償却費(1,855千円)であります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 233,292 | 233,282
賃貸費用 | 118,447 | 117,837
差額 | 114,845 | 115,445
その他(売却損益等) | ― | ―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 8,626 | 27,910
賃貸費用 | 461 | 2,297
差額 | 8,164 | 25,612
その他(売却損益等) | ― | ―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸収益、賃貸費用には、一部賃貸部分についてのみを計上しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産並びに契約負債の期首および期末残高は下記のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金および契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 885,679 | 939,205
契約資産 | 427 | 463
契約負債 | 136 | 67

契約資産は、当社グループの提供する各物流サービスを一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、期末日時点で充足した別個の履行義務のうち、未請求の履行義務の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、各物流サービスにかかる履行義務を充足し、顧客に請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該債権は、各顧客との契約に基づき請求し、適正な回収サイトで対価を受領しております。

契約負債は、期末日以降に収益を認識する海上運賃収入等が含まれ、期末日以前に顧客から先行で受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の契約負債の期首残高は、当連結会計年度における営業収益として計上しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産並びに契約負債の期首および期末残高は下記のとおりです。なお、顧客との契約から生じた債権、契約資産は「売掛金および契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 939,205 | 871,107
契約資産 | 463 | 809
契約負債 | 67 | 2,926

契約資産は、当社グループの提供する各物流サービスを一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、期末日時点で充足した別個の履行義務のうち、未請求の履行義務の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、各物流サービスにかかる履行義務を充足し、顧客に請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該債権は、各顧客との契約に基づき請求し、適正な回収サイトで対価を受領しております。

契約負債は、期末日以降に収益を認識する海上運賃収入等が含まれ、期末日以前に顧客から先行で受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の契約負債の期首残高は、当連結会計年度における営業収益として計上しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。

具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。

当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。

[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業

[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業

[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業

[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的にはトラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |
日本 | 5,997,158 | 58,416 | ― | 6,055,575 | 28,671 | 6,084,247
中国 | 1,516,546 | ― | ― | 1,516,546 | ― | 1,516,546
米国 | 472,876 | ― | ― | 472,876 | ― | 472,876
顧客との契約から生じる収益 | 7,986,582 | 58,416 | ― | 8,044,998 | 28,671 | 8,073,670
その他の収益 (注)４ | 271,674 | ― | ― | 271,674 | ― | 271,674
外部顧客への営業収益 | 8,258,256 | 58,416 | ― | 8,316,673 | 28,671 | 8,345,345
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 12,001 | 219,309 | 986,478 | 1,217,789 | ― | 1,217,789
計 | 8,270,258 | 277,726 | 986,478 | 9,534,463 | 28,671 | 9,563,135
セグメント利益 | 62,580 | △3,474 | △2,045 | 57,060 | 7,527 | 64,587
セグメント資産 | 9,337,141 | 250,013 | 519,911 | 10,107,066 | ― | 10,107,066
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 346,580 | 9,889 | 397 | 356,867 | ― | 356,867
有形及び無形固定資産の増加額 | 239,027 | ― | 423 | 239,450 | ― | 239,450

| 調整額 (注)２，５ | 連結財務諸表 計上額(注)３
営業収益 |  |
日本 | ― | 6,084,247
中国 | ― | 1,516,546
米国 | ― | 472,876
顧客との契約から生じる収益 | ― | 8,073,670
その他の収益 (注)４ | ― | 271,674
外部顧客への営業収益 | ― | 8,345,345
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △1,217,789 | ―
計 | △1,217,789 | 8,345,345
セグメント利益 | 14,834 | 79,422
セグメント資産 | △590,852 | 9,516,214
その他の項目 |  |
減価償却費 | ― | 356,867
有形及び無形固定資産の増加額 | ― | 239,450

(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益の調整額14,834千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。

５．セグメント資産の調整額の△590,852千円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計
総合物流事業 | 運送事業 | 流通加工事業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |
日本 | 6,063,542 | 52,102 | ― | 6,115,644 | 28,626 | 6,144,270
中国 | 1,576,025 | ― | ― | 1,576,025 | ― | 1,576,025
米国 | 495,509 | ― | ― | 495,509 | ― | 495,509
顧客との契約から生じる収益 | 8,135,077 | 52,102 | ― | 8,187,180 | 28,626 | 8,215,806
その他の収益 (注)４ | 275,702 | ― | ― | 275,702 | ― | 275,702
外部顧客への営業収益 | 8,410,779 | 52,102 | ― | 8,462,882 | 28,626 | 8,491,508
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 32,137 | 213,612 | 1,055,842 | 1,301,592 | ― | 1,301,592
計 | 8,442,917 | 265,715 | 1,055,842 | 9,764,475 | 28,626 | 9,793,101
セグメント利益 | 183,637 | 2,114 | 5,918 | 191,671 | 4,660 | 196,332
セグメント資産 | 9,552,832 | 246,955 | 542,350 | 10,342,137 | ― | 10,342,137
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 291,939 | 4,761 | 588 | 297,288 | ― | 297,288
有形及び無形固定資産の増加額 | 148,100 | 633 | 689 | 149,422 | ― | 149,422

| 調整額 (注)２，５ | 連結財務諸表 計上額(注)３
営業収益 |  |
日本 | ― | 6,144,270
中国 | ― | 1,576,025
米国 | ― | 495,509
顧客との契約から生じる収益 | ― | 8,215,806
その他の収益 (注)４ | ― | 275,702
外部顧客への営業収益 | ― | 8,491,508
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △1,301,592 | ―
計 | △1,301,592 | 8,491,508
セグメント利益 | 15,696 | 212,028
セグメント資産 | △540,548 | 9,801,589
その他の項目 |  |
減価償却費 | ― | 297,288
有形及び無形固定資産の増加額 | ― | 149,422

(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益の調整額15,696千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。

５．セグメント資産の調整額の△540,548千円は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 米国 | 合計
6,355,921 | 1,516,546 | 472,876 | 8,345,345

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
ピクシブ㈱ | 995,900 | 総合物流事業
㈱東宝ステラ | 935,834 | 総合物流事業

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 米国 | 合計
6,419,972 | 1,576,025 | 495,509 | 8,491,508

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名
ピクシブ㈱ | 1,036,997 | 総合物流事業
㈱東宝ステラ | 1,004,070 | 総合物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

各セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。

|  |  | (単位：千円)
セグメント名 | 資産グループ名 | 種類 | 減損損失
総合物流事業 | 福岡営業所 | 工具、器具及び備品 | 309
総合物流事業 | 大阪営業所 | 工具、器具及び備品 | 656
総合物流事業 | 高瀬物流（上海）有限公司 | 車両運搬具 工具、器具及び備品 | 6,353
合　　　計 | 7,319

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。