１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械及び装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
機械及び装置 ６～12年
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する「総合物流事業」を営んでおり、各物流サービスは、顧客ごとに締結する一体の業務委託契約に含まれる別個の履行義務として識別し、収益を認識することとしております。
契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①運送サービス
顧客の貨物を指定場所まで配送する利用運送サービスであり、配送が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、進捗に応じて収益を認識することとしております。なお、充足するまでの期間が著しく短い履行義務については、一定の時点で収益を認識することとしております。
②保管サービス
顧客の貨物を保管するサービスであり、契約期間にわたり充足される履行義務であると判断し、経過期間に応じて収益を認識することとしております。
③作業サービス
倉庫内オペレーションを行うサービスであり、作業が完了するまでの期間にわたり充足される履行義務であると判断し、作業の進捗に応じて収益を認識することとしております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,765千円は、「支払補償費」444千円、「その他」1,321千円として組み替えております。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２．担保資産
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
※３．財務制限条項
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度末の以下の借入金には、遵守事項が付されており、当該遵守事項の履行を怠り、不履行が10営業日以上治癒されない場合には、貸主から通知を受けた後、契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１年内返済予定の長期借入金60,000千円および長期借入金90,000千円
イ．2023年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
ロ．各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2023年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する初回の判定は、2023年３月期決算およびその直後の期の決算を対象として行われる。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当事業年度末の以下の借入金には、遵守事項が付されており、当該遵守事項の履行を怠り、不履行が10営業日以上治癒されない場合には、貸主から通知を受けた後、契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
１年内返済予定の長期借入金60,000千円および長期借入金30,000千円
イ．2023年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における借主の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
ロ．各年度の決算期における借主の連結の損益計算書上に示される経常損益が、2023年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する初回の判定は、2023年３月期決算およびその直後の期の決算を対象として行われる。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
販売費に属する費用のおおよその割合 23％ 19％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 77％ 81％
※２．関係会社との取引高
※３．子会社清算益
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※４．固定資産売却益の内容
※５．子会社清算損
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※６．減損損失
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失（965千円）として特別損失に計上しました。
なお、福岡営業所および大阪営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額まで切り下げ、評価しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※７．固定資産除売却損
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額406,514千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額406,514千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。