第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	37,589,000
計	37,589,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月28日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,389,000	9,389,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	9,389,000	9,389,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成10年４月１日 　から 平成11年３月31日	△11,000	9,389,000	―	856,050	―	625,295

（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	4	7	32	3	1	1,137	1,184	―
所有株式数 (単元)	―	10,355	120	43,466	15	10	39,918	93,884	600
所有株式数 の割合(％)	―	11.03	0.13	46.30	0.01	0.01	42.52	100	―

(注) １　当社所有の自己株式491,243株は、「個人その他」に4,912単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

　　　 ３　平成28年９月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更が決議され、平成28年
　　　　　 10月１日をもって、当社の単元株式数は1,000株から100株に変更となっております。
 

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
協友商事株式会社	千葉県船橋市本町７丁目５番14号	1,275	13.57
株式会社住友倉庫	大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号	796	8.47
富士火災海上保険株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３番20号	700	7.45
神鋼物流株式会社	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号	600	6.39
横浜冷凍株式会社	神奈川県横浜市神奈川区守屋町１丁目１番７号	438	4.66
曽　根　好　貞	千葉県船橋市	328	3.49
田　中　孝　一	東京都世田谷区	300	3.19
日塩株式会社	東京都港区海岸３丁目１９番８号	294	3.13
大東港運取引先持株会	東京都港区芝浦４丁目６番８号	282	3.01
大東港運社員持株会	東京都港区芝浦４丁目６番８号	225	2.39
計	―	5,238	55.79

　（注）上記のほか当社所有の自己株式491千株（5.23％）があります。
 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式  491,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,897,200	88,972	―
単元未満株式	普通株式 600	―	―
発行済株式総数	9,389,000	―	―
総株主の議決権	―	88,972	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式） 大東港運株式会社	東京都港区芝浦4-6-8	491,200	―	491,200	5.23
計	―	491,200	―	491,200	5.23

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（　―　）	―	―	―	―
保有自己株式数	491,243	―	491,243	―

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。
加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様の
ご期待に応えてまいりたいと考えております。
　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、取締役会で決議することとしております。

前事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金８円00銭の配当を行いました。当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成29年５月12日開催の取締役会において前年実績比２円増配の１株当たり普通配当金10円00銭と決議させていただきました。

内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、Ｍ＆Ａ等の今後の事業展開を踏まえた資本投資原資として備えることとしております。

なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成29年５月12日　取締役会決議	88,977	10

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	277	330	451	466	421
最低(円)	190	220	266	333	306

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年 10月	11月	12月	平成29年 １月	２月	３月
最高(円)	369	388	395	409	416	421
最低(円)	352	354	374	385	391	391

