１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、所得並びに雇用の改善により、緩やかな回復基調を維持したものの、原材料の高止まりによる物価高は続き、日中関係の悪化への懸念等、国内景気の下振れ要素も含む中、先行き不透明な状況で推移しました。また、海外においても米国の関税政策や中国経済の低迷、地政学リスク、為替の急激な乱高下等の不安定要素も依然として残り、不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」を基本理念とし、顧客目線を大切にした品質第一のサービスを提供することで、当社グループを選んで頂けるように業務に取組んでまいりました。その中でも、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の業務獲得並びに既存顧客の新規業務獲得」について特に力を入れてまいりました。併せて、優先的に解決すべき課題と考えている利益率の改善については、当社グループの主要業務である流通加工業務において、これまで同様に作業コストの削減に取組んだことに加え、サービスレベルを維持した上で、作業人員数並びに人員配置の見直しによる適正化等を行い、営業所におけるそれぞれの業務間の人員融通を積極的に進めるなど、これまで以上に業務効率化に取組んでまいりました。また、当期首からの取組である“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、既存顧客との対話および協業を進めることによる共創関係の構築、人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけることによる競合他社との差別化を実現し、営業収益の拡大を目指すべく取組んでおります。加えて、常務取締役営業本部長を事業推進統括として、事業推進担当部長および首都圏営業所のメンバーを中心に、従来の手作業に機械およびシステムを組み合わせることによる省人化等の業務効率化並びに貨物保管の効率化による利益率改善につながる施策に注力しております。
上記の取組の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、一部主要顧客の輸出にかかる業務取扱量が減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量が好調に推移し、海外現地法人における業務取扱量も増加したことから、前年同期間と比較して、2.0％増の63億21百万円となりました。利益面につきましては、一部主要顧客との間で実現した収受価格の改定による利益率改善効果、利益面における貢献度の高い保管貨物受託量増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して120.3％増の１億62百万円となり、改善に向けて取組んでいる営業利益率は、前年同期間は1.2％でありましたが、当第３四半期連結累計期間においては2.6％となり、改善傾向で推移いたしました。経常利益は、同101.2％増の１億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期間に計上された子会社清算益47百万円、子会社清算損27百万円がそれぞれ解消された影響もあり、同40.9％増の１億21百万円となりました。
Ａ．総合物流事業におきましては、一部主要顧客の輸出にかかる業務取扱量が減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量が総じて好調に推移したことに加え、海外現地法人における業務取扱量も増加したことから、営業収益が前年同期間と比較して2.4％増の62億83百万円となりました。営業利益は、営業収益の増加に加え、一部主要顧客との間で実現した収受料金改定による利益率改善効果が大きく影響し、同127.8％増の１億36百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客の業務取扱量減少の影響を受け、前年同期間と比較して3.3％減の２億６百万円となりました。営業利益は、営業収益の減少による影響はあったものの、コスト削減による原価率改善の効果が大きく、同722.0％増の５百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）分野を担っております。営業収益は、国内物流業務取扱量が増加したことから、前年同期間と比較して4.0％増の７億72百万円となりました。営業損益は、営業収益増加の影響により、３百万円の営業損失であった前年同期間に対して８百万円増加し、５百万円の営業利益となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円（1.6％）増加し、96億67百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が１億９百万円、有形固定資産が１億45百万円、繰延税金資産が58百万減少した一方で、流動資産の「その他」が１億46百万円、投資有価証券が３億24百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５百万円（0.2％）増加し、21億72百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が１億86百万円減少した一方で、営業未払金が１億19百万円、流動負債の「その他」が80百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に１億45百万円（2.0％）増加し、74億94百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により１億21百万円増加した一方で、前連結会計年度にかかる期末配当金により70百万円減少したことに加え、自己株式の取得等により91百万円減少、その他有価証券評価差額金が２億24百万円増加したことによるものであります。
2026年３月期通期連結業績予想に関する事項につきましては、2025年３月期決算短信（2025年５月14日付）において公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月12日付で東京証券取引所の自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)により、自己株式80,200株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が102,656千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が210,964千円となっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は次のとおりであります。
【セグメント情報】
１．前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額11,056千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失309千円を計上しております。
２．当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．セグメント利益の調整額11,107千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。