第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第64期・第65期・第66期・第67期・第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) (円) |
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( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第64期・第65期・第66期・第67期・第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和32年12月 |
港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立 |
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昭和36年１月 |
商号を大東港運株式会社に変更 |
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昭和37年７月 |
東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転 |
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昭和41年２月 |
東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録) |
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昭和42年３月 |
東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転 |
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昭和43年４月 |
東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得 |
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昭和43年５月 |
子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得 |
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昭和43年９月 |
神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置 |
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昭和44年３月 |
東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受し、一般港湾運送事業免許を取得 |
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昭和44年７月 |
神奈川県川崎市に川崎支店を設置 |
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昭和44年12月 |
運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得 |
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昭和45年３月 |
株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受 |
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昭和45年４月 |
東京都港区に東京支店(現本社)を設置 |
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昭和50年２月 |
東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転 |
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昭和52年10月 |
兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置 |
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昭和54年５月 |
千葉県船橋市に京葉支店を設置 |
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昭和57年１月 |
子会社大東陸運株式会社(現株式会社大東物流機工)を設立し、貨物自動車運送業を開始（現・連結子会社） |
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昭和57年12月 |
大阪府大阪市に大阪支店を設置 |
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昭和58年２月 |
大阪税関より通関業許可を取得 |
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昭和59年６月 |
関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得 |
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昭和59年７月 |
神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設 |
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昭和59年８月 |
関東運輸局より倉庫業許可を取得 |
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昭和61年12月 |
東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転 |
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昭和62年11月 |
石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得 |
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昭和64年１月 |
東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転 |
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平成元年11月 |
東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転 |
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平成５年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録 |
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平成６年２月 |
東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転 |
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平成６年７月 |
東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合 |
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平成８年１月 |
福岡県福岡市に福岡営業所を設置 |
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平成８年10月 |
大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得 |
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平成８年12月 |
中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現・連結子会社） |
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平成10年１月 |
門司税関より通関業許可を取得 |
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平成10年11月 |
大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設 |
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平成16年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成22年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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平成24年２月 |
東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得 |
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平成24年７月 |
東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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平成26年12月 |
兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業 |
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社５社および関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
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事業区分 |
会社名 |
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輸出入貨物取扱事業 |
大東港運株式会社、株式会社大東物流機工、丸田運輸倉庫株式会社 |
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鉄鋼物流事業 |
大東港運株式会社、株式会社大東物流機工、株式会社ダイトウサービス |
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その他事業 |
大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、大東港運（江陰）儲運有限公司、 |
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４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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所有 |
被所有 |
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(連結子会社) |
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大東運輸倉庫㈱ |
神奈川県 |
42,000 |
その他事業 |
100.0 |
0.0 |
当社書類の倉庫保管 |
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㈱大東物流機工 |
千葉県 |
300,000 |
輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業 |
100.0 |
0.0 |
当社輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業における陸上運送 |
|
大東港運(江陰) |
中国 |
185,000 |
その他事業 |
100.0 |
0.0 |
役員の兼任４名 |
|
㈱ダイトウサービス |
千葉県 |
80,000 |
鉄鋼物流事業及び |
100.0 |
0.0 |
当社鉄鋼物流事業、港湾荷役事業への労働者派遣 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
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丸田運輸倉庫㈱ |
神奈川県 |
24,750 |
輸出入貨物取扱事業及びその他事業 |
39.4 |
0.0 |
当社輸出入貨物取扱事業における陸上運送事業 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ㈱大東物流機工、大東港運(江陰)儲運有限公司は、特定子会社に該当します。
３ 上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成29年３月31日現在)
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
輸出入貨物取扱事業 |
240 |
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鉄鋼物流事業 |
20 |
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その他事業 |
47 |
|
全社(共通) |
25 |
|
合計 |
332 |
(注) 従業員は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
(平成29年３月31日現在)
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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288 |
39.1 |
14.6 |
5,914,385 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
輸出入貨物取扱事業 |
238 |
|
鉄鋼物流事業 |
18 |
|
その他事業 |
7 |
|
全社(共通) |
25 |
|
合計 |
288 |
(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当企業集団の労働組合は、次の通りであります。
(平成29年３月31日現在)
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会社名 |
所属組合 |
名称 |
組合員 |
|
大東港運㈱ |
全日本港湾労働組合 |
関東地方東京支部 |
1名 |
|
関西地方大阪支部 |
3名 |
||
|
全日本港湾運輸 |
関東地方本部 |
6名 |
|
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㈱大東物流機工 |
全日本港湾労働組合 |
関東地方東京支部 |
2名 |
なお、労使関係は円満であります。