文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。
今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2021年3月期にスタートした３か年の中期経営計画では‘独自の価値創造 Develop inherent value’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。
〔顧客本位〕
お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること
〔専門志向〕
社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること
〔相互信頼〕
関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと
（２）目標とする経営指標
当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要すものと思われますが、全社一丸となり取り組んでまいります。
第7次中期経営計画最終年度（2023年3月期）
営業収益 ２５０億円（旧収益認識基準による）
営業利益 １０億円
経常利益 １０億円
当期利益 ７億円
（３）経営環境
当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染者の増減に伴い、店舗営業制限や外出自粛等の影響から一進一退の動きとなりました。
設備投資については、企業収益が改善傾向となり、ソフトウエアや機械投資を中心に持ち直しました。
海外経済においては、欧米を中心に新型コロナウイルスの影響は限定的となり、景気は持ち直しましたが、中国では感染が再拡大しており、加えてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強まりました。
物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、輸入に関しては、米国・欧州・アジアからは増加、また輸出に関しても増加となりました。
新型コロナウイルスの経済に及ぼす影響は緩和気味とはいえ、その収束には未だほど遠く、さらに地政学的リスクの高まりやエネルギー価格高騰、円安を主とする物価上昇等、引き続き不透明な状況が続くものと見られます。
また、物流環境においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。
（４）中長期的な会社の経営戦略
このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を活かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。
「輸出入貨物取扱事業」
新型コロナウイルスによる海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。
「鉄鋼物流事業」
鉄鋼物流事業は、国内メーカーの需要減少の影響を受け大幅に減少した後、回復に向かっております。顧客との信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。
「その他事業」
港湾運送事業、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。
（５）会社の対処すべき課題
世界中が新型コロナウイルスの脅威にさらされ、経済の不透明な状況が続く中で、主力の海貨物流事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高めて課題に対処し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。
第７次中期経営計画の方針
独自の価値創造～Develop inherent value～
〔コア事業の拡大と基盤強化〕
既存分野の専門ノウハウを追求し顧客価値の創造、新たな分野の顧客開拓による事業拡大を行います。専門性を高めるためには営業部門と専門部門が連携した組織営業力を強化し、蓄積されたノウハウを提供、更にＩＴを活用し顧客に有益となる提案を積極的に展開してまいります。
〔物流インフラ事業の拡充〕
安定した物流インフラを提供するため、事業環境を見極め新たな物流インフラの考案、既存協力物流業者との協力体制の強化、そのために必要な運送内製化の強化を図り、有効性を考慮した業務提携を検討してまいります。
〔人財育成の高度化〕
当社グループが長期的に成長を続けるために、競争力の源泉となる多様な人材の育成推進は重要な課題であります。やりがいの実感、教育環境の整備、職場環境の整備の取組みによって、社員の働きがいの持続的な向上を目指します。
〔グループ全体成長〕
国内物流事業では、グループ会社それぞれが持つ強み、コア事業の拡充に取り組みます。
海外事業では引き続き事業の拡張とグループ全社とのシナジー効果を狙った案件創出に取り組みます。
グループ会社との連携した相互事業拡大を図り、グループ会社の連結比率向上を目指します。
当社グループの事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①景気・市場の動向の影響
当社グループは港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格高騰の影響
当社グループでは原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。
④取引先などについて
当社グループの取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。
⑤自然災害、事故災害等について
当社グループが拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥停電等について
当社グループは、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。
また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等について
当社グループは、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。各種サーバー類に関しては一部データセンターを利用しており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。
また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧訴訟について
当社グループは、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。
また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨株価下落による影響について
当社グループは、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩新型コロナウイルスの影響について
当社グループは、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない“食”の安定供給についてその責任の一端を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み、事業を継続しております。具体的には中央衛生委員会を立ち上げ、委員長の指示のもと、新型コロナウイルス対応マニュアルを作成し、全従業員へ周知徹底のうえ、感染防止対策に取り組んでおります。また出社前・入室前の検温ならびに手指消毒液の使用、マスク着用の徹底、テレワークや時差出勤の実施なども積極的に行っております。しかしながら今後、このような事態が長期化し更なる感染拡大等の状況となった場合、サプライチェーンの混乱や停滞により業務に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ＤＸ化の影響について
当社は日頃より各種社内システムの改善ならびにＲＰＡ化（Robotic Process Automation）に努めております。
一方で外部環境のＤＸ（Digital Transformation）の内容とそのスピード如何により、当社の持つナレッジとスキルの価値が減衰する恐れがあります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、2021年9月の新型コロナウイルスにかかる緊急事態宣言の解除により緩やかに回復したものの、その後の感染再拡大とまん延防止等重点措置等の影響により、一進一退の動きが続いています。
海外経済においては、オミクロン株の感染拡大に伴う経済への影響が懸念されたものの、欧米を中心に景気は持ち直しており、影響は限定的に留まっています。ただし、中国において新型コロナウイルスが再拡大している状況に加え、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強まっています。