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役	社長 通関総括 管理室 管掌	曽　根　好　貞	昭和34年10月４日生	昭和57年４月	当社入社	（注）3	328
				平成６年６月	当社取締役
				平成９年４月	当社常務取締役
				平成10年６月	当社代表取締役副社長
				平成11年６月	当社代表取締役社長(現任)
常務取締役	管理部門 内部監査室 通関部門 管掌	荻　野　哲　司	昭和31年７月１日生	昭和54年４月	株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行	（注）3	76
				平成21年４月	当社入社社長室長
				平成21年６月	当社取締役
				平成23年６月	当社常務取締役（現任）
常務取締役	営業部門 管掌	日下部　　正	昭和31年12月５日生	昭和50年12月	ダイトウマリタイムエージェンシー株式会社入社	（注）3	47
				昭和61年11月	当社入社
				平成20年４月	当社営業第二部長
				平成22年７月	当社執行役員
				平成25年６月	当社取締役
				平成28年６月	当社常務取締役（現任）
取締役	業務部 横浜支店 川崎支店 京葉支店 管掌	北　田　寿　男	昭和31年１月７日生	平成２年６月	当社入社	（注）3	13
				平成15年４月	当社港運部長
				平成18年12月	当社営業第一部長
				平成22年７月	当社執行役員
				平成25年６月	当社取締役（現任）
取締役	大阪支店 神戸営業所 福岡営業所 管掌	岩　﨑　覚　之	昭和36年11月12日生	昭和61年４月	当社入社	（注）3	13
				平成20年12月	当社経理部長
				平成25年７月	当社執行役員
				平成28年６月	当社取締役（現任）
取締役	―	小　野　玲　児	昭和31年12月３日生	昭和57年４月	株式会社神戸製鋼所入社	（注）3	―
				平成21年４月	同社理事鉄鋼部門神戸製鉄所副所長
				平成22年４月	神鋼物流株式会社顧問
				平成22年６月	同社取締役鉄鋼事業本部加古川事業所副所長、同加古川事業所製品物流部長
				平成23年６月	同社常務取締役鉄鋼事業本部加古川事業所長
				平成27年６月	同社常務取締役鋼材製品本部長（現任）
				平成28年６月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	―	日和佐　信子	昭和11年10月13日生	昭和60年５月	都民生協（現コープとうきょう）理事	（注）3	―
				昭和62年５月	東京都生活協同組合連合会理事
				平成元年６月	日本生活協同組合連合会理事
				平成７年６月	日本生活協同組合連合会組織推進本部本部長補佐
				平成９年５月	全国消費者団体連絡会事務局長
				平成14年６月	雪印乳業株式会社社外取締役
				平成17年４月	公益財団法人横浜市消費者協会理事長
				平成21年10月	雪印メグミルク株式会社社外取締役
				平成29年６月	当社取締役（新任）
				（重要な兼職の状況）
				公益財団法人日弁連法務研究財団評議員
				法科大学院評価委員会委員
				テーブルマーク株式会社顧問
				公益財団法人食の安全・安心財団評議員
				電磁界情報センター運営委員会副委員長
常勤監査役	―	持　田　哲　夫	昭和28年６月６日生	昭和56年２月	当社入社	（注）4	25
				平成15年４月	当社営業第三部長
				平成22年７月	当社執行役員
				平成23年６月	当社取締役
				平成28年６月	当社常勤監査役（現任）
監査役	―	鎌田　栄次郎	昭和25年５月23日生	昭和48年４月	株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行	（注）5	―
				平成８年４月	同行新松戸支店長
				平成11年９月	同行人事室企画調査役
				平成14年４月	株式会社みずほ銀行三ノ輪駅前支店長
				平成15年８月	信用管理サービス株式会社（転籍）常務取締役総務部長
				平成18年４月	みずほ教育福祉財団常務理事
				平成26年６月	当社監査役（現任）
				平成27年５月	株式会社マルゼン社外取締役（現任）
監査役	―	芳村　則起	昭和40年９月９日生	平成２年４月	最高裁判所司法研修所入所	（注）6	―
				平成４年４月	弁護士登録 小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）入所
				平成20年７月	同法律事務所社員就任
				平成27年６月	当社監査役（現任）
計							502

(注) １　取締役小野　玲児及び日和佐　信子は、社外取締役であります。

     ２　監査役鎌田　栄次郎及び芳村　則起は、社外監査役であります。

３　取締役全員の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役持田　哲夫の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役鎌田　栄次郎の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役芳村　則起の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査役１名の選任をしております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
	花　田　富　夫	昭和20年６月13日生	昭和39年４月	札幌国税局総務部総務課入局	(注)	3
			平成５年７月	神奈川税務署総務課長
			平成10年７月	日野税務署副署長
			平成15年７月	麻布税務署副署長
			平成16年９月	花田富夫税理士事務所開設
			平成17年１月	当社顧問税理士
			平成26年３月	当社監査役
			平成26年６月	当社監査役退任

　　　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)

当企業集団は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。

(コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況)

１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の基本説明

・当社は監査役制度を採用しております。

・社外取締役は、平成29年６月27日現在において、取締役７名のうち２名、社外監査役は監査役３名のうち２名を選任しております。

・当社の取締役の員数は、定款において20名以内と定めております。

②　会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況

・取締役会は平成29年６月27日現在において取締役７名で構成し、定例の取締役会を毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。

・経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査役、執行役員で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。常勤監査役は経営会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。

③　リスク管理体制の整備の状況

・「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。

④　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。

・子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとします。

⑤　監査役監査および内部監査の状況

・監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議への出席、業務の内容及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。なお、代表取締役との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。

・内部監査については、内部監査室内部監査課を設置し１名で実施しております。内部監査課は内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として会計監査人と連携して内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を図っております。

・会計監査人は第三者としての立場から財務諸表等の監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善等の提言を受けております。

⑥　社外取締役および社外監査役との関係

・社外取締役の小野玲児氏は経営に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切に助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は平成29年６月28日現在、神鋼物流株式会社の常務取締役を兼任されております。なお、神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払いについて取引があります。

・社外取締役の日和佐信子氏は食に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は平成29年６月28日現在、公益財団法人日弁連法務研究財団評議員・法科大学院評価委員会委員、テーブルマーク株式会社顧問、公益財団法人食の安全・安心財団評議員、電磁界情報センター運営委員会副委員長を兼任しておりますが、当社との間に特段の関係は無く、その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・社外監査役の鎌田栄次郎氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。同氏は平成29年６月28日現在、株式会社マルゼンの社外取締役を兼任しておりますが、同社と当社との間に特段の関係は無く、その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・社外監査役の芳村則起氏は弁護士として培われた高度で専門的な知識・経験を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。平成29年６月28日現在、同氏が所属している弁護士法人小野総合法律事務所と当社との間に顧問契約を締結しております。なお、同氏におかれましてはその他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を考慮しつつ、社外取締役については高い見識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見を頂けるかどうか、また、社外監査役については財務面における幅広い知見を有しているかどうかなどを総合的に判断しております。

