１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
大東運輸倉庫㈱
㈱大東物流機工
大東港運(江陰)儲運有限公司
㈱ダイトウサービス
ダイトウ保険センター㈱
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
(2) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用関連会社の名称
丸田運輸倉庫㈱
ダイトウ保険センター㈱
持分法を適用しない理由
当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法
総平均法による原価法
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
主として定率法
ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 3～50年
イ 施設利用権
提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
子会社の役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
ハ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は現在、基幹系システムのリプレイスを実施しており、平成28年９月23日開催の経営会議で次期基幹系システムの稼働時期を決定しました。
これにより、当連結会計年度において、現行基幹系システムで利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
仕掛作業支出金 |
|
千円 |
|
千円 |
|
商品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
10,000千円 |
10,000千円 |
※３ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
(再評価を行った年月日)
平成12年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△642,349千円 |
△627,532千円 |
※４ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
254,376千円 |
238,434千円 |
|
土地 |
1,226,872千円 |
1,226,872千円 |
|
計 |
1,481,249千円 |
1,465,306千円 |
上記に対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
442,515千円 |
437,520千円 |
|
長期借入金 |
1,314,711千円 |
1,285,191千円 |
|
計 |
1,757,226千円 |
1,722,711千円 |
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行４行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
― 千円 |
― 千円 |
|
差引額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料及び賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
― 千円 |
220千円 |
|
その他 |
56千円 |
81千円 |
|
計 |
56千円 |
302千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
2,372千円 |
52,256千円 |
|
組替調整額 |
△53,525千円 |
△9,522千円 |
|
税効果調整前 |
△51,152千円 |
42,733千円 |
|
税効果額 |
19,234千円 |
△9,338千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△31,917千円 |
33,394千円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果額 |
9,058千円 |
― 千円 |
|
土地再評価差額金 |
9,058千円 |
― 千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,787千円 |
△6,215千円 |
|
組替調整額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
税効果調整前 |
△3,787千円 |
△6,215千円 |
|
税効果額 |
― 千円 |
― 千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,787千円 |
△6,215千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
当期発生額 |
△182,582千円 |
43,601千円 |
|
組替調整額 |
△11,440千円 |
10,357千円 |
|
税効果調整前 |
△194,023千円 |
53,958千円 |
|
税効果額 |
61,700千円 |
△16,774千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△132,322千円 |
37,184千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△158,968千円 |
64,363千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
9,389,000 |
― |
― |
9,389,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
5,243 |
486,000 |
― |
491,243 |
（変動事由の概要）
平成27年８月７日の取締役会決議による自己株式取得486,000株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 |
普通株式 |
75,070 |
8.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
71,182 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
9,389,000 |
― |
― |
9,389,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
491,243 |
― |
― |
491,243 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
71,182 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
88,977 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,384,629千円 |
1,430,599千円 |
|
預入期間３ヵ月超の定期預金 |
― 千円 |
― 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,384,629千円 |
1,430,599千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
営業車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業集団は、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達し、資金運用については、安全性の高い定期預金等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であり、金利変動リスクに晒されておりますが一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（各顧客の信用リスク）の管理
当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を実施しております。
当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照してください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|||||||||||
|
|
|
(1) |
現金及び預金 |
|
|
|
1,384,629 |
|
|
1,384,629 |
|
|
|
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
(2) |
受取手形及び営業未収入金 |
|
|
|
2,825,718 |
|
|
2,825,718 |
|
|
|
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
(3) |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券(*1) |
|
|
|
658,687 |
|
|
658,687 |
|
|
|
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 計 |
|
|
|
4,869,035 |
|
|
4,869,035 |
|
|
|
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
(4) |