かかる環境下、物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、米国・欧州・アジアからの輸入は増加、また輸出に関しても増加となりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社の取扱いは、畜産・水産・農産物については減少となりましたが、巣ごもり需要を反映し、その他食品及び日用品については増加となりました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいても増加となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の2年目を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開してまいりました。合わせて時差出勤やテレワークの推進、それに付随した機器・システムの導入、RPA化等により、新型コロナウイルス感染症対策並びに生産性向上に向け取り組んでまいりました。
・コア事業の拡大と基盤強化
組織営業力強化に取り組み、過去最高となる営業収益を計上しました。また、テレワークにおける業務体制を
構築し、事業の基盤強化を図りました。
・物流インフラ事業の拡充
輸送力強化を目的に、2020年6月にFDロジスティクス株式会社を共同出資により設立し、事業の基盤強化を図りました。
・人財育成の高度化
次世代の人財育成を目的に、2021年4月に新たな人事制度を導入致しました。
・グループ全体成長
子会社における新型コロナウイルスによる収益悪化の影響から回復し、営業収益の改善を図りました。
また、新規事業として、2022年3月に有限会社水文をグループ化し、連結子会社と致しました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比25.4%減の16,604,158千円（旧基準に置換えた値では前年同期間比8.9％増の24,230,270千円）となりました。
また経常利益につきましても前年同期間比32.2%増の1,192,569千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比43.5%増の832,897千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、その他日用雑貨他の増加により、営業収益は前年同期間比31.2%減の13,134,527千円（旧基準に置換えた値では前年同期間比7.4％増の20,513,415千円）となり、セグメント利益は前年同期間比10.0%増の2,030,936千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の増加により、営業収益は前年同期間比22.5%増の1,686,867千円となり、セグメント利益は前年同期間比73,737千円増の127,543千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、子会社の運送・倉庫収入の増加により、営業収益は前年同期間比0.9%増の1,782,763千円（旧基準に置換えた値では前年同期間比14.9％増の2,029,987千円）となり、セグメント利益は前年同期間比52,796千円増の56,676千円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント別営業収益
（注）１．収益認識会計基準等の適用により、「輸出入貨物取扱事業」は7,378,887千円減少、「その他事業」は
247,223千円減少、「合計」は7,626,111千円減少しております。
※旧基準の（）内の数字は当連結会計年度の値を旧基準に置換え比較したものであります。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
（注）収益認識会計基準等の適用により、「畜産物」は2,595,456千円減少、「水産物」は843,361千円減少、「農産物」は806,024千円減少、「その他」は3,134,044千円減少、「合計」は7,378,887千円減少しております。
※旧基準の（）内の数字は当連結会計年度の値を旧基準に置換え比較したものであります。
(2) 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は13,277,558千円となり、前連結会計年度に比較し982,166千円増加いたしました。
これは主に、受取手形及び営業未収入金が824,428千円、棚卸資産（主に仕掛作業支出金）が195,416千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が468,606千円、関税等立替金が1,378,655千円、投資有価証券が123,185千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、5,538,931千円となり、前連結会計年度に比較し164,845千円増加いたしました。
これは主に、賞与引当金が32,211千円、退職給付に係る負債が63,900千円それぞれ減少した一方、営業未払金が53,236千円、短期および長期借入金が121,742千円、未払法人税等が58,177千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は7,738,627千円となり、前連結会計年度に比較し817,320千円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が712,808千円増加したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
（輸出入貨物取扱事業）
受取手形及び営業未収入金が減少したものの、関税等立替金が増加したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ263,411千円増加の4,773,879千円となりました。
（鉄鋼物流事業）
受取手形及び営業未収入金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ31,950千円減少の471,720千円となりました。
（その他事業）
新たに連結子会社を取得したことにより、セグメント資産は前連結会計年度に比べ351,345千円増加の3,064,257千円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動により149,185千円、財務活動により200,899千円減少した一方で、営業活動により825,685千円増加したことから、前連結会計年度末に比較し483,835千円増加し、当連結会計年度末には、2,634,648千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において増加した資金は825,685千円となりました。
これは関税等立替金の増加額1,378,655千円、法人税等の支払額309,041千円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,242,013千円、減価償却費262,180千円、売上債権の減少額881,779千円、棚卸資産の減少額225,091千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において減少した資金は149,185千円となりました。
これは投資有価証券の売却による収入95,617千円があったものの有形固定資産の取得による支出129,475千円、保険積立金の積立による支出84,242千円、投資有価証券の取得による支出56,353千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において減少した資金は200,899千円となりました。
これは長期借入れによる収入620,000千円があったものの長期借入金の返済による支出650,008千円、リース債務の返済による支出50,748千円、配当金の支払額120,116千円があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
① 資本政策の基本方針
当社グループは企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
② 資金調達の基本方針
当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
③ 資金需要の主な内容及び予定
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当該感染症による影響は想定しておりますが、当社グループの業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しております。その他、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の見積りに大きな影響はないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。