・社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査室や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は内部監査及び内部統制を行なっている内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つ為に、報告及び定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

・当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役との間では会社で定めた額と法令で定めた額のいずれか高い金額を限度としております。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
 

⑦模式図

⑧役員の報酬等

1.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる 役員の員数 （名）
			基本報酬	退職慰労金
	取　締　役	105,710	105,710	―	6
	（社外取締役を除く）
	監　査　役	14,500	14,500	―	2
	（社外監査役を除く）
	社外役員	7,200	7,200	―	4

　　　（注）社外役員１名は無報酬であります。

平成29年３月31日現在の取締役総数は６名（内１名が社外取締役）、監査役総数は３名（内２名が社外監査役）であります。

2.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3.使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　　　　　該当事項はありません。

4.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等は、「役員規定」をもとに平成５年６月29日開催の株主総会において決議された取締役報酬限度額270,000千円（年額）の範囲内で、世間水準および従業員給与とのバランスを考慮して決定しております。監査役の報酬等は、上記同日開催の株主総会において決議された監査役報酬限度額81,000千円（年額）の範囲内で監査役の協議により決定しております。

　　　⑨株式の保有状況

　　　　1.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 　　26銘柄

　　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　　739,548千円

2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
　　及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

	銘　　　　柄	株式数（株）	貸借対照表計上額　（千円）	保　有　目　的
	横浜冷凍㈱	114,986	122,575	継続的な取引関係の維持、発展
	太洋物産㈱	880,000	107,360	同　上
	山陽特殊製鋼㈱	199,443	102,513	同　上
	タカセ㈱	209,420	40,836	同　上
	兼松㈱	193,052	31,660	同　上
	東洋水産㈱	6,000	24,240	同　上
	丸紅㈱	30,963	17,649	同　上
	豊田通商㈱	6,400	16,275	同　上
	阪和興業㈱	33,238	15,788	同　上
	新日本電工㈱	61,583	11,084	同　上
	㈱ニチレイ	10,250	9,389	同　上
	J.フロント リテイリング㈱	5,629	8,405	同　上
	㈱住友倉庫	10,600	6,073	同　上
	フジッコ㈱	1,200	2,822	同　上
	OUGホールディングス㈱	10,000	2,310	同　上
	第一生命保険㈱	700	953	同　上

　　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

	銘　　　　柄	株式数（株）	貸借対照表計上額　（千円）	保　有　目　的
	太洋物産㈱	1,333,000	129,301	継続的な取引関係の維持、発展
	横浜冷凍㈱	114,986	127,174	同　上
	山陽特殊製鋼㈱	201,684	119,195	同　上
	兼松㈱	199,868	39,973	同　上
	タカセ㈱	209,420	39,580	同　上
	阪和興業㈱	35,156	27,809	同　上
	新日本電工㈱	70,525	27,363	同　上
	東洋水産㈱	6,000	24,870	同　上
	丸紅㈱	33,080	22,677	同　上
	豊田通商㈱	6,400	21,568	同　上
	㈱ニチレイ	5,125	14,114	同　上
	J.フロント リテイリング㈱	6,062	10,002	同　上
	㈱住友倉庫	10,600	6,487	同　上
	フジッコ㈱	1,200	3,049	同　上
	OUGホールディングス㈱	10,000	2,610	同　上
	第一生命ホールディングス㈱	700	1,397	同　上

　　　　3.保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

　　⑩会計監査の状況

　　1.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

	業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人
	角田　伸理之	新日本有限責任監査法人
	小野原　徳郎	新日本有限責任監査法人

　　2.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　　公認会計士　10名

　　　　　　　　その他　　　19名

２．取締役の選任の決議要件

 当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております

３．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①自己株式の取得

当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第４２６条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

③剰余金の配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月３１日、中間配当の基準日は毎年９月３０日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。 

４．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

５. 反社会的勢力排除に向けた体制　

当社及び当企業集団は、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。
　総務部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	―	28,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28,000	―	28,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度

　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は提示された監査報酬に対し、提示内容、監査日数および人数の実績、類似会社の同報酬額等の情報を基に検討、交渉を行い、最終的に代表取締役が監査役会の同意を得て社内決裁の上、適正と判断される金額で契約することを決定方針としております。