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
1,620,005 |
|
|
1,620,005 |
|
|
|
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
(5) |
短期借入金 |
|
|
|
― |
|
|
― |
|
|
|
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
(6) |
長期借入金 |
|
|
|
1,957,226 |
|
|
1,964,757 |
|
|
7,531 |
|
|
||||
|
|
|
|
負債 計 |
|
|
|
3,577,231 |
|
|
3,584,763 |
|
|
7,531 |
|
|
||||
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
― |
|
|
― |
|
|
|
|
― |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|||||||||||
|
|
|
(1) |
現金及び預金 |
|
|
|
1,430,599 |
|
|
1,430,599 |
|
|
|
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
(2) |
受取手形及び営業未収入金 |
|
|
|
3,085,967 |
|
|
3,085,967 |
|
|
|
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
(3) |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券(*1) |
|
|
|
765,280 |
|
|
765,280 |
|
|
|
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 計 |
|
|
|
5,281,847 |
|
|
5,281,847 |
|
|
|
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
(4) |
支払手形及び営業未払金 |
|
|
|
1,742,858 |
|
|
1,742,858 |
|
|
|
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
(5) |
短期借入金 |
|
|
|
― |
|
|
― |
|
|
|
|
― |
|
|
|
|
|
|
|
(6) |
長期借入金 |
|
|
|
1,927,711 |
|
|
1,928,161 |
|
|
450 |
|
|
||||
|
|
|
|
負債 計 |
|
|
|
3,670,569 |
|
|
3,671,019 |
|
|
450 |
|
|
||||
|
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
― |
|
|
― |
|
|
|
|
― |
|
|
|
|
|
(*1)デリバティブを組み込んだ複合金融商品を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、当社はデリバティブを組み込んだ複合金融商品をその他有価証券に含めて表示しておりますが、当該複
合金融商品は組み込まれたデリバティブを合理的に区分して測定することができないため、全体を取引先金融機
関から提示された価格により評価しております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(4)支払手形及び営業未払金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金 （一年以内返済長期借入金を含んでおります。）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
128,924 |
132,424 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
１０年超 |
|
|
現金及び預金 |
1,380,063 |
― |
― |
― |
|
|
受取手形及び営業未収入金 |
2,825,718 |
― |
― |
― |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） |
― |
150,000 |
― |
― |
|
|
合 計 |
4,205,782 |
150,000 |
― |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
１０年超 |
|
|
現金及び預金 |
1,425,592 |
― |
― |
― |
|
|
受取手形及び営業未収入金 |
3,085,967 |
― |
― |
― |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（債券） |
― |
150,000 |
― |
― |
|
|
合 計 |
4,511,560 |
150,000 |
― |
― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
614,015 |
490,020 |
246,441 |
192,500 |
268,000 |
146,250 |
|
リース債務 |
28,667 |
21,327 |
11,820 |
3,984 |
1,396 |
47 |
|
合計 |
642,682 |
511,347 |
258,261 |
196,484 |
269,396 |
146,297 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
620,020 |
392,441 |
331,000 |
404,000 |
79,000 |
101,250 |
|
リース債務 |
27,690 |
17,518 |
9,320 |
6,732 |
2,112 |
260 |
|
合計 |
647,710 |
409,959 |
340,320 |
410,732 |
81,112 |
101,510 |
(1) その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
468,013 |
285,652 |
182,361 |
|
②投資信託 |
5,039 |
4,951 |
87 |
|
小 計 |
473,052 |
290,604 |
182,448 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
55,490 |
67,219 |
△11,729 |
|
②債券 |
130,145 |
150,000 |
△19,855 |
|
小 計 |
185,635 |
217,219 |
△31,584 |
|
合 計 |
658,687 |
507,823 |
150,864 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
582,510 |
356,743 |
225,767 |
|
小 計 |
582,510 |
356,743 |
225,767 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
39,580 |
51,894 |
△12,314 |
|
②債券 |
143,190 |
150,000 |
△6,810 |
|
小 計 |
182,770 |
201,894 |
△19,124 |
|
合 計 |
765,280 |
558,637 |
206,642 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
（2）連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
85,253 |
57,953 |
― |
|
投資信託 |
11,516 |
7,382 |
― |
|
合計 |
96,770 |
65,336 |
― |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
36,010 |
9,367 |
― |
|
投資信託 |
5,346 |
155 |
― |
|
合計 |
41,357 |
9,522 |
― |
（3）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について11,811千円（その他有価証券の株式11,811千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時 価 |
|
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
467,750 |
344,750 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時 価 |
|
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
540,250 |
404,250 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,277,462 |
2,491,997 |
|
勤務費用 |
134,348 |
144,606 |
|
利息費用 |
22,683 |
9,930 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
160,000 |
△3,945 |
|
退職給付の支払額 |
△102,498 |
△153,503 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,491,997 |
