１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛作業支出金
個別法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 3～38年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
イ 施設利用権
港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法
その他の施設利用権については定額法
ロ ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。
なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は現在、基幹系システムのリプレイスを実施しており、平成28年９月23日開催の経営会議で次期基幹系システムの稼働時期を決定しました。
これにより、当事業年度において、現行基幹系システムで利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
254,376千円 |
238,434千円 |
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土地 |
1,226,872千円 |
1,226,872千円 |
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計 |
1,481,249千円 |
1,465,306千円 |
上記に対応する債務は次の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１年以内返済予定の長期借入金 |
442,515千円 |
437,520千円 |
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長期借入金 |
1,314,711千円 |
1,285,191千円 |
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計 |
1,757,226千円 |
1,722,711千円 |
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業未払金 |
823,795千円 |
885,148千円 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引先銀行4行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額及び |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
― 千円 |
― 千円 |
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差引額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料及び賞与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
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販売費 |
76％ |
77％ |
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一般管理費 |
24％ |
23％ |
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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工具、器具及び備品 |
82千円 |
184千円 |
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計 |
82千円 |
184千円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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(単位：千円) |
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区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
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子会社株式 |
393,601 |
453,601 |
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関連会社株式 |
9,750 |
9,750 |
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計 |
403,351 |
463,351 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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投資有価証券評価損 |
16,518千円 |
12,524千円 |
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貸倒引当金 |
22,241千円 |
26,724千円 |
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未払事業税 |
10,314千円 |
9,981千円 |
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賞与引当金 |
83,440千円 |
82,067千円 |
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未払法定福利費 |
12,970千円 |
12,895千円 |
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退職給付引当金 |
337,862千円 |
335,823千円 |
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長期未払金 |
21,170千円 |
21,140千円 |
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関係会社出資金評価損 |
32,518千円 |
32,518千円 |
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ゴルフ会員権評価損 |
31,737千円 |
30,344千円 |
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その他 |
5,051千円 |
7,773千円 |
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繰延税金資産小計 |
573,826千円 |
571,793千円 |
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評価性引当額 |
△118,689千円 |
△121,778千円 |
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繰延税金資産合計 |
455,137千円 |
450,014千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△47,889千円 |
△56,991千円 |
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繰延税金負債合計 |
△47,889千円 |
△56,991千円 |
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繰延税金資産の純額 |
407,247千円 |
393,023千円 |
(注) 繰延税金資産は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
109,729千円 |
108,506千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
297,518千円 |
284,516千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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（調 整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2％ |
1.5％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.1％ |
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住民税均等割 |
1.2％ |
1.2％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.7％ |
― |
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税効果を適用していない一時差異 |
△1.0％ |
0.4％ |
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その他 |
△0.6％ |
△1.5％ |
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税効果適用後の法人税等の負担率 |
37.5％ |
32.4％ |
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価 |
当期償却額 |
差引当期末 |
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有形固定資産 |
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|
|
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|
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建物 |
1,063,873 |
12,157 |
1,396 |
1,074,635 |
747,734 |
28,300 |
326,901 |
|
構築物 |
411,923 |
― |
― |
411,923 |
146,372 |
32,962 |
265,551 |
|
機械及び装置 |
202,699 |
― |
― |
202,699 |
84,071 |
15,690 |
118,627 |
|
車両運搬具 |
2,250 |
― |
― |
2,250 |
2,249 |
― |
0 |
|
工具器具及び備品 |
196,141 |
10,504 |
9,149 |
197,495 |
163,098 |
16,406 |
34,397 |
|
土地 |
2,282,394 (217,551) |
― |
― |
2,282,394 (217,551) |
― |
― |
2,282,394 |
|
リース資産 |
54,793 |
16,624 |
9,993 |
61,424 |
29,500 |
14,521 |
31,924 |
|
有形固定資産計 |
4,214,075 |
39,286 |
20,539 |
4,232,823 |
1,173,027 |
107,880 |
3,059,795 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
95,514 |
22,762 |
37,570 |
80,707 |
47,847 |
21,523 |
32,859 |
|
電話加入権 |
9,094 |
― |
― |
9,094 |
― |
― |
9,094 |
|
施設利用権 |
284,910 |
― |
750 |
284,160 |
194,176 |
9,483 |
89,984 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
18,000 |
108,000 |
1,000 |
125,000 |
― |
― |
125,000 |
|
無形固定資産計 |
407,519 |
130,762 |
39,320 |
498,962 |
242,023 |
31,006 |
256,938 |
|
長期前払費用 |
36,374 |
29,383 |
16,705 |
49,052 |
14,179 |
9,376 |
34,872 |
(注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の主な増加額は大阪支店移転に伴うパーティション等8,174千円であります。
工具器具及び備品の主な増加額は大阪支店移転に伴う備品購入等6,663千円であります。
リース資産の主な増加額は営業車両１０台であります。
ソフトウエアの増減額はＩＴ環境整備によるシステム更新によるものであります。
ソフトウエア仮勘定の増減額はＩＴ環境整備によるシステム更新によるものであります。
２ 土地の( )内は内書きで「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う
再評価差額であります。