2,489,084 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,216,607 |
1,304,245 |
|
期待運用収益 |
18,249 |
― |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△22,582 |
39,655 |
|
事業主からの拠出額 |
173,905 |
138,128 |
|
退職給付の支払額 |
△81,935 |
△118,492 |
|
年金資産の期末残高 |
1,304,245 |
1,363,537 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,482,575 |
2,479,758 |
|
年金資産 |
△1,304,245 |
△1,363,537 |
|
|
1,178,330 |
1,116,221 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9,421 |
9,326 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,187,752 |
1,125,547 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,187,752 |
1,125,547 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,187,752 |
1,125,547 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
134,348 |
144,606 |
|
利息費用 |
22,683 |
9,930 |
|
期待運用収益 |
△18,249 |
― |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,943 |
24,740 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△14,383 |
△14,383 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
127,342 |
164,894 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△14,383 |
△14,383 |
|
数理計算上の差異 |
△179,639 |
68,342 |
|
合計 |
△194,023 |
53,958 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△78,935 |
48,724 |
|
未認識数理計算上の差異 |
117,067 |
△64,552 |
|
合計 |
38,131 |
△15,827 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般勘定（生命保険会社） |
37% |
37% |
|
債券 |
33% |
34% |
|
株式 |
24% |
24% |
|
現金及び預金 |
6% |
5% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.4% |
0.4% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
―% |
|
予想昇給率 |
3.4% |
4.2% |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
2,775千円 |
4,053千円 |
|
投資有価証券評価損 |
16,653千円 |
12,658千円 |
|
貸倒引当金 |
23,930千円 |
37,000千円 |
|
賞与引当金 |
87,239千円 |
86,202千円 |
|
退職給付に係る負債 |
351,042千円 |
348,585千円 |
|
長期未払金 |
22,751千円 |
22,916千円 |
|
未払法定福利費 |
13,558千円 |
13,545千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
31,737千円 |
30,344千円 |
|
未払事業税 |
11,043千円 |
11,305千円 |
|
その他 |
5,051千円 |
7,882千円 |
|
繰延税金資産小計 |
565,784千円 |
574,496千円 |
|
評価性引当額 |
△93,719千円 |
△106,712千円 |
|
繰延税金資産合計 |
472,065千円 |
467,783千円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△48,015千円 |
△57,354千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
11,978千円 |
△4,796千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△36,037千円 |
△62,150千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
436,027千円 |
405,633千円 |
(注) 繰延税金資産は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
114,397千円 |
114,219千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
321,630千円 |
291,413千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
（調 整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3％ |
1.6％ |
|
住民税均等割 |
1.2％ |
1.3％ |
|
税効果を認識しない連結子会社の当期純損失等 |
0.0％ |
1.1％ |
|
税効果を適用していない一時差異 |
△0.9％ |
0.4％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.6％ |
― |
|
その他 |
△0.5％ |
△1.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.8％ |
33.6％ |
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,755千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,826千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,675,425 |
1,652,878 |
|
期中増減額 |
△22,547 |
△20,207 |
|
|
期末残高 |
1,652,878 |
1,632,670 |
|
|
期末時価 |
1,552,100 |
1,578,400 |
|
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却22,547千円であります。
当連結会計年度の主な増加は、東扇島倉庫事務所窓新設1,396千円であり、減少は、減価償却21,604千円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当企業集団の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。
従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入貨物の通関、運送、保管等を行なっております。
「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。
「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、中国現地法人倉庫業、不動産賃貸等を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理の実態に即した区分にするため、業務内容をベースにした区分から取扱貨物をベースにした区分へ事業セグメントの見直しを行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「港湾運送事業及び港湾付帯事業」、「その他事業」から「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及び「その他事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
輸出入貨物 |
鉄鋼物流事業 |
その他事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用777,762千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,465,534千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
輸出入貨物 |
鉄鋼物流事業 |
その他事業 |
計 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用781,848千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,762,129千円の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。